2　給付の限度額(以下「限度額」という。)は、別表の限度額欄に掲げる額とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)に基づき対象者の身体状況、介護状況、課税状況等を調査し、給付の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により給付の可否を決定したときは、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により決定通知書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を発行するものとする。

2　受給者は、前項の給付のときに、前条第4項の給付券を購入業者に引き渡すものとする。

2　受給者が負担する額の基準は、小児慢性特定疾病対策総合支援事業の実施について(平成29年5月30日付け健発0530第12号厚生労働省健康局長通知の別紙小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱)に定める別添2徴収基準額表に掲げる額とする。

3　受給者は、購入しようとする用具の額が別表で定める限度額を超える場合は、前項の額に加え、当該限度額を超過した額を負担するものとする。

2　市長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年7月1日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行し、改正後の岩沼市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年3月31日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の岩沼市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日から施行日までの間に改正前の岩沼市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱の規定により書面が提出されているときは、改正後の岩沼市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱の規定により当該書面の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。