(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定に基づく一部負担金の徴収猶予及び減免(以下「徴収猶予等」という。)に関し必要な事項を定めることにより、一時的に生活が困難となり一部負担金の支払いが困難となった者の受診を確保することを目的とする。

(徴収猶予等の考え方)

第2条　徴収猶予等は、まず徴収猶予で対応し、減免については猶予期間満了後に判定するものとする。

(定義)

第3条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第4条　徴収猶予等は、世帯主が次の各号のいずれかに該当したことにより一時的に一部負担金を納めることが困難となった場合において市長が必要と認めるとき、世帯主の申請により行うものとする。

(期間)

第5条　徴収猶予等の期間は、疾病の療養見込期間とし、開始月を指定し6月を限度に承認する(療養見込期間が6月を超える場合は、6月をもって療養が終了したものとみなす。)。

(要件)

第6条　徴収猶予等を受けようとする世帯主は、第4条第1項各号のいずれかに該当し、次の要件を満たしていなければならない。

(申請)

第7条　徴収猶予等を受けようとする世帯主は、市長に対し国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免申請書(様式第1号)に次の書類を添えて申請しなければならない。

(実態調査等)

第8条　市長は、法第66条の規定に基づき、文書その他の物件の提示等を求めることにより、申請書及び証明書等の内容を確認しなければならない。

(申請の却下)

第9条　第7条に規定する申請について、次の各号のいずれかに該当する場合は、申請を却下する。

(徴収猶予の決定等)

第10条　市長は、徴収猶予の承認又は不承認を決定したときは、直ちに国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免承認通知書(様式第5号)又は国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免不承認通知書(様式第6号)で通知し、徴収猶予を承認した世帯主に対して国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免証明書(様式第7号)を交付しなければならない。

(収入の報告)

第11条　徴収猶予を受けた世帯主は、徴収猶予とされた期間及びその後6月間、当該療養の給付に係る一部負担金の額を証明するもの及び収入申告書を毎月10日までに市長に提出しなければならない。

(減免の決定及び一部負担金の徴収)

第12条　市長は、徴収期間満了後、次の算式に該当する場合は不足する一部負担金の額を限度に減免の承認を、そうでない場合は不承認の決定を行うものとする。

(徴収猶予等の取消し)

第13条　市長は、徴収猶予等を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、徴収猶予等を取り消し、一部負担金の全部又は一部を一時に徴収することができる。

(委任)

第14条　この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。