(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、岩沼市立学校職員の正規の勤務時間以外の労働等による健康への影響を未然に防止し、快適な労働環境の形成を促進するため、岩沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の指定する産業医(以下「指定医」という。)が行う面接指導(以下「指定医による面接指導」という。)について必要な事項を定める。

(対象職員)

第2条　この要綱の対象となる職員は、岩沼市立学校の設置に関する条例(昭和39年条例第3号)第2条に規定する学校に常勤する県費負担教職員(管理職を含む。以下「教職員」という。)とする。

(校長の責務)

第3条　校長は、快適な労働環境の形成の実現を通じて、所属教職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。

(教職員の努力義務)

第4条　教職員は、校長又は指定医による面接指導等を受けたときは、これを誠実に守るよう努めなければならない。

(時間外勤務の報告)

第5条　校長は、教職員の健康状況や勤務状況の把握に努め、次の各号のいずれかに該当する教職員がいるときは、在校時間記録簿(様式第1号)の写しにより翌月の5日までに、教育委員会に報告しなければならない。

(面談指導の勧奨)

第6条　校長は、前条各号に該当する教職員に対して、指定医による面接指導を受けることを勧奨するものとする。

(面接指導の実施)

第7条　校長は、前条の規定により教職員が指定医の面接指導を受けることを申し出たときは、在校時間記録簿(様式第1号)により速やかに教育委員会に報告するものとする。

(指定医の意見聴取)

第8条　校長は、前条の規定による面接指導の結果に基づき、指定医から指導及び助言を受け、教職員の健康管理に役立てるよう努めるものとする。

(健康管理等の報告)

第9条　教育委員会は、第5条の規定による報告のあった校長に対し、教職員の健康維持及び職場における健康管理に必要な措置等について、面談実施報告書(様式第2号)により報告を求めることができるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。