(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行について、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者指導台帳)

第2条　岩沼市福祉事務所設置条例(昭和46年条例第23号)第1条に規定する福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼等)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の手続き)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービスの措置及び法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所に係る措置(以下「措置」という。)を決定しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

(職親への委託等)

第5条　法第16条第1項第3号に規定する職親への委託及び施行規則第1条に規定する職親になることを希望する申し出に関し必要な事項は、別に定める。

(費用の徴収等)

第6条　市長は、法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)からその負担能力に応じその費用の全部又は一部を徴収することができる。

(費用徴収額の納付)

第7条　納入義務者は、前条に規定する徴収額を市長が発行する納入通知書により指定の期限までに納入するものとする。

(費用徴収額の減免)

第8条　福祉事務所長は、納入義務者が死亡したとき又は災害の事由により納入義務者の所得に著しい変動が生じたため徴収額を減額し、又は免除することについて、納入義務者の申請に基づき市長に具申するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。