(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他政令、省令及び関係通知等に基づき行う指導及び監査について基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導の基本方針)

第3条　法第23条、第78条の7、第83条、第115条の17及び第115条の27の規定に基づく措置として行う指導は、サービス事業者等に対し、介護給付等に係る地域密着型サービス、居宅介護支援、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の取扱い並びに介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに、改善の必要があると認められる事項については適正な運用を求めることを目的として実施する。

(指導形態)

第4条　指導の形態は、指導の対象となるサービス事業者等を一定の場所に集めて行うもの(以下「集団指導」という。)及び指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行うもの(以下「実地指導」という。)とする。

(指導対象の選定)

第5条　指導は、全てのサービス事業者等を対象とし、その選定は、重点的かつ効率的な指導を行うため、一定の計画に基づいて実施する。

(集団指導の方法等)

第6条　市長は、集団指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等集団指導実施通知書(様式第1号)により当該サービス事業者等に通知するものとする。

(実地指導の方法等)

第7条　市長は、実地指導の対象となるサービス事業者等を決定したときは、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等実地指導実施通知書(様式第2号)により当該サービス事業者等に通知するものとする。ただし、緊急に指導を実施する必要があると判断したときは、実地指導の当日に通知を行うことができるものとする。

(実地指導後の措置)

第8条　市長は、実地指導の結果について、指導実施後、原則30日以内に、当該サービス事業者等に対して岩沼市指定地域密着型サービス事業者等実地指導結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(監査への変更)

第9条　市長は、実地指導中において、サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(実地指導の拒否への対応)

第10条　市長は、サービス事業者等が正当な理由がなく実地指導を拒否したときは、監査を行うものとする。

(監査の基本方針)

第11条　法第23条、第78条の7、第83条、第115条の17及び第115条の27の規定に基づく措置として行う監査は、サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等についての不正又は著しい不当(以下「指定基準違反等」という。)が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを目的として実施する。

(監査対象の選定基準)

第12条　監査は、次に示す情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認めた場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第13条　市長は、監査対象となるサービス事業者等を決定したときは、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等監査実施通知書(様式第7号)により当該サービス事業者等に通知するものとする。ただし、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるなど緊急を要すると認めたときは、口頭により通知し、後日、文書により通知することができるものとする。

(監査後の措置)

第14条　市長は、監査の結果、次条の規定による勧告に至らない軽微な改善等を要すると認める事項があった場合は、監査実施後30日以内に、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等監査結果通知書(様式第8号)によりその旨の通知を当該サービス事業者等に対して行うものとする。

(改善等勧告)

第15条　市長は、監査の結果、サービス事業者等に指定基準違反等の事実が確認された場合には、法第78条の9第1項、第83条の2第1項、第115条の18第1項及び第115条の28第1項の規定に基づき、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等改善等勧告書(様式第10号)により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(改善等命令)

第16条　市長は、サービス事業者等が正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかった場合は、法第78条の9第3項、第83条の2第3項、第115条の18第3項及び第115条の28第3項の規定に基づき、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等改善等命令書(様式第12号)によりその勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

(指定の取消し等)

第17条　市長は、指定基準違反等の内容等が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合は、岩沼市指定地域密着型サービス事業者等指定取消通知書(様式第14号)により、当該サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は岩沼市指定地域密着型サービス事業者等指定効力停止通知書(様式第15号)により、期間を定めて、その指定の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(返還金等の取扱い)

第18条　市長は、勧告、命令及び指定の取消し等を行った場合は、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項に基づき不正利得を返還金として徴収するものとする。

(情報の提供)

第19条　市長は、サービス事業者等に対して実施した指導又は監査の内容及び結果について必要があると認めるときは、宮城県、関係する保険者又は当該サービス事業者等を指定している他市町村に対し、その情報を提供するものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。