(趣旨)

第1条　この要綱は、更生訓練を実施する施設(以下「施設」という。)の利用者の社会復帰の促進を図るため、更生訓練費を給付する更生訓練費給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「更生訓練」とは、施設において実施する技能修得訓練等の社会復帰の促進を目的とした訓練をいう。

(給付対象者)

第3条　更生訓練費の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、市において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により訓練等給付費の支給決定を受けている者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する扶助を受給している者(以下「生活保護受給者」という。)又は市長が生活保護受給者に準ずる者として必要と認めた者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給方法)

第4条　福祉事務所長は、給付対象者に毎月1回、前月分の更生訓練費を支給するものとする。

(支給額)

第5条　更生訓練費の支給額は、訓練のための経費及び通所のための経費を合算した額とし、次の表のとおりとする。

(申請及び決定)

第6条　更生訓練費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩沼市障害者更生訓練費給付申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(代理受領等)

第7条　前条第3項の規定により、更生訓練費の給付の決定を受けた者(以下「給付対象者」という。)は、更生訓練費の受領を更生訓練を受けている施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。