(趣旨)

第1条　この要綱は、知的障害者に対し、就職に必要な素地を与え、雇用の促進と職場への定着を図るため、知的障害者を一定期間職親が預かり、生活指導及び技能習得訓練等を行う知的障害者職親委託事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「知的障害者」とは、療育手帳交付規則(平成12年宮城県規則第102号)第1条に規定する療育手帳を所持する者のうち、満18歳以上のものをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、市内に住所を有し、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する判定機関により職親に委託することが適当であると判定された知的障害者とする。

(職親の申請等)

第5条　職親になることを希望する者(以下「申請者」という。)は、岩沼市知的障害者職親申請書(様式第1号)により、福祉事務所長に申請するものとする。

(職親委託の申請)

第6条　事業を利用しようとする知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)は、岩沼市知的障害者職親委託申請書(様式第5号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(職親委託の決定等)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請を受理したときは、必要な調査を行い、職親委託の可否を決定し、その結果を岩沼市知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第6号)により知的障害者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第8条　福祉事務所長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間を定めて委託するものとする。委託を更新するときも同様とする。

(委託後の指導)

第9条　福祉事務所長は、知的障害者を職親に委託するときは、当該職親の家庭又は事業所を訪問する等により職親委託が適正かつ効果的に行えるよう指導監督するものとする。

(職親の責務)

第10条　職親は、民法(明治29年法律第89号)第715条の規定に従い、委託を受けた知的障害者が第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負うものとする。

(知的障害者及びその保護者の責務)

第11条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従い、また、自ら生活訓練及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力するものとする。

(委託の解除)

第12条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親への委託を解除することができる。

(委託解除の通知)

第13条　福祉事務所長は、前条の規定により職親委託を解除しようとするときは、岩沼市知的障害者職親委託解除通知書(様式第8号)により当該職親に、岩沼市知的障害者職親委託決定解除通知書(様式第9号)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。