2　福祉事務所長は、障害者地域活動支援センター利用の要否に係る決定を除き、当該事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)の内容を満たす事業者に委託することができるものとする。

2　前項に規定する給付量の1月における上限は、10日とし、この範囲内において必要に応じた給付量を決定するものとする。ただし、福祉事務所長が特別に給付が必要であると認める場合は、この限りでない。

2　受給者は、受給者負担額として前項に規定する費用に100分の10を乗じて得た額を事業者に直接支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は次号に掲げる市町村民税非課税世帯に属する者は、受給者負担額を無料とする。

3　福祉事務所長は、事業者へ第1項に規定する費用から受給者負担額を減じた額を負担するものとする。

(施行期日)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の岩沼市障害者地域活動支援センター事業実施要綱第9条の規定は平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年7月1日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(岩沼市障害者地域活動支援センター事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

9　この告示の施行の際、第10条の規定による改正前の岩沼市障害者地域活動支援センター事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和元年6月28日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。