(趣旨)

第1条　この要綱は、障害を有する者の社会への適応並びにその家族の就労及び一時休息を支援するため、障害を有する者に活動の場を提供し、及びその活動を見守りながら日常的な行動、活動の訓練等を行う障害児者日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、障害児者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業の実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(事業の内容等)

第4条　事業を利用できる時間は、午前8時から午後7時までとする。ただし、特別な事由があると認められる場合は、この限りでない。

(対象者)

第5条　事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有する障害児者であって、法第15条に規定する審査会から障害支援区分又は障害程度区分が1から6までの判定を受けている者及び市から障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める障害児支援区分が1から3までの判定を受けている児童とする。ただし、法第28条第1項に規定する介護給付を受けずに同条第2項に規定する訓練等給付を受けている者は、市から受けた障害程度の一次判定の区分に応じて、事業を利用できるものとする。

(利用の登録等)

第6条　利用対象者又は利用対象者を保護する者及び保護する者と同程度に保護していると認められる家族の者(以下「保護者等」という。)は、利用対象者が事業を利用しようとするときは、あらかじめ福祉事務所長に岩沼市障害児者日中一時支援事業登録申込書(様式第1号)及び岩沼市障害児者日中一時支援事業利用申込書(様式第2号。以下「利用申込書」という。)を提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　福祉事務所長は、利用申込書を受理したときは、速やかに利用対象者の状況及び利用状況並びに保護者等の状況等を審査の上、利用の可否を決定し、岩沼市障害児者日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第3号)により、利用対象者又は保護者等に通知をするものとする。

(利用の方法)

第8条　利用者又はその保護者等は、事業を利用するときはあらかじめ実施機関に電話等で申し込み、及び利用するときに実施機関に利用者カードを提示するものとする。

(実施状況報告)

第9条　実施機関の長は、事業を実施した月の翌月10日までに岩沼市障害児者日中一時支援事業実施状況報告書(様式第6号)及び当該利用月分の利用状況確認書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用)

第10条　事業に要する費用は、利用1件につき別表第1に定める利用単位当たりの利用量に別表第2に定める利用料基準額を乗じて得た額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額に相当する額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額に相当する額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)(以下「利用実額」という。)とする。

(利用者の負担等)

第11条　実施機関の長は、利用者又はその保護者(以下「利用者等」という。)より利用実額に100分の10を乗じて得た額(以下「利用者負担額」という。)を徴収するものとする。ただし、利用対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者又は次に掲げる世帯に属する者である場合は、利用者負担額を無料とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。