(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児者及びその家族(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援するため、障害者等の相談に応じて必要な情報の提供、権利擁護に関する援助等を行う障害児者相談支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、障害児者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業の実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(事業内容)

第4条　市長は、障害者等の相談窓口を設置し、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(対象者)

第5条　事業を利用できる者は、市内に住所を有する障害者等とする。

(利用者負担)

第6条　事業に係る利用者負担は、無料とする。

(秘密の保持等)

第7条　第3条第2項の規定に基づき市長から委託を受けた者(以下「受託者」という。)及びその従事者は、事業の実施に当たって職務上知り得た障害者等に関する秘密を漏らし、又は他の目的に使用してはならない。

(業務報告)

第8条　受託者は、事業を実施した月の翌月10日までに別に定める月次業務報告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。