2　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長、副委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

2　委員会は、各行政委員会等から不当要求行為等の対応に関する申出があった場合は、当該申出に係る前項各号に規定する事務を行うことができる。

2　所属の委員は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、委員長に連絡するとともに、その都度速やかに不当要求行為等発生報告書(別記様式)により委員会に報告しなければならない。この場合、委員長の指示により警察への通報等必要な措置を講じなければならない。

2　不当要求行為等に対応するときは、毅然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録するものとする。

3　不当要求行為等に対応するときは、既定の対応方針に従って対応するものとする。ただし、対応方針が定まっていないときは、所属の委員は、直ちに委員会にその旨を報告するものとする。

4　前項ただし書に規定する対応方針が定まっていない場合でも、急を要するときは、対応する職員が委員又は所属長の指示により必要な措置を講じることができるものとする。

5　対応内容については、その都度、速やかに所属の委員を通じて委員会に報告しなければならない。

この告示は、平成18年9月22日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。