(趣旨)

第1条　この規則は、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定の決定等)

第2条　市長は、法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項に規定する申請があった場合において、指定することと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定決定通知書(様式第1号)により、指定しないことと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定申請却下通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。市長は、法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項に規定する申請があった場合において、指定することと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定決定通知書(様式第1号)により、指定しないことと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定申請却下通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の更新等)

第3条　市長は、法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2並びに第79条の2の規定による更新の申請があった場合において、指定の更新をすることと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定更新決定通知書(様式第3号)により、指定の更新をしないことと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定更新申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。市長は、法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2並びに第79条の2の規定による更新の申請があった場合において、指定の更新をすることと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定更新決定通知書(様式第3号)により、指定の更新をしないことと決定したときは岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定更新申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、法第78条の10、第84条第1項、第115条の19及び第115条の29の規定により指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、岩沼市指定地域密着型サービス事業所・指定居宅介護支援事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定介護予防支援事業所指定取消・効力停止通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、宮城県、宮城県国民健康保険団体連合会その他市長が必要と認める者に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。