(目的)

第1条　この要綱は、自主防災組織に対し防災用品の助成を行うことで、地域における自主防災活動を促進することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、規約並びに連絡系統図等により、平常時及び災害時における活動を明確に示していると市長に認められた自主防災組織とする。

(助成内容)

第3条　助成する防災用品は、別表第1のとおりとする。

(助成限度)

第4条　助成限度は、別表第2のとおりとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「代表者」という。)は、組織結成後に、別表第1から必要とする資機材を選択し、岩沼市自主防災組織防災用品助成申請書(様式第1号。以下「助成申請書」という。)に記載のうえ、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、助成申請書を受理したときは、速やかに当該申請書の内容を審査し、助成することが適当と認めたときは、助成を決定する。

(防災用品の設置)

第7条　防災用品(消火器及び消火器収納箱を除く。)の設置場所及び位置等については、次に掲げる場所でなければならない。

(点検・管理等)

第8条　代表者は、防災用品が設置されたときは、その保守管理に努めなければならない。

(訓練)

第9条　自主防災組織は、地域における被害を軽減するため、防災用品の取扱訓練に努めるものとする。

(台帳)

第10条　自主防災組織は、防災用品を設置したときは、台帳に記入し管理するものとする。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、助成の決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定の全部又は一部を取り消し、既に助成した防災用品の全部又は一部の返還を求めることができる。