(目的)

第1条　この要綱は、市内に存する木造住宅の所有者に対し、市が、予算の範囲内において耐震診断士を派遣して耐震一般診断及び耐震改修計画の作成を行うことにより、木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　木造住宅耐震診断助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内に存し、次の各号に掲げる要件に全て該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　この要綱に基づき耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人)は、構造的に独立した棟ごとに、岩沼市木造住宅耐震診断助成事業申込書(様式第1号)により市長に申し込むものとする。

(派遣の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、岩沼市木造住宅耐震診断助成事業決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、決定通知書を受領した後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに岩沼市木造住宅耐震診断助成事業辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の規定による派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣に要する費用)

第8条　耐震診断士の派遣に要する費用は、別表に定める額とする。

(派遣対象者の費用負担)

第9条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者の費用負担は、前条に定める費用のうち、消費税及び地方消費税相当額を含め別表に定める額とする。

(診断結果及び改修計画の通知)

第10条　派遣診断士は、耐震診断の結果を派遣対象者に通知するものとする。ただし、耐震一般診断により上部構造評点が1.0以上で、かつ、地盤又は基礎に重大な注意事項がない場合は、耐震改修計画書の作成を省略することができる。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第11条　市長は、耐震一般診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第12条　派遣診断士は、当該耐震一般診断に関し職務上知り得た情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第13条　市長は、本事業に関する業務を委託することができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。