○岩沼市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱
平成7年9月11日
告示第83号
(目的)
第1条 この要綱は、市内農業の中核的担い手となる経営感覚に優れた経営体を育成するため、経営体育成総合融資制度基本要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通達)に定める農業経営基盤強化資金(以下「基盤強化資金」という。)を借り受けて、経営規模の拡大及び経営の効率化を図ろうとする農業者(以下「農業者」という。)に対し、予算の範囲内において基盤強化資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。
2 利子助成金の交付等に関しては、宮城県農業経営基盤強化資金利子助成事業実施要綱及び宮城県農業経営基盤強化資金利子助成事業事務取扱要領に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(利子助成金の交付対象資金及び交付対象者)
第2条 利子助成金の交付対象となる資金(以下「交付対象資金」という。)は、基盤強化資金とする。
2 利子助成金の交付対象者は、交付対象資金を借り受けた農業者で、市長の承認を受けた者とする。
(利子助成金の交付対象貸付限度額及び交付期間)
第3条 利子助成金の交付対象貸付限度額は、基盤強化資金の貸付限度額とする。
2 利子助成金の交付期間は、交付対象資金の利子の支払いに係る期間とし、各年度の交付対象期間については、次のとおりとする。ただし、平成22年4月23日から平成23年3月31日までの間に貸付実行される交付対象資金については、貸付当初5年間とする。
(1) 初年度については、貸付実行日から当該年度の12月31日までに設定された払込期日(年2回以上の払込期日が設定されている場合には、12月31日の直近の払込期日。以下同じ。)までとする。
(2) 次年度以降については、次年度の12月31日までに設定された払込期日の翌日(ただし、次年度については、前年度の交付対象期間内に払込期日が設定されなかった場合には貸付実行日とする。)から当年度の12月31日までに設定された払込期日までとする。
(平22告示65・一部改正)
(利子助成金の交付対象経費等)
第4条 利子助成金の交付対象となる経費は、農業者が支払う交付対象資金の約定利息とする。ただし、平成22年4月23日から平成23年3月31日までの間に貸付実行される交付対象資金については、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第4の(5)に基づく利子助成金の対象となった借入に対して農業者が支払う交付対象資金の約定利息とする。
2 平成23年3月31日までに貸付実行される交付対象資金に係る助成金の額は、次の方法により算出した額とする。
(1) 次の算式により、払込期日ごとの利子助成金の額を算出(円単位未満は切り捨てる)し、それらの合計額とする。
利子助成金＝(残元金×利子助成率×計算期間)／365
(2) 前号に規定する利子助成率は、実施要綱第4の(5)に基づく利子助成金を受ける場合、その額に相当する利子助成率を株式会社日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)の貸付利率から差し引いた後の貸付金利を0％に引き下げるのに必要な利下げ幅の2分の1以内に相当する利子助成率とする。ただし、貸付決定日から貸付実行日までの期間に対応する利子助成率が複数ある場合は、貸付決定日又は貸付実行日のうち実施要綱に定める貸付利率が低い時点における利子助成率とする。
(3) (1)に規定する計算期間は、貸付実行日から第1回払込期日まで、又は前回払込期日の翌日から今回払込期日までとする。
3 平成23年4月1日以降に貸付実行される交付対象資金に係る利子助成金の額の算出方法については、知事が別途定める事項を基準に、市長が別に定めるものとする。
4 市長は、交付対象資金について毎年度利子助成金交付対象融資枠を定め、利子助成金に係る所要の予算措置を行うものとする。
(平15告示59・平19告示76・平22告示65・一部改正)
(利子助成金の交付申請)
第5条 利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は、日本公庫又は日本公庫が貸付業務を委託した金融機関(以下「融資機関」という。ただし、融資機関が農林中央金庫の場合については、農林中央金庫の委任を受けた農業協同組合を融資機関とし、転貸の場合については、転貸を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会を融資機関とする。)に交付対象資金の借入申込を行うに際し、当該融資機関に対して、農業経営基盤強化資金利子助成金交付手続に関する委任状(様式第1号。以下「委任状」という。)を提出するものとする。
(平19告示76・平22告示65・一部改正)
(利子助成金の交付)
第6条 市長は、利子助成金交付事業の遂行上必要があると認めたときは、利子助成金を概算払い又は前払金により交付するものとする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附則
1 この要綱は、平成7年9月11日から施行し、平成7年度予算に係る利子助成金に適用する。
2 この要綱は、次年度以降の各年度において、利子助成金に係る予算が成立した場合に、当該利子助成金にも適用するものとする。
附則(平成15年告示第59号)
この告示は、平成15年8月25日から施行し、平成15年7月1日から適用する。
附則(平成19年告示第76号)
(施行期日)
1 この告示は、平成19年10月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成19年3月31日までに基盤強化資金利子助成金の交付を受けている者の助成金の額は、なお従前の例による。
附則(平成21年告示第33号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年告示第65号)
(施行期日)
1 この告示は、平成22年9月1日から施行し、改正後の岩沼市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱は、平成22年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成22年3月31日までに利子助成金の交付を受けている者の助成金の額は、なお従前の例による。
様式 略