(趣旨)

第1条　この要綱は、国土交通大臣が指定する仙台空港の周辺の区域に当該指定の際現に所在する住宅(人の居住の用に供する建物又は建物の部分をいう。以下同じ。)の所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者(以下「所有者等」という。)が実施する、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するための必要な工事(以下「騒音防止工事」という。)に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市長は、所有者等が実施する騒音防止工事に係る経費について、予算の範囲内において岩沼市住宅騒音防止対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(騒音防止工事)

第3条　住宅の騒音防止工事は、住宅の全部又は一部の室における騒音の軽減及び当該室内の有効な空気調和の確保を目的とする工事(以下「防音工事」という。)、空気調和を図るために設置された空気調和機器の所要の機能が失われている場合における当該機器の機能回復を目的とする工事(以下「機能回復工事」という。並びに機能回復工事により設置された空気調和機の所要の機能が失われている場合における当該機器の機能回復を目的とする工事(以下「再更新工事」という。)とする。

(補助金の交付の対象経費)

第4条　補助金の交付の対象経費は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(補助の申込み)

第6条　騒音防止工事に係る経費について補助を希望する者は、岩沼市住宅騒音防止工事補助申込書(様式第1号。以下「補助申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助対象の選定)

第7条　市長は、前条の規定による補助申込書を受理したときは、その内容を審査のうえ、防音工事においては必要に応じて現地調査を行い、機能回復工事及び再更新工事においては故障状況調査を行い、補助対象の選定を行うものとする。

(補助対象の選定結果の通知)

第8条　市長は、前条の選定結果を岩沼市住宅騒音防止工事補助対象選定結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(工事設計及び監理に係る契約)

第9条　第7条の規定により騒音防止工事の補助対象として認められた者(以下「補助対象者」という。)は、設計監理者(設計監理を伴わない場合は除く。)を市長が指定した者の内から選定し、その選定について市長に通知し、所定の契約書により、工事設計及び監理に係る契約を締結しなければならない。

(設計監理者への指示)

第10条　補助対象者は、前条の契約の締結に当たり、当該工事内容及び工法等について当該設計監理者に次の各号に掲げる事項を厳守させなければならない。

(補助金の交付の申請)

第11条　補助対象者は、この要綱により補助金の交付を受けようとするときは岩沼市住宅騒音防止工事補助金交付申請書(様式第3号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる事項を記載して、市長が定める日までに申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第12条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、審査のうえ交付の可否を決定し、岩沼市住宅騒音防止工事補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ期日)

第13条　前条の規定により補助金交付対象となった者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して30日を経過する日までに取り下げることができる。

(補助事業の変更)

第14条　補助事業者は、補助事業の内容を変更できないものとする。ただし、やむを得ない理由により市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(補助事業の変更の承認)

第15条　市長は、前条の規定による変更承認申請書を受理したときは、審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該申請の内容がやむを得ないものであると認めた場合は、岩沼市住宅騒音防止工事補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(工事請負に係る契約)

第16条　補助事業者は、工事施工者を市長が指定した者の内から選定し、その選定について市長に通知し、所定の契約書により、工事請負に係る契約を締結しなければならない。

(工事施工者への指示)

第17条　補助事業者は、前条の契約の締結に当たり、当該工事内容及び工法等について当該工事施工者に市長の指示する事項を厳守させなければならない。

(状況報告)

第18条　補助事業者は、補助事業の遂行について補助事業の着手後に岩沼市住宅騒音防止工事着手届書(様式第7号)を、補助事業の完了後に岩沼市住宅騒音防止工事完了届書(以下「完了届書」という。)(様式第8号)をそれぞれ7日以内に市長に提出しなければならない。

(補助事業実績報告)

第19条　補助事業者は、前条の完了届書と別に補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、又は補助事業の交付決定のあった日の属する市の会計年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに岩沼市住宅騒音防止工事補助事業実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が、他の日を指定したときはその日とする。

(補助金額の確定)

第20条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査等のうえ、補助金の額の確定を行い、岩沼市住宅騒音防止工事補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第21条　補助金は、額の確定後交付するものとする。ただし、市長が必要あると認めるときは別の定めるところにより概算払することができる。

(補助金の請求等)

第22条　補助事業者は、補助金を岩沼市住宅騒音防止工事補助金請求書(様式第11号)により請求しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消等)

第23条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金)

第24条　前条第2項の規定により補助金の返還を命ぜられた補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市長に納付しなければならない。

(補助金相当額の返納)

第25条　補助金を受けた者が、航空機騒音防止法第9条第1項の規定による移転補償を受けようとするときは補助金相当額を市長が定める日までに返納しなければならない。

(報告又は調査)

第26条　市長は、補助事業に係る事務を適正に執行するために補助事業者に対して必要な報告を求め又は調査をすることができる。

(書類の保存)

第27条　補助事業者は、この事業に係る証拠書類を当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第28条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに空気調和機器を市長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合又は補助金相当額を返納した場合はこの限りでない。