2　私事の理由により居住地を離れ、又は私傷病等により非常勤消防団員としての職務に、事実上従事しなかった期間が3月以上あった場合は、その期間は在職期間に算入しない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。

この訓令は、平成6年8月1日から施行する。

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年9月21日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この訓令の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行後にした行為に対して、他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の訓令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の訓令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。