2　前項のその他の消防団員のうち機能別団員は、前条第1号から第7号までに掲げる者の職務を補完するため、特定の職務にのみ従事する者とし、その任用については、分団長からの推薦に基づくものとする。

2　前項の規定により休団しようとする消防団員は、任命権者に申請し、その承認を得なければならない。

3　前項の規定は、休団中の消防団員が復帰しようとする場合について準用する。

4　休団中の期間は、消防団員としての在職期間に算入しない。

5　休団中の消防団員には、第6条第3号、第7条第2項第2号、第9条、第10条及び第13条の規定は適用しない。

2　消防団員が定年に達したときは、定年に達した日以降における最初の3月31日又は9月30日のいずれか早い日に退職する。

3　定年に達した消防団員で前2項の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲で期限を定め、当該職務に従事させることができる。

2　消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　前項の規定にかかわらず、隊長である機能別団員には年額34,400円を支給する。

3　次の各号に掲げる職務に従事する消防団員には、前2項に規定する額に加えて当該各号に定める額を報酬として支給する。

4　消防団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表に定める報酬を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法については、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

(岩沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の廃止)

1　岩沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和30年条例第23号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩沼市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定は、平成24年10月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和33年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(規則への委任)

6　前4項に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。