(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第2項及び第23条第2項の規定に基づき、消防団の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。

(組織等)

第2条　消防団に消防団本部(以下「団本部」という。)、岩沼分団、千貫分団及び玉浦分団を置く。

第3条　団長に事故があったときは副団長が、団長及び副団長ともに事故があったときは団長の定める順序に従い、分団長又は副分団長が団長の職務を行う。ただし、この場合において団長が死亡、罷免、退職又は心身の故障によって、その職務を行うことのできない場合を除いては分団長、部長及び班長の任免を行うことはできない。

第4条　削除

(宣誓)

第5条　消防団員(機能別団員を除く。)は、その任命後、次の宣誓書に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出場)

第6条　消防車が火災現場に出動するときは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第22条及び第23条に定める速度に従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。ただし、引揚げの場合の警戒信号は鐘又は警笛のみに限られるものとする。

第7条　出火出場又は引揚げの場合に乗車する責任者は、次の事項を遵守しなければならない。

第8条　消防団は、市長の命令がない場合は市の区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際は管轄区域内であると認められたにもかかわらず現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第9条　火災その他の災害の現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して生命身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度にとどめて水火災の防ぎょ及び鎮圧に努めなければならない。

第10条　消防団が水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第11条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、責任者は市長に報告するとともに、警察官が到着するまで、その現場を保存しなければならない。

第12条　放火の疑いがある場合は、責任者は次の措置を講じなければならない。

(文書簿冊)

第13条　消防団には、次の文書簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第14条　団長は、消防団員の品位の向上及び実地に役立つ技能の錬磨に努め、定期的に訓練を行わなければならない。

(表彰)

第15条　市長は、消防団又は消防団員が、その任務遂行に当たって功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

第16条　前条の表彰は、次のとおりとする。

第17条　表彰状は、消防職務遂行上著しい業績があったと認められる分団又は部に対してこれを授与し、賞状は、消防団員として功労があったと認められる者に対しこれを授与するものとする。

第18条　市長は、次に掲げる事項について功労があったと認められる者又は団体に対して感謝状を授与することができる。

(服制)

第19条　消防団の服制については、消防庁の定める基準による。

(委任)

第20条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。