(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、仙塩広域都市計画区域のうち、岩沼市行政区域に係る特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第3条　工業専用地域内に指定された特別工業地区内においては、法第48条第13項の規定によるほか、法別表第2(る)の項に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認め許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により、前条の規定の適用を受けない建築物について改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合又は次の各号に掲げる範囲内において増築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は適用しない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第6条　第3条又は第4条の規定に違反した建築物の建築主又は建築物の工事施行者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第3条又は第4条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同様の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。