(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、市が土地改良事業の費用に充てるため、分担金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金を徴収できる事業の範囲)

第2条　市が分担金を徴収できる事業の範囲は、次のとおりとする。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、各年度ごとに当該土地改良事業に要する費用のうち、前条第1号の事業にあっては、市で負担する範囲において、同条第2号及び第3号の事業にあっては、交付を受けるべき補助金を除いた額の範囲内において市長が定める。

(分担金の徴収)

第4条　前条の分担金は、第2条に掲げる事業について、受益者から徴収する。

(分担金の減免)

第5条　市長は、災害その他特別の事由により特に必要があると認めるときは、分担金の全部又は一部を減免することができる。

(分担金の変更)

第6条　事業計画の変更、その他の事情により事業に要する費用に増減が生じ、分担金の額を増減しようとするときは、あらかじめその旨を受益者に通告し、同意を得なければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。