(目的)

第1条　この要綱は、浄化槽を設置しようとする者に対し、助成措置を講ずることにより、浄化槽の普及を促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、補助対象地域内において、住宅に浄化槽を設置しようとする者(法人を除く)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の金額)

第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後20日以内又は当該年度末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査するとともに現地調査により補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し等)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事状況の現場確認)

第13条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。