(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所長その他の保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の申請)

第4条　施行規則第1条第1項の規定による保護の開始又は保護の変更の申請は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)により行うものとする。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があると福祉事務所長が認めるときは、この限りでない。

(保護の決定等)

第5条　福祉事務所長は、前条の申請に対し保護の決定若しくは変更又は却下の決定を行ったときは、保護決定(変更)通知書(様式第20号)又は保護申請却下通知書(様式第21号)により、当該申請者に通知するものとする。

(検診の命令)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第23号)により行うものとする。

(調査の依頼)

第7条　福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は報告を求めるときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(様式第24号、様式第24号の2又は様式第24号の3)により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　福祉事務所長は、法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養の可否について(照会)(様式第25号)及び扶養届書(様式第26号)により行うものとする。

(入所又は養護の依頼)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設その他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して保護施設入所(養護)委託書(様式第29号)を発行するものとする。

(保護金品の交付方法)

第10条　福祉事務所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合には、当該被保護者に法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項に規定する書面又はこれらに代わるものの提示を求めなければならない。ただし、口座振替の方法により交付するときは、この限りでない。

(就労自立給付金の支給)

第11条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第30号)に福祉事務所長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(進学準備給付金の支給)

第12条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第33号)に福祉事務所長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(第三者の行為による損害についての届出及び照会)

第13条　施行規則第22条の2の規定による第三者の行為による損害についての届出は、次に掲げる書類により行うものとする。

(損害賠償請求額の支払請求)

第14条　福祉事務所長は、法第76条の2の規定により取得した損害賠償の請求権を自動車損害賠償責任保険会社等に対して行使するときは自動車損害賠償責任保険損害賠償金支払請求書(様式第43号)により、加害者又は任意保険会社等に対して当該請求権を行使するときは損害賠償金支払請求書(様式第44号)により行うものとする。

(徴収金等支払の申出)

第15条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第45号)により行うものとする。

(不服申立て)

第16条　法第64条の規定による審査請求及び法第66条の規定による再審査請求は、審査再審査請求書(様式第47号)により行うものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。