(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得世帯に係る重度身体障害者の生活の利便を図るとともに緊急時の連絡手段を確保するため福祉電話を貸与することについて必要な事項を定めるものとする。

(貸与対象者)

第2条　福祉電話の貸与対象者は、低所得世帯に属する重度身体障害者で、電話(ファックスを含む。)の設置が必要であると市長が認めるものとする。

(申請)

第3条　福祉電話の貸与を受けようとする者は、福祉電話貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに実態調査を行い、福祉電話の貸与の可否を決定し、福祉電話貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第5条　福祉電話の貸与を受ける者(以下「借受人」という。)は、市長と福祉電話貸与契約書(様式第3号)により契約を締結しなければならない。

(貸与期間)

第6条　福祉電話の貸与期間は、前条の契約を締結した日から2年とする。ただし、期間満了の日の1月前までに契約当事者のいずれか一方から契約の解除の意思表示がないときは、期間満了の翌日から向う1年間延長するものとし、その後において期間満了したときも、また同様とする。

(使用料等の負担)

第7条　福祉電話の使用料等は、借受人の負担とする。

(転貸等の禁止)

第8条　借受人は、福祉電話を転貸又は譲渡する等目的外に使用してはならない。

(契約の解除)

第9条　市長は、借受人がこの要綱に違反したとき又は第2条に該当しなくなったときは直ちに福祉電話貸与契約を解除するものとする。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。