(目的)

第1条　この条例は、60歳以上の高齢者の属する世帯の世帯員に対し、高齢者の専用居室を増築又は改築するために必要な資金(以下「資金」という。)の貸付けを行ない、もって高齢者と家族との好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする。

(貸付の対象者)

第2条　資金の貸付けを受けることのできる者は、岩沼市内に住所を有し、かつ、親族である高齢者と同居する者で高齢者の専用居室を真に必要とし、自力で整備を行なうことが困難な者(以下「貸付対象者」という。)とする。

(貸付対象)

第3条　資金の貸付けの対象は、貸付対象者が所有し、かつ、居住する住宅(貸付対象者の直系尊卑属又は配偶者が所有し、貸付対象者が居住する住宅を含む。)について行なう高齢者の専用居室の増築又は改築とする。

(貸付条件)

第4条　資金の貸付限度額、利率、償還期限及び償還方法は、次のとおりとする。

(保証人)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、保証人2人を立てなければならない。

(一時償還)

第6条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、第4条の規定にかかわらず、当該借受人に対し、貸し付けた資金の全部又は一部につき一時償還をさせることができる。

(違約金)

第7条　市長は、借受人が償還期日までに償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わないときは、当該償還期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じ延滞金として年10パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、災害、その他やむを得ない理由があると認められたときは、この限りでない。

(償還猶予)

第8条　市長は、借受人が災難、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予することができる。ただし、保証人が償還期日までに償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。

(償還免除)

第9条　市長は、借受人が死亡したとき、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため貸付けを受けた資金を償還することができなくなったと認められるときは、当該貸付けを受けた資金の償還未済額の全部又は一部を免除することができる。ただし、保証人が償還することができると認められるときはこの限りでない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。