(1)　特別障害者手当等関係書類受付処理簿(様式第1号。以下「受付処理簿」という。)

(2)　特別障害者手当等受給資格者票(様式第2号。以下「受給資格者票」という。また、現に特別障害者手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に係る受給資格者票を取りまとめたものを「受給者台帳」という。)

(3)　特別障害者手当等受給資格有期認定票(様式第3号。以下「有期認定票」という。また、これを取りまとめたものを「有期認定簿」という。)

(4)　特別障害者手当等支給停止簿(以下「支給停止簿」という。)

(5)　特別障害者手当等支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)

(6)　特別障害者手当等調査員証交付簿(様式第4号。以下「調査員証交付簿」という。)

(1)　認定請求及びその決定に係る書類　5年

(2)　受給資格者票　5年

(3)　有期認定票　2年

(4)　受付処理簿　2年

(5)　所得状況及び現況に係る書類　2年

(6)　被災状況を証明する書類　2年

(7)　調査員証交付簿　2年

(8)　その他の届書　2年

(1)　受付処理簿の氏名及び受付欄に氏名及び受付年月日を記入すること。

(2)　認定請求書の記載及び添付書類等の不備の有無を確認し、不備がないと認めたときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(3)　規則第18条の規定により、認定請求に係る添付書類のうち省略可能である診断書等障害の程度を証する書類が省略されているときは、認定請求書の備考欄に診断書省略の旨を記入すること。

(4)　認定請求書等に補正できない程度の不備のあるときは、受付処理簿の返付欄に返付年月日を記入するとともに、当該認定請求書等を請求者に返付し、補正の上再提出するよう指導すること。

(5)　前号の規定により返付した認定請求書等が補正の上再提出されたときは、受付処理簿の受付(再提出)欄に再提出年月日を記入すること。

(6)　再提出された書類の点検の結果、不備がないと認めたときは、受付処理簿の備考欄にその旨を記入し、受理欄に受理年月日を記入すること。

(1)　障害の程度

(2)　住所地

(3)　令第6条に規定する障害を支給事由とする給付の受給の有無(障害児福祉手当の場合)

(4)　法第17条第2号に規定する障害児入所施設又は規則第1条各号に規定する施設への入所の有無(障害児福祉手当の場合)

(5)　法第26条の2第1号に規定する障害者支援施設又は規則第14条各号に規定する施設への入所の有無及び法第26条の2第2号に規定する病院又は診療所に継続して3月を超える収容の有無(収容3月に満たない者について受給資格を認定した場合には、収容期間の確認を必ず行うこと。特別障害者手当の場合)

(1)　法第36条に規定する調査等を行い、又は法第37条に規定する措置を講ずること。なお、この場合において、市長の発行する特別障害者手当等調査員証を必ず携行させること。

(2)　障害の程度について、医学的専門的判断を必要とするときには、嘱託医の意見を求めること。

(3)　受給資格の認定を行うことが困難な事例については、審査状況及び市長の意見に認定請求書等の写しを添えて知事宛てに協議すること。

(1)　認定請求書の認定、却下欄に認定通知年月日及び支給開始日を、備考欄に受給資格認定の根拠を記入すること。

(2)　受給資格者票を作成し、受給者台帳に編入すること(第18条に該当する場合を除く。)。

(1)　認定通知書と受給資格者票とを照合し、相違ないことを確認すること。

(2)　認定通知書を認定請求者等に交付すること。

(3)　受付処理簿の処理経過欄に認定通知書の交付年月日を記入すること。

(4)　認定請求のあった日の属する月内に受給資格者の死亡により明らかに受給資格が消滅していると確認されたときは、認定通知書の交付を停止するとともに、当該受給資格者票を支給廃止簿に編入すること。

(1)　有期認定票を作成の上、有期認定簿に編入するとともに、受給資格者票の備考欄に有期認定の旨及び再認定年月日を朱書きするとともに、前条第1項の規定の例により処理すること。

(2)　認定通知書の備考欄に有期認定である旨及び再認定年月を明記の上、前条第2項の規定の例により処理すること。

(3)　再認定の時期は、診断書により再認定が必要と認められる時期を経過後の1月、4月、7月又は10月(以下「再認定月」という。)とすること。

(4)　実施機関の長は、再認定月の10日(その日が日曜日又は祝日に当たるときは、その前日)までに再認定用診断書等を提出するよう当該有期認定者に対し、障害児福祉手当用診断書の提出について、特別障害者手当用診断書の提出について又は経過的福祉手当用診断書の提出について(様式第6号。以下「診断書提出依頼書」という。)によりおおむね1か月前までに通知すること。

(5)　前号の期日までに再認定用診断書等の提出がなかったときは、再度期限を定めて当該有期認定者に対し、診断書提出依頼書により再認定用診断書等の提出について督促すること。

(1)　認定請求書の認定・却下欄に却下通知年月日を、備考欄に却下となった根拠を記入すること。

(2)　障害児福祉手当認定請求却下通知書又は特別障害者手当認定請求却下通知書(様式第7号。以下「却下通知書」という。)を認定請求者等に交付すること。

(3)　受付処理簿の処理経過欄に却下の旨及び却下通知書の交付年月日を記入すること。

(1)　所得状況届の記載内容と規則第2条第4号及び第5号並びに規則第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳等の公簿によって確認した内容との一致の有無及び所得制限基準額超過の有無について審査すること。

(2)　前号の規定により審査した結果、所得制限該当と決定したときは、所得状況届の審査欄に所得制限該当の旨を記入するとともに、第18条第1項の規定による支給停止の処理をすること。

(3)　第1号の規定により審査した結果、所得制限非該当と決定したときは、次により処理すること。

(1)　次号に該当する者を除く受給資格者等に係る現況届の処理は次によること。

(2)　被災による支給停止の解除を受けている受給者に係る現況届の処理は次によること。

(1)　当該受給資格者に対して、文書により、提出期限を指定し現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知すること。

(2)　前号の規定による督促により提出された現況届の処理は、第1項各号の規定の例により処理すること。

(3)　前号の現況届の審査の結果、所得制限非該当と決定した場合において、現況届が未提出のため支給を差し止めた特別障害者手当等がある場合には、当該手当等を速やかに支給すること。

(1)　受給資格者票の所得状況欄に所要事項を記入するとともに、手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期月の金額欄に「支給停止」と朱書の上、当該受給資格者票を支給停止簿に編入し、整理すること。

(2)　障害児福祉手当支給停止通知書、特別障害者手当支給停止通知書又は経過的福祉手当支給停止通知書(様式第9号。以下「支給停止通知書」という。)を当該受給資格者に交付すること。

(3)　前条第1項第2号のイの規定による支給停止の通知を行う場合には、支給停止通知書の備考欄に、法第22条第2項(法第26条の5及び法律第34号附則第97条第2項において準用する場合を含む。)の規定により返還となる旨、返還対象期間、返還額及び返還時期を記入すること。

(4)　所得状況届又は現況届の受付処理簿の処理経過欄若しくは連名簿の備考欄に支給停止の旨及び支給停止通知書交付年月日を記入すること。

(1)　再認定用診断書未提出による支給停止期間は、再認定月の翌月から診断書を受理した日の属する月の前月までとすること。

(2)　受給資格者票及び有期認定票の備考欄に再認定用診断書未提出による支給停止の旨、支給停止期間及び支給停止額を記入するとともに、受給資格者票の手当支払記録欄の支給停止期間に係る支払期月の金額欄に支給停止による減額後の額を記入すること。

(3)　支給停止通知書を当該受給資格者に交付すること。

(1)　受付処理簿の氏名及び受付欄に氏名及び受付年月日を記入するとともに、被災状況書の記載及び添付書類等の不備の有無を確認し、不備がないと認めたときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(2)　被災状況書等に補正できない程度の不備があると認めたときは、第11条第4号から第6号までの規定の例により処理すること。

(3)　震災、風水害、火災等により受給資格者又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財等の財産の被害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下同じ。)が当該財産の価格のおおむね2分の1以上となる場合には、次によること。

(4)　前号の被害金額が当該財産の価格のおおむね2分の1以上とならない場合には、次によること。

(1)　受付処理簿の氏名及び受付年月日を記入するとともに、氏名変更届の記載内容及び添付書類の不備の有無を確認し、不備がないと認めたときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(2)　氏名変更届等に補正できない程度の不備があると認めたときは、第11条第4号から第6号までの規定の例により処理すること。

(3)　受給資格者票の氏名欄を訂正すること。

(1)　受付処理簿の氏名及び受付欄に氏名及び受付年月日を記入するとともに、住所変更届の記載内容及び添付書類等の不備の有無を確認し、不備がないと認めたときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を、備考欄に転居、転入又は転出の別を記入すること。

(2)　住所変更届等に補正できない程度の不備があると認めたときは、第11条第4号から第6号までの規定の例により処理すること。

(3)　転居に伴う住所変更届の提出を受けたときは、受給資格者票の住所欄を訂正すること。

(4)　転入に伴う住所変更届の提出を受けたときは、次によること。

(5)　転出に伴う住所変更届の場合には、当該提出者に対し、新住所地を所管する福祉事務所を所管する都道府県知事又は市町村長にも住所変更届を必ず提出するよう指導すること。

(1)　受付処理簿の氏名及び受付欄に氏名及び受付年月日を記入するとともに、資格喪失届の記載内容及び添付書類の不備の有無を確認し、不備がないと認めたときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(2)　資格喪失届又は死亡届に補正できない程度の不備があると認めたときは、第11条第4号から第6号までの規定の例により処理すること。

(3)　受給資格者票の受給資格喪失欄に所要事項を記入するとともに、未支給手当又は受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき特別障害者手当等でまだその者に支払っていない手当(以下「未支払手当」という。)があるときは、次により処理の上、当該受給資格者票を支給廃止簿に編入し、整理すること。

(4)　前号の未支払手当を請求できる者は、受給者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者又は民法第877条第1項に定める扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹)とし、その請求の順位は、原則として、配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順とすること。

(5)　障害児福祉手当資格喪失通知書、特別障害者手当資格喪失通知書又は経過的福祉手当資格喪失通知書(様式第15号)を届出人等に交付すること。

(1)　1月、4月、7月及び10月の10日現在における受給者の住所地を確認の上、受給者台帳に基づき、障害児福祉手当支給明細書、特別障害者手当支給明細書及び経過的福祉手当支給明細書(以下「支給明細書」という。)を作成すること。

(2)　支給明細書に伺書を付して、特別障害者手当等給付費の支出について決裁を受けること。

(1)　支払額が不足しているときは、次により処理するとともに、速やかに当該不足額を受給者に支払うこと。

(2)　支払額が過剰になっているときは、次により処理すること。