(目的)

第1条　この条例は、母子家庭等に対して必要な資金を貸付けることにより自立を援助し、母子家庭等の福祉を増進することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付を受けることができる「母子家庭等」とは、配偶者のない女子又は男子及びこれに準ずる女子又は男子で児童を扶養している者並びに寡婦とし、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(保証人)

第3条　前条第1項第3号に規定する保証人は、1人とし、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付金額)

第4条　資金の貸付金額は、1世帯7万円以内とする。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付条件は、次の各号に掲げるところによる。

(重複貸付)

第6条　借受者に止むを得ない理由があると認められるときは、7万円から既に貸付けた金額を差し引いた金額の範囲内で重複貸付を行うことができる。

(貸付申請)

第7条　資金の貸付を受けようとする者は、貸付申請書により市長に申請しなければならない。

(貸付の可否)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その可否を決定し、申請者に貸付決定通知書を交付するものとする。

(繰上償還)

第9条　借受者が、次の各号のいずれかに該当するときは、未償還金の全部又は一部を繰上げ償還させることができる。

(償還猶予)

第10条　借受者は、止むを得ない理由により償還が著しく困難になったと認められるときは、償還猶予申請書を市長に提出し、償還の猶予を受けることができる。

(償還免除)

第11条　借受者が死亡したとき、又は止むを得ない理由により償還できなくなったと認められるときは、償還免除申請書を市長に提出し、未償還金の全部又は一部について償還の免除を受けることができる。

(変更の届出)

第12条　借受者は、本人又は保証人の住所・氏名等に変更があったときは、借受事項変更届を速やかに市長に届出なければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。