(目的)

第1条　この条例は、社会福祉の振興を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人に関する助成について、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成)

第2条　市長は、社会福祉法人に対し、当該法人が行なう事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付し、又は資金を貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条　市長は、前条の規定により、社会福祉法人に対し助成をなすときには、必要な条件を付することができる。

(助成の申請)

第4条　社会福祉法人は、第2条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(流用の禁止)

第5条　社会福祉法人は、助成を受けた補助金又は貸付金を相互に、又は他の経費に流用してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(計画変更の届出)

第6条　社会福祉法人は、助成を受けた事業の計画について、重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(返還等)

第7条　市長は、補助金の交付又は資金の貸し付けを受けた社会福祉法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、すでに交付した補助金又は貸付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告書の提出)

第8条　補助金の交付又は資金の貸し付けを受けた社会福祉法人は、事業年度経過後2月以内に事業報告書、収支決算書、その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。