2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定により難いときは、校長は、学期の変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　前項第4号から第8号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、期日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長はあらかじめ教育委員会に届け出て臨時に授業を行わないことができる。

2　校長はその年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する行事のうち実施地が市の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する措置を講じたときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する措置を講じたときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書によって行うものとする。

3　前項に規定するもののほか出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導、助言を行う。

5　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の進路指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が委嘱する。

4　学校評議員の任期は、委嘱の日から、委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5　学校評議員は、再任されることができる。

6　校長は、学校評議員を委嘱したときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校事務支援室の組織、所掌事項及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の週休日の指定及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

5　校長以外の職員(県費負担教職員に限る。次項及び第7項において同じ。)の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

6　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

7　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに復命しなければならない。

2　やむを得ない事情のため前項の規定により難いときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設等の管理を分担する。

2　この規則に定めるもののほか、社会体育の普及のために、学校教育に支障のない範囲で学校の施設等を市民の利用に供することに関して必要な事項は、別に教育委員会が定める。

2　学校に防火管理者を置かなければならない。

3　防火管理者は、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令に基づき学校の防火管理に当たる。

4　教育委員会は、学校の職員の中から防火管理者を任命する。

5　防火管理者の職務に関し、法令等に定める事項以外のことについては、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和32年9月1日から施行する。

(令和2年度における学期の特例)

2　令和2年度における第2条第2項の規定の適用については、同項中「4月1日から7月31日まで」とあるのは、「4月1日から8月7日まで」とし、「8月1日から12月31日まで」とあるのは、「8月8日から12月31日まで」とする。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第3条第1項第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月25日まで」とあるのは、「8月8日から8月19日まで」とする。

(令和2年度における冬季休業日の特例)

4　令和2年度における第3条第1項第5号の規定の適用については、同号中「12月24日から翌年1月7日まで」とあるのは、「12月24日から翌年1月4日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の岩沼市立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし、昭和54年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年12月27日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年10月23日から適用する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項の規定による指定が行われる学校職員に対する改正後の岩沼市立学校の管理に関する規則第19条第3項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「学校職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例及び学校職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年宮城県条例第18号)附則第4項」とする。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の岩沼市立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定及び第10条の次に2条を加える改正規定は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。