第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により、市長の作成する財政に関する所要事項を説明する文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関してはこの条例の定めるところによる。

第2条　財政事情の公表は、毎年2回これを行うものとする。

第3条　前条の規定により公表する事項は次のとおりとする。

第4条　財政事情の公表は、「広報いわぬま」に掲載して行なう。

第5条　この条例に定めるものの外、財政事情の作成及び公表に関し必要な事項は、市長がこれを定める。