(目的)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第382条に定める登記所からの登記済通知及び法第436条に定める市長からの固定資産価格決定通知並びに法第73条の18に定める市からの不動産取得通知に関する事務の正確化を図り、処理の円滑を期するため、その事務手続きを定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、仙台法務局名取出張所(以下「登記所」という。)及び登記所管轄内市(岩沼市並びに名取市をいい、以下「市」という。)が行う前条に掲げる事務に関し適用する。

(固定資産価格決定通知の依頼主義)

第3条　第1条に掲げる事務のうち、法第436条に定める固定資産価格決定通知は、昭和42年6月26日付け自治省固定資産税課長内かん「固定資産評価証明書の交付について」に基づき、登記所からの依頼に応じて行うものとする。

(依頼書等の様式)

第4条　第1条に掲げる事務に関して用いる文書の種類及び様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(依頼書等の記載事項)

第5条　登記申請者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、登記の申請をしようとするときは、依頼書等に次の各号に掲げる事項を記載し登記所に提出しなければならない。

(依頼書等の記載事項の特例)

第6条　当該物件についてはじめてする所有権の登記の場合は、登記権利者の欄の記載は不要とする。

(固定資産価格決定通知の依頼)

第7条　登記所は申請者から依頼書等を提出されたときは、記載事項を確認のうえ、固定資産価格決定通知依頼書に職印を押印し、当該依頼書等を申請者に交付するものとする。

(固定資産価格決定通知)

第8条　固定資産価格決定通知の依頼を受けた市長は、直ちに当該物件の決定価格を記載した固定資産価格決定通知書に登記済通知書用紙等を添えて申請者に交付するものとする。

(登記の申請)

第9条　申請者は、交付を受けた固定資産価格決定通知書と登記済通知書用紙等を添えて、登記の申請をするものとする。

(登記済通知)

第10条　登記所は、登記の申請を受け登記手続きが完了したときは、速やかに登記申請書に添付されている登記済通知書用紙等に受付日付及び登記原因とその日付等を記載して、当該物件所在地の市長に通知するものとする。

(固定資産課税台帳登録価格等の通知)

第11条　市長は、登記所から登記済通知を受けたときは、法第73条の18及び宮城県県税条例(昭和25年条例第42号。)第59条の規定に基づき、当該物件の固定資産課税台帳登録価格、その他の事項を当該物件の所在地を管轄する県税事務所長に通知するものとする。