(規則の根拠)

第1条　市税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)及び岩沼市市税条例(昭和30年条例第19号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第2条　市長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

(随時徴収に係る納期限)

第3条　条例第7条の規定により徴収する市税の納期限は、当該納税通知書を発した日から15日以内とする。

(相続人の代表者の届出等)

第4条　法第9条の2第1項後段の規定により指定をした相続人の届出は、相続人代表者届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更届出書により届出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第5条　法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し、納付又は納入の告知をするとき若しくは法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付又は納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の催告)

第6条　法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し、納付又は納入の催告をするときは、徴収金納付(納入)催告書によりするものとする。

(繰上徴収の告知等)

第7条　法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

第8条　削除

(担保権付財産が譲渡された場合の市税の徴収)

第9条　法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る市税徴収通知書によりするものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知)

第10条　法第14条の17第2項の規定により仮登記の権利者に通知をするときは、担保の目的でされた仮登記がある財産の差押通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第11条　法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収猶予の申請等)

第12条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収の猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予取消通知)

第13条　前条の規定により徴収猶予をしたものについて、法第15条の3第1項及び第2項の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予等の通知)

第14条　法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたときは、換価の猶予通知書により滞納者に対し通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第15条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託)

第16条　法第16条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を納付し又は納入することを委託することができる有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(保全担保の提供命令等)

第17条　法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者に対し、保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知等)

第18条　法第16条の4の規定により保全差押をするときは、同条第2項の規定による保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において同条第9項の規定による交付要求をするときは、保全差押に係る交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押に代る交付要求通知書により通知するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱)

第19条　法第17条の規定により過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知するものとする。

(納税証明書の交付の請求等)

第20条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した請求書を市長に提出しなければならない。

(納税証明書の枚数計算)

第21条　条例第18条の4第2項の規定による証明書の枚数は、令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに同項第3号及び第4号の各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度に係る市税に関するものであるときは、証明を受けようとする事項の税額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(納期限延長に係る通知等)

第22条　条例第18条の2の規定により納期限延長の申請は、納期限延長申請書によりしなければならない。

(控除対象寄附金の指定等)

第22条の2　条例第34条の6第1項第3号の規則で定めるものは、宮城県税条例施行規則(昭和29年宮城県規則第76号)第21条第1項に規定する宮城県知事が指定した寄附金とする。

(市税の減免の基準)

第23条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項及び第139条の3第1項の規定による市税の減免については、別表第1から別表第4に定める範囲及び割合によるものとする。

(市税の減免申請に係る通知等)

第24条　条例第51条第2項、第71条第2項、第89条第2項及び第139条の3第2項の規定による市税の減免申請は、市税減免申請書によりしなければならない。

(条例附則第15条の3第1項の市長が定める3輪以上の軽自動車等)

第24条の2　条例附則第15条の3第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(延滞金の減免)

第25条　条例第19条、第43条第2項、第72条第2項又は第140条第2項の規定による延滞金の減免については、法令に特別の定めがあるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合においてこれを減免することができる。

(審査請求に係る裁決の通知)

第26条　市税に関する審査請求又は過料処分に関する審査請求について裁決をしたときは、審査請求裁決書により申立人に通知するものとする。

(個人の市民税の賦課額変更通知)

第27条　法第321条の2及び法第321条の6の規定により個人の市民税で既に賦課した税額を変更する場合の通知は、市民税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

(法人等の市民税の更正又は決定の通知)

第28条　法第321条の11第3項の規定による法人等の市民税に係る更正又は決定の通知は、法人等の市民税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(固定資産税の非課税申告に対する決定の通知)

第29条　条例第55条、第56条、第57条又は第58条の規定による申告があった場合においては、その処分を決定し、その旨を固定資産非課税決定通知書により申告者に通知するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第30条　市長は、法第404条に規定する固定資産評価員及び法第405条に規定する固定資産評価補助員に対し、その身分を証明する固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

(土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出)

第31条　法第381条第7項の規定による登記所へ申出するときは、土地台帳又は家屋台帳の登録事項修正申出書によりするものとする。

(固定資産の価格の決定通知)

第32条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価額決定の通知又は法第417条第1項の規定による固定資産の価格の決定を納税者に通知するときは、固定資産価格決定及び登録通知書によりするものとする。

(固定資産の価格の修正通知)

第33条　法第435条第1項の規定による固定資産の価格の修正を納税者に通知するときは、固定資産の修正及び登録通知書によりするものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第34条　法第436条の規定による登記所への通知は、固定資産価格の決定(修正)通知書により通知するものとする。

(固定資産税の賦課額の変更通知)

第35条　法第420条の規定による固定資産税で既に賦課した税額を変更する場合の通知は、固定資産税賦課額変更通知書により当該納税者に通知するものとする。

第36条　削除

第37条　削除

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第38条　法第533条第4項の規定による鉱産税に係る更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

第39条　削除

(特別土地保有税の非課税土地又は特例譲渡申請に対する決定通知)

第40条　法第601条第1項、第602条第1項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税非課税土地(特例譲渡)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長申請に対する決定通知)

第41条　法第601条第2項、第602条第2項の規定による申請があった場合においては、その処分を決定し、その旨を特別土地保有税納税義務免除期間延長決定通知書により申請者に通知するものとする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例における指定行事)

第42条　条例附則第26条に規定する市長が指定する指定行事は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(令和2年政令第160号)第3条第1項の規定により文部科学大臣が指定した行事とする。

(市税に係る文書の様式)

第43条　条例又はこの規則に基づく市税の賦課及び徴収に関する文書の様式は、市長が別に定める。