2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　給料の支給定日後において離職し、又は休職を命ぜられ、専従許可を受け、若しくは停職にされたため職員の給料が過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当は、別表第1の管理職手当の額欄に定める額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　別表第1に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、別表第1の定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。第33条第1項第1号及び第34条第4項第4号において同じ。)による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第11条の3第1項の規則で定める割合は、当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る給与条例第11条の2第2項各号に定める割合とする。

2　前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる給与条例第11条の3第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

2　前項の場合において、やむを得ない実情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第20条第1項各号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で市長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めたものとする。

3　給与条例第20条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体等の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　給与条例第20条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下この項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第20条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　給与条例第20条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第20条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第20条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第14条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

4　給与条例第14条第6項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　給与条例第14条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　給与条例第15条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

8　給与条例第15条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第25条第1項の例による。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分の翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第1条の2ただし書の規定の例による。

11　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する支給定日の翌月の」とする。

12　職員が翌月の給料の支給日前において、同条第10項本文(同条第11項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第2条に規定する非常の場合の費用に充てるために同条第10項の手当の支給を請求したとき、又はその所属する支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　給与条例第18条の3第3項第1号及び第2号の規則で定める額は、別表第3の2の職の欄に掲げる管理監督職員(給与条例第18条の3第1項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の支給額の欄に掲げる額とする。

3　給与条例第18条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、長が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　前条第9項及び第10項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、給与条例第19条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　給与条例第19条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　給与条例第24条第2項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第30条第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第21条第5項及び第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で長に通知しなければならない。

4　給与条例第19条の3第4項(給与条例第21条第5項及び第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

6　給与条例第19条の3第7項(給与条例第21条第5項及び第24条第3項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

2　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第30条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第30条第2項に掲げる者は、給与条例第21条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　給与条例第21条第2項各号の「前項の職員」には、第1項各号に掲げる職員は含まないものとする。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4の2に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　前項の場合において、前項第4号から第7号までに掲げる勤務しなかった期間又は給与を減額された期間と前項第8号に掲げるそれぞれに相当する勤務しなかった期間又は給与を減額された期間がある場合の除算する期間は、それぞれの勤務しなかった期間又は給与を減額された期間を合算し、前項第4号から第7号までの規定を適用した場合に得られる期間とする。

6　第31条第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

7　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

8　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

9　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

10　第8項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

11　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、給与条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

12　第9項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

13　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第32条の規定を準用する。

2　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　給与条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(前項第2号又は第3号に掲げる職員に限る。)について、育児休業条例附則第5項又は第6項の規定により読み替えられた給与条例附則第19項第1号に規定する算出率を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該算出率を乗じて得た額とする。

3　給与条例第24条第1項第2号から第4号までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

2　43年改正条例附則第6項のその他規則で定める場合は、基準日において職員がうける給料月額が次の表の号俸欄に掲げられている号俸の給料月額又は同表の職務の等級欄に掲げられている職務の等級の最高の号俸を超える給料月額である場合とし、この場合の規則で定める額は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則附則第4条の規定は、同年8月1日から、改正後の規則第29条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和48年8月1日において、職員が受ける給料月額が岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第39号。以下「48年改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額である者に対する43年改正条例附則第6項の規定の適用については、同項中「その他規則で定める場合」とあるのは、次の表の左欄に掲げる場合とし、「その定める額」とあるのは、同表の左欄の各号に掲げる場合に対応する同表右欄に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第29条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第20条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第8条及び第11条の規定の適用については、第8条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第11条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第20条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第1の規定は同年10月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則中第6条第3項の規定及び別表第2の規定は除く。)は、昭和51年4月1日から適用し、改正後の別表第2の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則別表第1の規定は、昭和52年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第5項で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第36条から第36条の8までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第36条から第36条の8までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第5項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第6項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第7項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第7項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が給与条例第22条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　給与条例第22条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第7項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が長と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第18条、第18条の2及び第19条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則様式第1号から様式第7号までの規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条第3項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項、第33条第1項第1号、第34条第4項第2号及び第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第34条第4項第2号及び第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号及び第29条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第31条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は平成5年1月1日から、第6条の3及び別表第1の2の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則別表第1の2中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置等)

4　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に支給事由の生じた日直手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の支給規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の昭和55年改正支給規則」という。)の規定は、平成8年8月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成8年4月1日から同年8月1日までの間において、岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第13号。以下「改正条例」という。)の規定による改正前の岩沼市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員並びに同月1日から改正条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員の平成8年度の基準となる日における岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第32号。)附則第5項の規則で指定する職務の等級の号俸(以下「指定号俸」という。)について、改正条例の規定による改正後の岩沼市職員の給与に関する条例の規定による職務の級の号俸を基礎とした改正後の昭和55年改正支給規則附則第2項の規定により得られる指定号俸が改正前の給与条例の規定による職務の級の号俸を基礎とした第2条の規定による改正前の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第2項の規定により得られる指定号俸(以下「改正前の指定号俸」という。)に達しないこととなる場合は、改正後の昭和55年改正支給規則附則第2項の規定にかかわらず、改正前の指定号俸をもってこれらの職員の指定号俸とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第13号。以下「改正条例」という。)附則第9項の長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の長の定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第31条第4項、第34条　第5項、同条第7項及び別表第5の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第31条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

施行期日

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職されている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係るこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成16年7月1日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　岩沼市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第5項第2号の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　改正条例附則第6項の市長が定める額は、同条例附則第3項又は第4項の規定による額を同条例附則第6項各号に掲げる場合に該当した月の改正後の規則第3条の日割計算により得た額とする。

4　改正条例附則第6項第3号の市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　改正条例附則第3項から第7項までの規定による寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)は、基準日の属する月の支給定日(改正後の規則第2条の支給定日をいう。以下「支給定日」という。)に支給する。ただし、支給定日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。

6　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

7　基準日から引き続いて附則第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

8　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

9　改正条例附則第2項から第9項まで及び附則第2項から前項までの規定は、改正後の規則第30条第1項第4号に掲げる職員には適用しない。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2　平成22年3月31日までの間における岩沼市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号)第11条の2第2項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

3　平成22年10月1日までの間における改正後の職員の給与の支給に関する規則第6条の5の規定の適用については、同条第1項中「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき」とあるのは「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき(同項の異動等前の支給割合に係る規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月をさかのぼった日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る給与条例第11条の2第2項各号に定める割合が改定されたとき及び国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者が地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき)」とする。

(勤勉手当に関する経過措置)

4　第34条第1項の成績率が、当該職員の勤務について監督する地位にある者による勤務成績の証明が得られない等の事情により、第34条第8項各号及び第11項各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

(雑則)

5　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条の4の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　管理職手当の支給額は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支給されるものに限り、別表第1管理職手当の額の欄中「77,400円」とあるのは「73,530円」と、「70,800円」とあるのは「67,260円」と、「62,300円」とあるのは「59,185円」と、「51,900円」とあるのは「49,305円」と、「41,500円」とあるのは「39,425円」と、「31,700円」とあるのは「30,115円」とし、同表再任用職員に係る管理職手当の額の欄中「61,900円」とあるのは「58,805円」と、「56,600円」とあるのは「53,770円」と、「49,800円」とあるのは「47,310円」と、「41,500円」とあるのは「39,425円」と、「33,200円」とあるのは「31,540円」と、「25,300円」とあるのは「24,035円」とする。

(地域手当に関する経過措置)

3　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成19年4月1日から平成20年3月31日まで」を「平成20年4月1日から平成21年3月31日まで」に改める。

(地域手当に関する経過措置)

3　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第6号)附則別表中「100分の14.5」を「100分の16」に、「100分の5」を「100分の6」に、「100分の2」を「100分の3」に改める。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成20年4月1日から平成21年3月31日まで」を「平成21年4月1日から平成22年3月31日まで」に改める。

(地域手当に関する経過措置)

3　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第6号)附則別表中「100分の16」を「100分の17」に改める。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成21年4月1日から平成22年3月31日まで」を「平成22年4月1日から平成23年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成24年4月1日から平成25年3月31日まで」を「平成25年4月1日から平成26年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成25年4月1日から平成26年3月31日まで」を「平成26年4月1日から平成27年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成26年4月1日から平成27年3月31日まで」を「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」に改める。

(岩沼市職員の給与の支給に関する条例第11条の2の規定による地域手当の支給割合)

3　岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第13号)附則第5項の規定により読み替えられた岩沼市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第15号)第11条の2第2項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

(平成30年10月1日までの間における給与条例第11条の3の規定による地域手当に関する経過措置)

4　平成30年10月1日までの間における改正後の職員の給与の支給に関する規則第6条の5の規定の適用については、同条第1項中「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき」とあるのは「当該地域手当支給地域に引き続き6月を超えて在勤していたこととなるとき(同項の異動等前の支給割合に係る規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6月を超えて在勤していた場合であって、同日から6月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る給与条例第11条の2第2項各号に定める割合が改定されたとき及び国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者が地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域に引き続き6月を超えて在勤していたこととなるとき)」とする。

(雑則)

5　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成27年4月1日から平成28年3月31日まで」を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」に改める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年10月10日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行し、改正後の第34条第8項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」を「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」に改める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成29年4月1日から平成30年3月31日まで」を「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」に改める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1項の改正規定並びに様式第4号及び様式第5号を削る改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第34条第8項第1号から第4号まで及び同条第11項第1号から第3号までの規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成30年4月1日から平成31年3月31日まで」を「平成31年4月1日から令和2年3月31日まで」に改める。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(管理職手当の特例)

3　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第15号)附則第2項中「平成31年4月1日から令和2年3月31日まで」を「令和2年4月1日から令和3年3月31日まで」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第3条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第5条第2項の規定の適用については、同項中「管理職手当の額欄」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員に係る管理職手当の額欄」とする。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第34条第8項及び第11項の規定を適用する。

4　令和5年改正条例附則第3条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。