2　前項の告示は、年1回年度末に行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、公表の請求があった場合は、当該請求者に対し、請求があった事項(法第28条の4第7項の規定による事項以外のものを除く。)につき公表しなければならない。

2　令第108条第2項の規定による候補者の承諾書は別記第2号様式の2に、同項の規定による推薦届出者の代表者である旨の証明書は別記第2号様式の3にそれぞれ準じて作成するものとする。

2　委員会は、選挙長が立候補の届出を受理したときは、当該届出者に対して直ちに表示板を交付する。

3　表示板は、外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

2　前項の腕章は、立候補の届出を受理した後において、前条第2項の例により直ちに交付する。

2　委員会が管理する選挙に係る公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は当該公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前項に規定する証票の交付を受けようとする場合においては、別記第7号様式の2に準じて作成した交付申請書を委員会に提出しなければならない。この場合において、交付申請書には当該申請に係る選挙として委員会が管理する選挙のいずれかの選挙を指定しなければならない。

3　第1項の証票の交付を受けた者が、前項の規定により指定した選挙以外の公職の候補者となろうとする場合(当該公職の候補者となろうとする者に係る後援団体を含む。)にあっては、当該証票は、これを返付しなければならない。

4　前条の規定は、第1項の証票の再交付について準用する。

5　第1項の証票は、立札及び看板の類の表面で見やすい箇所にその掲示中貼り付けておかなければならない。

6　委員会は第1項の証票を交付するときは、別記第7号様式の3に準じて作成した証票交付簿にその都度所定の事項を記載しておかなければならない。

2　管理者は、前項の求めにより予定表を提出する場合は、別記第12号様式によらなければならない。

3　管理者は、前項の予定表を提出した後これを変更する必要が生じたときは、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。

2　委員会の委員長は、前項の申出を受けたときは直ちに管理者に通知しなければならない。

2　前項の標旗及び腕章は、立候補の届出を受理した後において、第6条第2項の例により直ちに交付する。

3　第8条の規定は、前項の標旗及び腕章の再交付に準用する。

2　法第180条第4項の規定による出納責任者選任承諾書及び推薦届出者の代表者証明書の様式は、第5条第2項の規定の例により作成するものとする。

2　報告書は、前項の指定した場所以外に持ち出してはならない。

3　報告書は、丁寧に取り扱い破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前3項の規定に違反する者に対して、係員はその閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

この規程は、昭和37年4月1日より施行する。

この規程は、昭和39年1月1日より施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年11月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成18年12月20日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の第2条の2の規定は、平成18年11月1日から適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年9月1日から施行する。

この告示は、平成26年3月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成31年4月5日から施行する。

2　改正後の岩沼市議会議員及び岩沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。