(目的)

第1条　この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利その他の個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な取扱いの確保及び個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、その適正な取扱いに努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら自己の個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、前条第1項の目的以外の目的で保有する個人情報(特定個人情報を除く。)を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を、その収集した目的以外の目的のために利用してはならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3　実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務を電子計算機を使用して処理する場合にあっては、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益の侵害を防止するための措置が講じられている場合を除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(以下「オンライン結合」という。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

(提供を受けるものに対する措置要求)

第10条　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報の提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(適正管理)

第11条　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第12条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(委託等に伴う措置)

第13条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託するとき又は個人情報を取り扱う事務が生じる公の施設の指定管理者を指定するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(委託を受けたもの等の義務)

第14条　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は個人情報を取り扱う事務が生じる公の施設の指定管理者は、当該委託又は管理の事務を行うに当たって取り扱う個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(開示請求権)

第15条　何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第17条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、開示請求書が提出されたときは、当該開示請求書が提出された日から起算して15日以内に、開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定、開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定、前条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」と総称する。)をしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条　開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び当該開示請求に係る個人情報の本人以外のもの(以下この条、第33条第4項第3号及び第36条各号において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第21条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドフィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

(手数料等)

第22条　個人情報の開示に係る手数料は、徴収しない。

(訂正請求権)

第23条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報が事実と合致していないと認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第24条　訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第25条　実施機関は、訂正請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令に定めのあるとき、その他訂正しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(訂正請求に対する決定等)

第26条　実施機関は、訂正請求書が提出されたときは、当該訂正請求書が提出された日から起算して30日以内に訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。ただし、第24条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(個人情報の提供先等への通知)

第27条　実施機関は、訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該訂正に係る個人情報を提供した者(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第28条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第29条　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第30条　実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」と総称する。)をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第31条　実施機関は、利用停止請求書が提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内に利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定をしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第32条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第33条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条及び第37条第2項において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(答申の尊重)

第34条　諮問実施機関は、前条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、同項の審査請求についての裁決を行わなければならない。

(議会の意見照会)

第35条　議会は、審査請求があった場合は、必要に応じて審査会に意見を求めることができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合における手続)

第36条　第20条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置等)

第37条　第6条第4項、第7条第3項第7号及び第4項、第8条第7号、第9条第2項及び第3項若しくは第33条第1項の規定による諮問若しくは個人情報の保護に関する事項についての諮問又は第35条第1項の規定による求めに応じて調査審議するため、岩沼市個人情報保護審査会を置く。

(組織)

第38条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第39条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第40条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第41条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(審査会の調査権限)

第42条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(意見の陳述)

第43条　審査会は、審査請求人等から請求があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第44条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第45条　審査会は、第42条第4項若しくは第5項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議の会議の非公開)

第46条　第6条第4項、第7条第3項第7号及び第4項、第8条第7号、第9条第2項及び第3項又は第33条第1項の規定による諮問並びに第35条第1項の規定による求めに応じて審査会が調査審議する会議は、公開しない。

(答申書の公表等)

第47条　審査会は、第37条第1項に規定する諮問及び求めに係る答申等をしたとき並びに同条第2項の規定による建議をしたときは、その内容を公表するものとする。

(秘密の保持)

第48条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第49条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(適用除外)

第50条　第2章、第3章及び次章の規定は、図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(他の法令との調整)

第51条　次に掲げる個人情報については、第2章、第3章及び次章の規定は、適用しない。

(苦情の処理)

第52条　実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第53条　市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(市内の事業者等への支援)

第54条　市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市内の事業者及び市民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情相談の処理)

第55条　市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(国又は他の地方公共団体との協力)

第56条　市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(委任)

第57条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第58条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条第1項の委託若しくは管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第59条　前条に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書(前条に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条　第58条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録されている個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真若しくはスライドフィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条　第48条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条　第14条第1項の委託若しくは管理の事務を行う法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第58条から第60条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第64条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。