(目的)

第1条　この要綱は、住民の自治意識の高揚と地域の連帯に係る諸活動(以下「コミュニティ活動」という。)の推進を図るため、当該活動を行う団体の事業に要する経費について、補助することを目的とする。

(交付の対象及び補助額)

第2条　補助金の交付の対象及び補助額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は、岩沼市コミュニティ推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとし、岩沼市コミュニティ推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該団体に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をするときは、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた団体は、事業完了後速やかに岩沼市コミュニティ推進事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査するとともに、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において、補助金を交付するものとする。ただし、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付するものとする。

(補助金交付の取消等)

第9条　市長は、補助金交付の決定を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取消し、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。