(趣旨)

第1条　この規則は、公用自動車等の使用管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括管理者)

第3条　公用自動車等の総括管理者は、財政課長とする。

(保管責任)

第4条　公用自動車等及びその鍵の保管は、運転管理者が行うものとする。

(取扱責任者)

第5条　公用自動車等の良好な維持保全を図るため、公用自動車等1台ごとに取扱責任者を置く。

(整備管理者)

第6条　市長は、車両法第50条第1項に規定する整備管理者を置く。

(整備管理者の任務)

第7条　整備管理者は、車両法施行規則第32条第1項各号に掲げる業務を分掌し、常に自動車を点検整備するとともに、その管理に努めなければならない。

(安全運転管理者等)

第8条　市長は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項及び第4項に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)を置く。

(安全運転管理者等の任務)

第9条　安全運転管理者等は、市長の命を受け、公用自動車等及びその運転者を管理監督するほか、次の業務を行うものとする。

(公用自動車等の運用)

第10条　公用自動車等は、効率的かつ経済的に運用しなければならない。

(使用の手続)

第11条　公用自動車等は、運転管理者の運転命令及びそれに基づく運行承認を受けなければ、使用してはならない。

(運転者の義務)

第12条　運転者(本来の職務とする職員以外の職員を含む。以下同じ。)は、常に健康の保持に留意し、公用自動車等の運行に当たっては、法律等の規定を遵守し、安全の確保及び公務の効率的な遂行に努めなければならない。

(公用自動車等台帳等の備付け)

第13条　運転管理者は、公用自動車等の管理状況を把握するため次に掲げる帳簿を備え付け、必要事項を記入しなければならない。

(緊急事態発生時の措置)

第14条　総括管理者は、火災、水害その他緊急事態が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、公用自動車等の使用を停止し、又は制限することができる。

(運行後の措置)

第15条　公用自動車等の運転者は、その運行を終えたときは、直ちに、当該公用車等を清掃し、所定の場所に保管した後、管理簿に必要事項を記入し、鍵を添えて運転管理者に引き継ぎながら、運転報告を行わなければならない。

(交通事故等の措置)

第16条　公用自動車等の運転者は、その運行により道路交通法第72条第1項に規定する交通事故が生じたとき、又は法律の規定に違反した疑いにより警察の取調べを受けたときは、速やかに運転管理者に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。