○岩沼市議会委員会条例
平成7年9月28日
条例第18号
目次
第1章 通則(第1条―第13条)
第2章 会議及び規律(第14条―第21条)
第3章 公聴会(第22条―第27条)
第4章 参考人(第28条)
第5章 記録(第29条)
第6章 補則(第30条)
附則
第1章 通則
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 議員は、それぞれ一の常任委員となるものとする。ただし、議長においては、常任委員を辞退することができるものとする。
2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、別表のとおりとする。
(平25条例1・一部改正)
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(平19条例5・一部改正)
(議会運営委員会の設置)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。
(平13条例13・平15条例12・平17条例29・平28条例1・一部改正)
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(平19条例5・全改)
(特別委員会の設置)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(平25条例1・一部改正)
(委員の選任)
第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任するものとする。
3 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
(平19条例5・全改、平25条例1・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにいないときの互選)
第9条 委員長及び副委員長がともにいないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選の場合には、議員在職期間の最も長い委員が委員長の職務を行う。ただし、議員在職期間が同期間の委員が複数あるときは、そのうち年長の委員が委員長の職務を行うものとする。
(令3条例1・一部改正)
(委員長の議事整理権、秩序保持権)
第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、議員在職期間の最も長い委員が委員長の職務を行う。ただし、議員在職期間が同期間の委員が複数あるときは、そのうち年長の委員が委員長の職務を行うものとする。
(令3条例1・一部改正)
(委員長、副委員長の辞任)
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(委員の辞任)
第13条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
(平19条例5・一部改正)
第2章 会議及び規律
(招集)
第14条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(会議の開会方法の特例)
第14条の2 委員長は、重大な感染症のまん延、災害等の発生又は育児、介護その他やむを得ない事由により委員が会議の開催場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で会議を開くことができる。ただし、第19条第1項の秘密会は、この限りでない。
2 前項の規定により開く会議において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長にその旨を申出なければならない。
3 前項の規定による申出をして、会議に出席した委員は、会議に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。
4 オンラインによる方法での会議の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
(令7条例32・追加)
(定足数)
第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(令7条例32・一部改正)
(傍聴の取扱)
第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命じることができる。
(秘密会)
第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(平12条例9・平27条例29・一部改正)
(秩序保持に関する措置)
第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
(平19条例5・一部改正)
第3章 公聴会
(公聴会開催の手続)
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第24条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
3 公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。
(令7条例32・一部改正)
(公述人の発言)
第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対し質疑することができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
2 前項ただし書きの規定は、オンラインによる方法で出席する公述人には適用しない。
(令7条例32・一部改正)
第4章 参考人
(参考人)
第28条 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人は、オンラインによる方法で会議に出席することができる。
4 参考人については、前3条の規定を準用する。
(令7条例32・一部改正)
第5章 記録
(記録)
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
3 前2項の記録は、議長が保管する。
(平19条例5・一部改正)
第6章 補則
(会議規則への委任)
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成8年1月12日から施行する。
(旧条例の廃止)
2 岩沼市議会委員会条例(昭和47年条例第34号)は、廃止する。
附則(平成12年条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第13号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第12号)
この条例は、平成16年1月12日から施行する。
附則(平成17年条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第5号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第26号)
この条例は、平成24年1月12日から施行する。
附則(平成25年条例第1号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附則(平成27年条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の岩沼市議会委員会条例第20条の規定は適用せず、改正前の岩沼市議会委員会条例第20条の規定は、なお効力を有する。
附則(平成28年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年条例第1号)
この条例は、令和6年1月12日から施行する。
附則(令和7年条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は令和8年1月12日から施行する。
別表(第2条関係)
(平15条例12・全改、平23条例26・令6条例1・令7条例32・一部改正)
名称 | 定数 | 所管事項 |
総務産業常任委員会 | 8人 | 総務部、政策部、市民経済部、建設部、会計課、上下水道部、議会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の所管に属する事項並びに教育民生常任委員会の所管に属さない事項 |
教育民生常任委員会 | 8人 | 教育部及び健康福祉部の所管に属する事項 |