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国民健康保険の医療給付

更新日:2017104

療養費

 

療養給付費

 

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担額が高額となった場合に、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が「高額療養費」として支給される制度です。 「同じ月内」に、受けた保険診療に係る一部負担金(自己負担額)が「自己負担限度額」を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

自己負担限度額

◎70歳未満の方

区 分

自己負担限度額<1>

直近12か月で3回目まで

直近12か月で4回目以降
【多数該当】

基礎控除後の所得が901万円を超える世帯

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

140,100円

基礎控除後の所得が600万円を超え、901万円以下の世帯 167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

93,000円

基礎控除後の所得が210万円を超え、600万円以下の世帯 80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

44,400円

基礎控除後の所得が210万円以下の世帯

57,600円

44,400円

市民税非課税世帯

35,400円

24,600円

◎70歳以上の方(※)

区分

外来の限度額
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
【多数該当 44,400円】

一般

12,000円

44,400円

低所得Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ

15,000円

高額な医療費の負担が見込まれる場合(限度額適用認定証)

入院や高額となる診療、調剤の予定がある場合、同じ月の同じ医療機関への支払いは、「限度額適用認定証」を提示することにより、上記表の該当する自己負担限度額までになりますので、70歳未満の方もしくは70歳以上で住民税非課税世帯の方が医療機関に入院等をされる際には、健康増進課で申請を行ってください。ただし、70歳以上の現役並み所得者及び一般の方は高齢受給者証で対応できます。
なお、住民税非課税世帯の方の場合、入院時の食事代等の負担についても減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

※国民健康保険税の未納がある場合や、所得申告がお済みでない場合は、限度額適用認定証は交付できません。

 

入院時食事療養費

入院中の1食あたりの食事代のうち、標準負担額を被保険者の人に負担していただき、残りは国民健康保険で負担します。住民税非課税世帯の方は、あらかじめ申請して減額認定証を受け取り、医療機関に提示して下さい。

[申請に必要なもの]
1.健康保険証
2.個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.印鑑(朱肉を使うもの)

 

移送費

重病人の入院や転院等で医師の指示により移送された場合、移送にかかった費用を国の基準に基づいて支給します。
※ 医療機関に通院するためにかかった交通費は対象になりません。
[申請に必要なもの]
1.医師の意見書
2.個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.移送に要した費用の領収書
4.移送の経路・方法がわかるもの
5.健康保険証
6.印鑑(朱肉を使うもの)
7.世帯主名義の普通預金通帳

 

海外療養費

海外にいるときに医療を受けたとき、医療費はいったん全額自己負担になりますが、あとで市に申請し、審査のあとに認められれば、自己負担を除いた額が支給されます。
[申請に必要なもの]
1.健康保険証
2.個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.印鑑(朱肉を使うもの)
4.世帯主名義の普通預金通帳
5.診療内容明細書
6.領収明細書

※ 「診療内容明細書」と「領収明細書」が外国語のときは、日本語に翻訳した書類が必要です。また、翻訳費用は自己負担となります。

 

葬祭費

国民健康保険の加入者が死亡したときは、葬祭執行者(喪主)に5 万円を支給します。なお、葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。
[申請に必要なもの]
1.亡くなられた方の健康保険証
2.個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.喪主の方の印鑑(朱肉を使うもの)
4.喪主名義の普通預金通帳
5.葬儀の事実がわかるもの(会葬礼状や葬儀の領収書で喪主の方の氏名が確認できるもの)

 

出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産したときは、40万4千円または42万円を支給します。
◎産科医療補償制度に加入している医療機関等で分娩した場合は、1万6千円加算され、42万円支給となります。(出産時の週数などで適用できない場合もあります)
◎上記以外の場合は、40万4千円の支給となります。

 

支払い方法

平成21年10月1日以降の出産において、直接支払制度が実施されます。原則として医療保険者(岩沼市)から出産育児一時金が医療機関等に直接支払われます。出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関等にお支払いください。

出産育児一時金の直接支払制度を望まない場合の手続き(出産費用を退院時に医療機関等にいったんご自身で支払いとなります)には、これまでどおり申請が必要です。

 

[申請に必要なもの]

1.健康保険証
2.申請者及び子どもの個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.印鑑(朱肉を使うもの)
4.世帯主名義の普通預金通帳
5.医療機関等発行の領収書

 

会社などを退職後6ヵ月以内に出産した方

1年以上継続して会社に勤務していた場合、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金が支給されますので、国民健康保険からは支給されません。

 

加入者が交通事故等にあったら

交通事故など第三者行為によってけがや病気をしたとき、国民健康保険が加害者に代わって一時的に医療費を立て替えますが、被害者の過失割合部分を除き、あとで加害者に医療費を請求することになります。
この場合、届出が必要となります。この届出前に加害者と示談を結びますと、示談の内容が優先し、国民健康保険扱いをすることができなくなる場合があります。
[届出に必要なもの]
1.健康保険証
2.個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書など
4.印鑑(朱肉を使うもの)
5.第三者の行為による被害届
6.事故発生状況報告書(様式第2号) 
7.第三者行為基本調書(様式第3号)
8.念書(様式第4-1号)
9.誓約書(様式第6-1号)
10.人身事故証明書入手不能理由書(交通事故証明書が物件事故の場合または交通事故証明書に被害者氏名がない場合)

 

特定疾病

下記の特定疾病については、医師の同意があれば、1カ月1万円もしくは2万円の負担で治療を受けることができます。

1 人工腎臓を実施している慢性腎不全
2 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害または、先天性血液凝固第 Ⅸ 因子障害(血友病)
3 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
(HIV感染を含み、厚生大臣の定める者に係るものに限る)

[申請に必要なもの]
1.医師の意見書
2.個人番号カード又は顔写真付き公的身分証明書等
3.健康保険証
4.印鑑(朱肉を使うもの)

 

国民健康保険が使えない診療

次のような場合は、国民健康保険で診療は受けられませんので全額自己負担になります。
1.保険診療以外のもの   保険のきかない治療や薬・差額ベッド代・文書料など
2.病気とみなされないもの  健康診断(人間ドック)・予防注射など、美容整形、歯列矯正、正常な妊娠・お産など。
3.仕事上のけがや病気  労災保険の適用もしくは、労働基準基本法による雇用主の負担となります。
4.その他  故意の事故や犯罪行為、ケンカや泥酔などの理由による病気やけがなど。

 

一部負担金の負担割合

年齢によって自己負担割合(医療機関での窓口で支払う金額)が異なります。
1.義務教育就学前は 2 割負担
2.義務教育就学後から 70 歳未満は 3 割負担
3.70 歳以上は 1 割負担または 2 割負担(一定以上所得者は 3 割負担)

 

高額療養費の貸付

高額療養費の支給が見込めると判断される場合、支給見込み額を担保として3カ月を限度に貸付ける制度です。
[申請に必要なもの]
1.貸付金申請書
2.病院の一部負担金請求(明細)書
3.高額医療費貸付金借用証書(保証人は実印)
4.委任状
5.健康保険証
6.印鑑(朱肉を使うもの)
7.申請人名義の普通預金通帳
※給付申請前1年以内の転入者の方は、税証明が必要になる場合があります。

 

医療費の一部負担金の徴収猶予及び減免について

国民健康保険加入の世帯主又は世帯員が災害等により死亡又は障害者となった時や、資産に重大な損害を受けたとき。廃業、失業等により収入が著しく減少したときなど、特別な事情により生活が困窮している方は、窓口での医療費の一部負担金の支払いを一時猶予(猶予分は療養後にお支払いいただきます)または減免を申請することができます。
[申請に必要なもの]
1.国民健康保険一部負担金徴収猶予・減免申請書
2.収入申告書(世帯全員の申請月前3ヶ月間及びその前6ヶ月間の収入額(申請月前9ヶ月)と療養見込期間及びその後6ヶ月間の収入見込全てを申告)
3.資産申告書(不動産・預貯金・生命保険等全ての資産を申告)
4.申請事由を証明する書類 ・罹災証明(火災等の災害の場合)

    • 医師の意見書
    • 離職証明書(廃業、失業等の場合)

 

養育医療の給付

 

限度額適用認定証の申請書

このページに関するお問い合わせは、健康増進課まで
〒989-2480 岩沼市桜一丁目6番20号 電話:0223-22-1111 FAX:0223-22-1315
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健康増進課