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現在位置 : ホーム > 防災・防犯・復興関連 > 復興関連・被災者支援 > 被災者生活支援 > 東日本大震災に伴う住宅再建等支援について | 岩沼市

東日本大震災に伴う住宅再建等支援について

更新日:20181220

住宅再建等支援制度の受付について

(注意) 補助を受ける場合は、引越・住宅建築・土地購入等の契約前に申請が必要です。(住宅修繕費用補助等を除く)

 

市では、 平成23年3月11日時点に集団移転促進区域内に居住 していた方や、同日時点に集団移転促進区域以外に居住していた方で、津波被害により市が住宅を解体し、かつ、同じ宅地に住宅を再建する方を対象に住宅再建等の支援の受付を行っています。
(また、様々な機関で二重ローン対策等の住宅再建に関する支援を行っています。※二重ローン対策等の各種支援について

受付場所

被災者生活支援室(岩沼市総合福祉センター・iあいプラザ内)
〒989-2427 宮城県岩沼市里の杜3丁目4 -15
℡0223-35-7751

受付時間 平日8時30分から17時15分まで(土日祝日と12月29日から1月3日の間は受付を行っていません。)
電話相談 事前に補助内容や申請方法についてご相談がある方は、被災者生活支援室(℡0223-35-7751)までお問い合わせください。

 

集団移転促進区域内に居住していた方への支援について

平成23年3月11日時点に集団移転促進区域(相野釜・藤曽根・二野倉・長谷釜・蒲崎・新浜地区)内に居住していた方に、借入金利子相当額、移転費用等の補助を行います。(※集団移転事業等の進捗状況に応じて、補助期間を延長する場合があります。)

<借入金利子相当額補助>

○住宅の建築・購入や住宅用地の購入・造成の際に金融機関から融資を受けた方

  • 建物 457万円、土地265.7円(造成59.7万円を含む)を上限
  • 融資を受けた際の利子相当額を補助します。ただし、利率4%を超える場合は利率4%(特別に認める場合は8%以内)で計算した額となります。

 

H28年度まで

 

申請・相談

H28.6まで

<移転費用等補助>

  • 80.2万円を上限(離農の場合は239.4万円)
  • 移転料(引越代金)、引越通知費用、登記手数料、官公署手数料など
  • 農業所得相当額(※専業農家等の主たる生計が農業所得の方が離農した場合)

H28年度まで

 

申請・相談

H28.6まで

 

平成25年8月1日から、下記の補助金を拡充しています

<住宅建築費用補助>

○市内で住宅再建をする方で、金融機関から融資を受けていない方

  • 150万円を上限
  • 建築工事費総額又は購入価格と土地の売買価格を合算した額から、「被災者生活支援金の加算支援金」を控除した金額の2分の1を補助します。

○借入金利子相当額補助に該当し、市内で住宅再建する方で、利子額150万円に満たない方

  • 150万円を上限
  • 次のいずれかにより算出した額の低額を補助します。
    ①建築工事費総額又は購入価格と土地の売買価格を合算した額から、「被災者生活支援金の加算支援金」を控除した金額の2分の1の金額
    ②150万円から「借入金利子相当額補助」を控除した金額

H28年度まで

 

相談・申請

H28.6まで

 

平成26年9月16日から下記の補助金を拡充しました

<宅盤外周整備費補助>

○集団移転先(玉浦西地区、三軒茶屋西地区)に土地を購入又は借地して移転する方で、宅盤の外周整備(土留め工事等)を行われる方

  • 50万円を上限
  • 明細書等に基づき、実際に工事に要した費用の2分の1の金額を補助します。

    ※道路等公共施設(道路、歩道、緑道等)に接する箇所の工事費が対象です。(隣地境は対象外)
    外構工事費の内訳明細表 (宅盤外周整備費補助金用)の提出が必要になります。工事請負業者が内訳を記入・押印したものを作成し、提出してください。
    ※駐車場・スロープ・門扉階段・芝生・生垣やフェンス等の整備費用は対象外です。
    工事着工前に地区計画(かき等外構関係)にかかる届出(「地区計画の区域内における行為の届出」)が必要になりますので、復興・都市整備課でお手続きください。
    →補助申請にあたっては、上記の届出により発行される地区計画(かき等外構関係)の不勧告通知書一式の提出が必要になります。不勧告通知書の提出がない場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

H28年度まで

 

申請・相談

H28.6まで

 

集団移転促進区域以外に居住していた方への支援について

平成23年3月11日時点に移転促進区域以外に居住していた方で、津波被害により市が住宅を解体し、市内に住宅を再建する方に、借入金利子相当額の補助を行います。

<借入金利子相当額補助>

○住宅の建築・購入や住宅用地の購入・造成の際に金融機関から融資を受けた

  • 建物 457万円、土地265.7万円(造成59.7万円を含む)を上限
  • 融資を受けた際の利子相当額を補助します。ただし、利率4%を超える場合は利率4%(特別に認める場合は8%以内)で計算した額となります。

※平成25年8月1日から、現地再建以外の市内再建の場合も、補助申請が可能となりました。

H28年度まで

 

申請・相談

H28.6まで

 

平成25年8月1日から下記の補助金を拡充しています

<住宅建築費用補助>

○市内で住宅再建をする方で、金融機関から融資を受けていない方

  • 150万円を上限
  • 建築工事費総額又は購入価格と土地の売買価格を合算した額から、「被災者生活支援金の加算支援金」を控除した金額の2分の1を補助します。

○借入金利子相当額補助に該当し、市内で住宅再建する方で、利子額150万円に満たない方

  • 150万円を上限
  • 次のいずれかにより算出した額の低額を補助します。
    ①建築工事費総額又は購入価格と土地の売買価格を合算した額から、「被災者生活支援金の加算支援金」を控除した金額の2分の1の金額
    ②150万円から「借入金利子相当額補助」を控除した金額

H28年度まで

 

申請・相談は、

H28.6まで

 

補助金交付申請について

補助金交付申請に必要な書類及び補助金申請等の流れ等は以下のとおりです。

申請者   市役所 (被災者生活支援室)

申請書提出

補助金交付申請書(様式1号)

住宅移転(再建)計画書(様式2号)

市税納付状況確認同意書(様式3号)

※原則として、事業着手前に申請が必要です。

申請書受付

   
申請内容審査
交付決定通知書の受理
交付決定通知書
事業着手
引越・住宅建築・土地購入等の契約
   
変更承認申請

変更・廃止・中止承認申請書(様式6号)

補助金交付申請取下書(様式8号)
※申請内容に変更がある場合

申請受付・審査
変更承認通知の受理
変更承認通知
事業の完了
   

実績報告書提出

補助事業実績報告書(様式9号)

住宅移転(再建)報告書(様式10号)

申請受付・審査
交付額確定通知受理
交付額確定通知
補助金請求

補助金交付請求書(様式12号)

補助金交付
補助金受理

原則、事業着手前の申請が必要となりますが、次のいずれかに該当する方は、事業着手又は完了後に申請を行うことができます。

  • 受付開始前(平成24年12月2日以前)に事業に着手した方
  • 受付開始直後に移転する方など、市長が特別に認める方
  • 住宅修繕費用補助申請の方

このページに関するお問い合わせは、被災者生活支援室まで
〒989-2427 岩沼市里の杜三丁目4-15 電話:0223-35-7751 FAX:0223-35-7752
メールフォームヘ

被災者生活支援室