令和６年第２回岩沼市議会定例会 施政方針並びに提案理由書

更新日：2024年2月13日

令和６年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、６年度の市政運営に関する所信の一端と施策の大綱について申し上げます。議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

先月25日に内閣府が公表した月例経済報告では、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としております。

また、政府は、12月８日に「令和６年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を速やかに実行して政策効果を国民一人一人、全国津々浦々に届け、デフレから完全脱却するとともに、「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組それ自体を成長のエンジンに変えることで、民需主導の持続的な成長、そして「成長と分配の好循環」の実現を目指す、としております。

「令和６年度地方財政対策」においては、一般財源総額で前年度比０．９％増の62兆７，180億円、地方交付税の総額で前年度比１．７％増の18兆６，671億円が計上されました。歳出では、所得税・個人住民税の定額減税に伴う減収への対応として地方特例交付金等が措置され、また、「こども・子育て支援加速化プラン」による地方負担の増について必要な財源を確保するともに、地方公共団体が地域の実情に応じたこども・子育て政策を実施できるよう、ソフト事業分として一般行政経費を１，000億円増額し、ハード事業分として投資的経費に新たに「（仮称）こども・子育て支援事業費」が500億円計上されました。

ここで、我が国を取り巻く状況を展望すると、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行され、社会経済活動が正常化しつつある中、依然としてエネルギー価格・物価高騰、円安の進行など、経済情勢は厳しさを増しております。

このような中にあっても、市として質の高い行政サービスを提供するとともに、子育て支援施策の更なる充実、ＤＸの推進、脱炭素社会の実現など、新たな時代の要請にもしっかりと対応していく必要があります。

これらのことを踏まえ、本市の６年度当初予算案においては、柔軟かつ強靭で将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を図っていくことを念頭に置き、全ての施策に「市民から見える行政改革」及び「ターゲットを明確にした新しい情報発信」の視点を加えた上で編成に当たりました。また、後年度の財政負担を十分考慮しつつ、未来に向けて持続可能なまちづくりを進めていくために必要な事業にも配分を行いました。

市税については、個人市民税における定額減税の減収分を反映する一方、法人市民税が増加する見込みのほか、地価上昇に伴う土地評価額の増及び物流倉庫等の新築による固定資産税の増が見込まれることから、市税総額では、前年度当初比３，694万円増の70億１，171万４，000円を計上いたしました。

また、地方交付税については、震災復興特別交付税の減を見込む一方、普通交付税において基準財政需要額の増額による増が見込まれることから、地方交付税の総額では、前年度当初比251万１，000円増の18億５，733万円を見込みました。

市債については、普通建設事業費の減に伴い、前年度当初比１億850万円減の８億２，040万円といたしました。

次に、６年度に取り組む主な事業等について申し上げます。

行政改革の推進

行政改革の推進について申し上げます。

４年10月の行政改革担当部署設置以降、組織や職員一人ひとりの業務効率化を図るため、大規模な組織改編を実施したほか、これまで長年にわたり課題として認識されながらも、棚上げされたままとなっていた事案を含め、多方面にわたる改革・改善に取り組んでまいりました。

今後も、効果やコストを強く意識した事業の展開に努めるとともに、既存事業の徹底的な見直しによる無駄の削減やふるさと納税の拡大、企業誘致等の推進による行政改革の成果を具現化することで、本市の持続的な発展に向けた道筋を示してまいりたいと考えております。

一方で、公共施設使用料の見直しなどの利用者に一定の負担増となる取組に対しては、特に丁寧な対応が必要でありますので、様々な方法を用いて説明を尽くしてまいりたいと考えております。

また、シティプロモーションについては、５年度をシティプロモーション元年と位置づけ、市民をはじめ、より多くの皆様に市の魅力や行政情報を効果的に伝えるため、ＳＮＳ等を活用した情報発信に加え、子育て世代をメインターゲットとしたプロモーション等を積極的に展開してまいりました。

６年度においては、ターゲットを明確にした効果的で印象に残る情報発信を更に強化し、市の魅力を的確に伝えることで、認知度・知名度の向上につなげてまいりたいと考えております。

利便性が高く魅力的なまちづくり

利便性が高く魅力的なまちづくりについて申し上げます。

更なる利便性の向上を図り、まちの魅力を高めていくため、市街化区域の拡大や土地区画整理事業等による新たな住宅地整備の可能性を探ってまいります。

既存市街化区域内の三軒茶屋地区においては、市が道路整備を行い、優良な街区形成に向けた民間住宅開発の誘導を一体的に進めることで、人口の増加やまちとしての機能向上につなげてまいります。

デジタルの力も積極的に活用し、保育業務支援アプリや公共施設のオンライン予約システム等を導入することで、デジタル化による効率化とコストの削減を図りながら、その恩恵を広く市民の皆様に実感していただきたいと考えております。

地球温暖化対策については、2030年度までを計画期間とする岩沼市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、これまでの太陽光発電システム及び蓄電池を導入した方への補助に加え、新たな支援制度を創設いたします。これらの支援制度を契機に、地球温暖化対策への積極的な啓発活動を行うことで、市の豊かな自然を未来の子どもたちに引き継いでいけるよう取り組んでまいります。

市民バスについては、費用対効果を見極めながら、いわぬまＡＩ運行バスを含めた新たな体系による運行を本年４月から開始し、その効率的な運用に努めてまいります。

市民の皆様が安全・安心に生活するためのインフラの整備については、市街地の道路整備、橋りょうの長寿命化、老朽化した水道管及び下水道管の改修、雨水排水施設の整備、民間住宅の耐震化、スクールゾーン内危険ブロック塀の改善指導等に引き続き取り組んでまいります。

活力のあるまちづくり

活力のあるまちづくりについて申し上げます。

本市の地理的優位性と地域資源について幅広くシティプロモーションを展開し、本市を支える各種産業の更なる活性化と新たな人・産業の流入を促進することで、将来にわたり魅力にあふれ、活力のあるまちづくりを進めてまいります。

また、これらの取組と並行して、市への愛着を育み、市民の主体的なまちづくりへの参画につなげる取組も推進してまいります。

そして、これらの実現を図るため、ふるさと納税制度を専門に扱う組織を設置いたします。返礼品の開発からプロモーション、受付窓口までを一元的に行うことで、これまで以上の応援をいただけるよう取り組んでまいります。

企業版ふるさと納税についても、企業とのマッチングサービスの活用や積極的な企業訪問を行うことで、寄附の増額に努めてまいります。

物価高騰により、依然として厳しい経営環境にある市内中小企業・小規模事業者に対しては、その状況把握に努め、事業継続に向けた支援を行うとともに、商工会と連携した創業支援にも力を入れてまいります。

地域農業の在り方についても、農業者や関係機関と共に農地利用の将来像を明確にした地域計画を作成することで、持続可能な農業の実現に向けた取組を進めてまいります。

一人ひとりが住みよいまちづくり

一人ひとりが住みよいまちづくりについて申し上げます。

少子高齢社会においては、市民一人ひとりが健康に対する意識を高め、早い段階から介護予防に努めるなどの取組が重要です。

そこで、保健事業では、全ての市民が住み慣れた地域で生きがいを持ち、共に支え合い、主体的に健康づくりを進めていけるよう、岩沼市健康づくり市民計画に基づき、生活習慣病の予防や重症化予防などの健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。生涯を通じた女性の健康にも着目し、妊娠期の健康支援や子宮頸がん予防に関する啓発も強化いたします。

また、高齢者が健康で生きがいを持ち、地域で安心して暮らせるよう、新たな高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく各種施策や地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。

高齢者福祉事業については、少子高齢社会という現実を踏まえ、時代に即した見直しを図りながら、必要な事業の持続性を確保してまいります。

障害者施策については、障害があっても、地域でつながりを持ちながら生き生きと安心して暮らせるよう、障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に基づき、障害に対する理解促進や関係機関の連携強化等に取り組んでまいります。

笑顔あふれるまちづくり

笑顔あふれるまちづくりについて申し上げます。

子育て支援については、保育料の第２子以降無償化を中心とした各種支援策を一体的に展開し、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーションや宅地の確保施策との相乗効果を生み出しながら、市外の子育て世代に対するアピールを強化していくことで、子育て世代の移住・定住を促進してまいります。

そして、いつの時代も子どもたちの笑顔であふれ、若い世代が集う活気があふれるまちづくりを進めていきたいと考えております。

学校教育については、これまで同様、市内小中学校でのＩＣＴ技術の活用に加え、学校指導助手、特別支援教育支援員及び外国語指導助手を配置することで、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援や英語教育の充実を図ってまいります。

ＩＣＴ教育関係では、教育委員会事務局に学校のＩＣＴ活用を支援する担当者を継続して配置するとともに、タブレットドリルやデジタル教材の活用を継続し、引き続き、学習環境の充実と「令和の日本型教育」の推進を図ってまいります。

教育施設の整備については、西小学校校舎長寿命化のための改修工事や市民会館舞台機構のワイヤー交換、客席の修繕などの老朽化が進んでいる施設や設備等の維持管理を行うとともに、これまで整備してきたＩＣＴ機器、ネットワーク、エアコン機器等を適切に管理してまいります。

休日の部活動の段階的な地域移行についても、岩沼モデルを着実に進めてまいります。

次に、さきの定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

令和６年能登半島地震への支援

令和６年能登半島地震への支援について申し上げます。

元日に発生した能登半島地震で犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

能登半島地震への支援については、先月29日から今月２日までの期間、対口支援先である能登町において、市内小学校教員１名が教育活動支援業務等に従事いたしました。

また、今月19日から26日までの期間は、同町における住家の被害認定調査業務支援を行うため職員２名を、今月28日から来月３日までの期間は、珠洲市の給水活動支援を行うため職員３名を派遣する予定としております。

発災直後の先月４日から庁舎や公共施設で受付を開始した災害義援金については、先月末日までにお寄せいただいた約62万円を日本赤十字社を通じて被災者に届けるとともに、市営住宅の空き住戸の提供等も行っております。

東日本大震災からの復旧・復興に御支援いただいた恩返し、恩送りとして、今後もできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

東日本大震災追悼行事

東日本大震災追悼行事について申し上げます。

大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表する場として、来月10日、千年希望の丘相野釜公園において、６回目となる希望の灯火を開催し、翌11日には、同公園に献花台を設置いたします。

同日の午後２時46分には、それぞれの場所で黙とうを捧げるなど、犠牲者の御冥福をお祈りいただきたいと考えております。

消費税非課税事業における誤払いに係る対応

消費税非課税事業における誤払いに係る対応について申し上げます。

11月の市議会定例会において、和解の議決をいただいた消費税非課税事業における誤払いについては、返還金の全額が入金されたことを確認いたしました。

再発防止策として、組織全体として法的根拠を明確にした上で事務処理を徹底するよう改めて指示するとともに、契約手続における確認業務の追加や専門研修の開催等の措置を講じております。

また、市政の総括責任者として、私と副市長の本年３月分の給料を１割減額するとともに、職員分限懲戒審査会からの答申に基づき、職員１名を戒告、３名を訓告、６名を厳重注意とする処分を行いました。

改めて、市民及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に向け、職員一丸となって取り組んでいくことをお誓いいたします。

岩沼市防災講演会

岩沼市防災講演会について申し上げます。

先月20日、東北大学災害科学国際研究所の栗山進一所長を講師に迎え、防災講演会を開催したところ、市内の防災士など約200人の参加をいただきました。

本講演会で得た知見を生かしながら、引き続き、市全体の防災力向上に努めてまいります。

新たな総合計画の策定

新たな総合計画の策定について申し上げます。

本計画の策定に当たっては、これまで、各種アンケート調査、市民会議、総合計画審議会、パブリックコメント等を実施し、また、議員全員協議会において議員各位から御意見を伺うなど、一つ一つ丁寧に歩みを進めてまいりました。

６年度からは、この新たな総合計画に基づき、「ひとが集い輝くまち　いわぬま」を目指した市政運営に取り組んでまいります。

仙台空港周辺地域活性化施設

仙台空港周辺地域活性化施設について申し上げます。

これまで、公募型プロポーザル方式による運営事業者の募集に向け、民設民営の手法や土地買取りの有無、公募期間等について、２度にわたり企業へのヒアリングを実施いたしました。

現在は、今年度中の公募を目指し、県と共にヒアリングに基づく仕様書案の修正を行っております。

ミヤコーバス運転手による着服

ミヤコーバス運転手による着服について申し上げます。

先月18日に、市民バスの運行業務を委託している株式会社ミヤコーバスから、同社の運転手による着服があった旨の報告と謝罪がありました。

市としては、ドライブレコーダーの映像記録により、定期的に運賃収受時を含む接客対応をモニタリングし、不審点の有無や接客対応を確認するなど、再発防止のための措置を講じるよう申入れを行っております。

なお、本件については、和解による解決を図るため、和解議案を本定例会に提出しております。

第３次岩沼市健康づくり市民計画の策定

第３次岩沼市健康づくり市民計画の策定について申し上げます。

本計画については、策定委員会においてパブリックコメント等の意見を踏まえた取りまとめが行われ、先日、その報告をいただきました。

この報告を踏まえ、年度内に計画を策定し、６年度からは、本計画に基づく健康づくり施策を計画的に推進してまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種

新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。

これまで実施してきた特例臨時接種は今年度末をもって終了し、６年度以降は定期接種として実施する準備が国において進められております。

本市においても、今秋の接種に向け、市内医療機関と連携しながら接種体制を整えていくとともに、対象者等に対する適切な情報提供を行ってまいります。

国民健康保険税の税率改正

国民健康保険税の税率改正について申し上げます。

国民健康保険税については、平成30年度の国保財政の県単位化以降、県から示される標準保険料率を参考に市が税率を定めることとされているため、国民健康保険事業財政調整基金を活用しながら、現行税率を維持してまいりました。

しかしながら、近年、被保険者数が減少する一方、高齢化や医療の高度化等の要因により１人当たりの医療費が増加傾向にあり、本市に示される標準保険料率が年々上昇しております。

このため、今後の安定的な制度運営及び将来的な県内保険料水準の統一を見据えた場合、国保税の税率の引上げは不可避と判断いたしました。

なお、税率を改正するために必要な条例改正案を本定例会に提出しております。

第９期高齢者福祉計画･介護保険事業計画の策定

第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定について申し上げます。

６年度から８年度までを期間とする第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、８年度末時点の本市の高齢者数を約１万２，200人、高齢化率は約28．５％、期間中の介護保険事業費は約113億８，000万円になるものと見込んでおります。

このような状況から、介護保険料については、事業の安定的な運営を図るため、所得段階を国の標準段階の変更に合わせて13段階に見直すとともに、介護給付費財政調整基金を可能な限り活用した上で、基準月額保険料を６，325円から６，507円に引上げを行いたいと考えております。

なお、そのために必要な条例改正案を本定例会に提出しております。

第４期障害者計画、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の策定

第４期障害者計画、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の策定について申し上げます。

本計画については、現在、策定委員会においてパブリックコメントを踏まえた取りまとめが行われております。

今後、同委員会からいただく報告を踏まえ、年度内に計画を策定し、６年度からは、本計画に基づく障害児者福祉施策を計画的に推進してまいります。

令和５年度物価高騰緊急支援給付金

令和５年度物価高騰緊急支援給付金について申し上げます。

住民税非課税世帯等へ１世帯当たり７万円を支給する本給付金については、速やかな支給に努めており、これまで３，240世帯に支給いたしました。

また、住民税均等割のみ課税世帯等への給付金については、国から詳細が示され次第、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。

コミュニティ支援事業の終了

コミュニティ支援事業の終了について申し上げます。

本事業については、防災集団移転地において、コミュニティの活性化等に向けて地域の自発的な活動を支援するとともに、高齢者等の孤立防止や見守りを目的として行ってまいりましたが、一定の役割を終えたことから、本年３月末日をもって終了することにいたしました。

現在は、地域の皆様において、事業終了後を見据えた自主的な見守り体制の構築に取り組んでいただいております。

西児童センター放課後児童クラブ新分室

西児童センター放課後児童クラブ新分室について申し上げます。

これまで分散していた分室の３クラブを集約し、岩沼西小学校の敷地内に整備をしている新分室については、受け入れる児童数を増やし、４月１日から安全に開所できるよう、準備を進めております。

令和６年産主食用米の生産の目安

令和６年産主食用米の生産の目安について申し上げます。

宮城県から示された生産の目安は843ヘクタールと昨年同様であり、これを受けた主食用米の作付配分率は58．２％となりました。

６年度においても、飼料用米などの非主食用米、大豆、園芸作物等への転作を促すなど、安定経営に向けた支援を継続して行ってまいります。

いわぬま地元応援割増商品券

いわぬま地元応援割増商品券について申し上げます。

本商品券については、事業者や市民の皆様から好評を得ており、12月末日までの約４か月間、多くの皆様に利用していただきました。

本商品券の経済効果は、直接効果と波及効果を合わせて約３億７，000万円と推計しており、地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。

ハナトピア岩沼に係る指定管理者候補者の選定

ハナトピア岩沼に係る指定管理者候補者の選定について申し上げます。

先般、指定管理者選定委員会において、応募のあった３事業者の提案内容について審査を行った結果、アウデオＳＡＤ株式会社を指定管理者候補者に選定いたしました。

同社からは、実績やノウハウを生かした自立性の高い運営計画やイベントに関する魅力的な提案をいただきました。

今後は、同社と事業内容を協議しながら、多くの皆様に満足いただけるよう、８年度のリニューアルオープンに向けた準備を進めてまいります。

岩沼市空家等対策計画の策定

岩沼市空家等対策計画の策定について申し上げます。

空家等に対する対応策を体系的にまとめた本計画については、現在実施しているパブリックコメントや空家等対策協議会での検討結果を踏まえ、年度内の策定に向けた作業を進めております。

今後は、同計画に基づき、適切な管理がなされていない空家等の発生抑制や適正管理の啓発等の取組を推進してまいります。

罹災証明書発行システムの運用

罹災証明書発行システムの運用について申し上げます。

罹災証明書発行業務の合理化及び効率化を図るため、来月から罹災証明書発行システムの運用を開始することにいたしました。

このシステムでは、申請受付から発行までを一元管理し、また、タブレットを用いて現地調査を行うことで、迅速な罹災証明書の発行が可能になることから、被災された方の速やかな生活再建に寄与できるものと考えております。

浸水検知システムの実証試験終了

浸水検知システムの実証試験終了について申し上げます。

４年９月から、大雨による浸水状況を速やかに把握するため三色吉地区において実施していた実証試験については、10月をもって終了いたしました。

この実証試験では、職員が現地に赴くことなく、リアルタイムで状況を把握できることが確認できましたので、この取組によって得られた知見を基に、本格導入についての検討を行ってまいります。

日本ＩＣＴ教育アワード総務大臣賞受賞

日本ＩＣＴ教育アワード総務大臣賞受賞について申し上げます。

市内小中学校における先進的なＩＣＴ機器の活用や業務のデジタル化による働き方改革等が評価され、130自治体の首長で構成される全国ＩＣＴ教育首長協議会主催の第６回日本ＩＣＴ教育アワードにおいて、総務大臣賞を受賞いたしました。

今後も子どもの豊かな学びと教職員の業務改善につながるよう取り組んでまいります。

学校給食費の見直し

学校給食費の見直しについて申し上げます。

学校給食費については、急激な物価上昇に鑑み、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これまで１食当たり40円の補助を行うことで、小学校300円、中学校350円の単価を維持してまいりました。

しかしながら、物価の上昇傾向は今後も続くことが見込まれ、単価の維持が困難になることから、学校給食運営協議会における審議結果を踏まえ、本年４月から、それぞれ340円、390円に見直すことにいたしました。

なお、６年度においては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用が見込まれることから、保護者負担額がこれまでと同額になるよう、当初予算案において必要な経費を計上しております。

「岩沼市生涯学習基本構想及び第四次生涯学習推進計画」及び「第四次岩沼市子ども読書活動推進計画」の策定

「岩沼市生涯学習基本構想及び第四次生涯学習推進計画」及び「第四次岩沼市子ども読書活動推進計画」の策定について申し上げます。

生涯学習を取り巻く環境や子どもの読書環境の変化に対応するため、その現状や課題を踏まえた推進計画等の策定作業を進めております。

現在実施しているパブリックコメントによる意見等を踏まえ、今年度中に策定し、生涯学習の充実や心豊かな子どもの育成に取り組んでまいります。

二十歳を祝う会

二十歳を祝う会について申し上げます。

昨年より成人式から名称を変更した二十歳を祝う会を、先月７日、市民会館を会場に開催いたしました。

年度内に二十歳を迎える369人が参加し、晴れやかに門出を祝いました。

2023いわぬまスポーツフェスティバル

2023いわぬまスポーツフェスティバルについて申し上げます。

12月３日、総合運動場を会場に、生涯スポーツに親しむ新たなイベントとして、いわぬまスポーツフェスティバルを開催いたしました。

オリンピアンである佐藤あり紗さんをゲストに迎え、市内外から参加した約250人に様々なスポーツを体験していただきました。

市民体育センターの廃止

市民体育センターの廃止について申し上げます。

市民体育センターについては、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき、総合体育館への統合を検討してまいりました。

ここ数年は、新型コロナウイルスワクチンの接種会場として使用しておりましたが、築50年が経過し、老朽化が著しいことから、本年３月末日をもって廃止し、建物の解体を進めてまいりたいと考えております。

なお、廃止をするために必要な条例改正案を本定例会に提出しております。

 

続いて、議案第２号から議案第41号までの提案理由について申し上げます。

議案第２号及び議案第３号については、総務副大臣からの通知を踏まえ、人事院勧告に準拠した所要の改正を行うため、また、消費税非課税事業の誤払いに関して、市政の総括責任者として、本年３月分の市長及び副市長の給料月額を１割減額するため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、岩沼市職員の給与に関する条例、岩沼市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第４号については、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給する等の所要の改正を行うため、岩沼市会計年度任用職員の給与、費用弁償等に関する条例、岩沼市交通指導隊条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第５号については、ハナトピア岩沼をリニューアルするに当たり、企業版ふるさと納税寄附金を活用すること等に伴う所要の改正を行うため、岩沼市まち・ひと・しごと創生推進基金条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、地方税法の一部改正に伴い、産前産後期間の免除措置を導入するとともに、国民健康保険制度の安定的な運営を図るために国民健康保険税率を改正する等の所要の改正を行うため、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、高齢化の一層の進展に伴い、事業費の増加が見込まれる特別敬老祝金について、事業の持続性を確保する観点から、支給金額及び支給対象者の見直しを行うため、岩沼市特別敬老祝金支給条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第８号については、岩沼市介護保険事業計画の見直しに伴い、所得段階及び介護保険料を改定するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第９号については、介護保険事業の安定的な運営を図るため、介護給付事業に加えて地域支援事業に要する経費へ基金から充当ができるよう、岩沼市介護給付費財政調整基金条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号については、令和６年度介護報酬改定に併せた指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び岩沼市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第11号については、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所が指定介護予防支援を提供する場合における管理者の要件等について所要の改正を行うため、岩沼市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所が指定居宅介護支援を提供するに当たって必要となる従業者数及び管理者の要件を緩和する等の所要の改正を行うため、岩沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の変更による文言の整理を行うため、岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例及び岩沼市営住宅条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第14号については、第４期次世代育成支援行動計画及び第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、全ての小学校区に設置した子育て支援センターの円滑な運営について、児童福祉施設運営協議会で協議するため、岩沼市児童福祉施設運営協議会条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所等が重要事項を掲示するに当たっては、書面に加え、インターネットを用いて公衆の閲覧に供することを義務づける等の所要の改正を行うため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号については、個人番号カードに搭載された利用者証明用電子証明書に加え、スマートフォンに搭載された利用者証明用電子証明書を使用することで、コンビニエンスストア等に設置されている端末機から印鑑登録証明書の取得を可能にするため、岩沼市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号については、戸籍法の一部改正に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行手数料を新設するとともに、本籍地以外での戸籍証明書等の取得が可能となることによる所要の改正を行うため、岩沼市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第９号に基づく特定個人情報の提供について、就学援助費の支給に関する事務を追加するため、岩沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第19号については、水道法の一部改正に伴う文言の整理等を行うため、岩沼市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び岩沼市給水条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第20号については、岩沼市公共施設等総合管理計画に基づき総合体育館への統合を検討してきた岩沼市民体育センターについて、築50年が経過し、老朽化が著しいことから、同センターを廃止するため、岩沼市民体育センター条例を廃止しようとするものであります。

議案第21号から議案第23号までについては、県営ほ場整備事業の完了に伴う換地処分等の実施に伴い、新設の市道５路線を認定し、既存市道７路線の起終点を変更し、及び既存市道10路線を廃止するため、道路法第８条第２項又は第10条第３項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第24号については、道路を占有している事業者との協議により、当初予定していた工事支障電線の一部が移転できなくなったことから、対策工法に変更等が生じたため、令和５年度都市計画道路朝日竹の里線水路改修工事の請負変更契約について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第25号については、市民バスの運行業務を委託している株式会社ミヤコーバスの運転手による着服について、和解による解決を図るため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第26号については、令和５年度岩沼市一般会計補正予算（第８号）で、歳入では、交付税再算定による普通交付税の増及び物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金の増、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰入金の減など、歳出では、追加支給する物価高騰緊急支援給付金の追加、国の補正予算の成立に伴う矢野目中央線舗装補修工事費の増、岩沼西小学校校舎長寿命化外部改修に係る経費の追加などを計上し、歳入歳出とも「３億８，701万４，000円」を追加し、総額を「204億６，561万４，000円」にしようとするものであります。

議案第27号については、令和５年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、繰入金の減等により、また、歳出では、特定健康診査等事業費の減等により、歳入歳出とも「328万１，000円」を減額し、総額を「44億２，046万２，000円」にしようとするものであります。

議案第28号については、令和５年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の収納見込額の増等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増等により、歳入歳出とも「247万９，000円」を増額し、総額を「５億４，957万３，000円」にしようとするものであります。

議案第29号については、令和５年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、実績見込みによる居宅介護サービス計画等給付費等の増に伴い、地域密着型介護サービス等給付費より組替えを行うなど、歳入歳出とも「89万８，000円」を追加し、総額を「42億２，175万４，000円」にしようとするものであります。

議案第30号については、令和５年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、事業収入等の減により、また、歳出では、土地区画整理事業費等の減により、歳入歳出とも「２億２，791万１，000円」を減額し、総額を「562万３，000円」にしようとするものであります。

議案第31号については、令和５年度岩沼市水道事業会計補正予算（第２号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費並びに消費税等の還付及び納付に要する経費の増減等により、収益的収入では「２，669万２，000円」を減額し、収益的支出では「３，010万６，000円」を、資本的支出では「26万８，000円」を追加しようとするものであります。

議案第32号については、令和５年度岩沼市下水道事業会計補正予算（第３号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の増及び国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れにより、収益的収入では「１，000万円」を、収益的支出では「２，696万９，000円」を、資本的収入では「１億２，540万円」を、資本的支出では「１億２，574万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第33号については、令和５年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第１号）で、人事院勧告に準拠した給与改定等に伴う人件費の増及び国の補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れにより、収益的支出では「10万６，000円」を、資本的収入では「１億１，382万２，000円」を、資本的支出では「１億６，610万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第34号から議案第41号までについては、本市の令和６年度一般会計及び各種特別会計の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し

６．77％増の総額「193億８，700万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

１．98％減の総額「43億３，106万１，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し

12．82％増の総額「６億606万１，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

１.05％増の総額「40億３，908万円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算と同額の総額「２億２，801万円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「14億107万１，000円」、

収益的支出で「12億７，488万８，000円」、

資本的収入で「３億３，763万６，000円」、

資本的支出で「６億６，879万９，000円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「21億７，039万９，000円」、

収益的支出で「20億４，898万６，000円」、

資本的収入で「８億５，620万３，000円」、

資本的支出で「11億３，996万４，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億139万８，000円」、

収益的支出で「１億９，208万７，000円」

資本的収入で「１億６，437万４，000円」

資本的支出で「２億１，114万６，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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