令和４年第３回岩沼市議会定例会 市政報告並びに提案理由書

更新日：2022年7月5日

令和４年第３回岩沼市議会定例会を招集しましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

それでは、提出議案の説明に先立ち、市政の概要について御報告申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

国内における最近の感染者数は増加傾向を示している地域があるものの、おおむね低水準で推移しており、感染の再拡大防止と社会経済活動の両立を図る施策の展開が期待されております。

市としましても、適切な感染症対策を前提としながら、社会経済活動をいかにコロナ前の水準に戻していくか知恵を絞る必要があると考えており、急ぎ実施する必要がある施策について、本定例会に追加提案する予定でおります。国の対策と歩調を合わせ、時宜を得た感染症対策、経済対策を実施できるよう取り組んでまいります。

新型コロナウイルスワクチンの４回目接種については、先月８日から接種券の送付を開始し、17日からは市医師会の御協力の下で集団接種を開始しております。

引き続き、感染症の発症を予防し、重症化リスクを低減するという予防接種の意義を啓発しながら、全体的な接種率の向上に努めるとともに、市民の皆様が安心して安全かつ円滑に接種ができるよう取り組んでまいります。

グリーンピア岩沼

グリーンピア岩沼について申し上げます。

ホテル事業の再開に向け、関連資産の貸付けに係る公募型プロポーザルを実施した結果、３月末に函館市に拠点を置く有限会社ホテルテトラを貸付候補者として選定いたしました。

現在、貸借契約の締結に向けて、入浴施設等の関連資産に係る貸付条件や施設修繕についての具体的な協議を進めていることから、その合意のために必要となる条例改正案及び補正予算案を本定例会に提出しております。

岩沼市公共施設等総合管理計画の改訂

岩沼市公共施設等総合管理計画の改訂について申し上げます。

平成28年３月に策定した本計画については、総務省の指針改定を踏まえ、公共施設の現況、将来見通しの精緻化、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針等を反映させた内容の改訂を行いました。

改訂後の計画に基づき、今後も公共施設の適切な管理に努めてまいります。

防災・減災事業の推進

防災・減災事業の推進について申し上げます。

今月３日に実施した総合防災訓練においては、個人や各家庭では緊急情報の受信状況や避難行動の確認、市では避難情報の発信訓練や災害対策本部の設置訓練等を行いました。また、各地域においては、町内会等の防災担当者、防災士の参加の下で避難所開設訓練を実施し、各避難所を担当する市職員とともに、避難所の開設手順や運営手法を確認いたしました。

引き続き、地域の実情に応じたマイ・タイムラインの作成講習会の開催や避難行動要支援者のための個別避難計画の作成等を通じて、防災・減災の意識や避難の実効性の向上を図ってまいります。

津波浸水想定に係る市民説明会

津波浸水想定に係る市民説明会について申し上げます。

最大クラスの津波が悪条件下で発生した際の津波浸水想定を県が公表したことを受け、５月19日、23日及び26日に市民説明会を開催したところ、約200人の参加がありました。

説明会では、想定に対する不安のほか、緊急避難場所や車による避難の在り方等に関する御意見をいただきました。

これらの課題について、地域、学校、事業者等と意見を交換しながら、本年度中に津波避難計画の改定や津波ハザードマップの作成を進めてまいりたいと考えております。

企業版ふるさと納税の推進

企業版ふるさと納税の推進について申し上げます。

３年度の企業版ふるさと納税については、県内外の企業６社から総額280万円の御寄附をいただき、５月20日に４社の代表の皆様と千年希望の丘相野釜公園において記念植樹を実施しました。

今後も、多くの企業から御賛同いただけるよう本市の魅力のＰＲに努めながら、地方創生の取組を進めてまいります。

矢野目西産業用地における立地企業の決定

矢野目西産業用地における立地企業の決定について申し上げます。

分譲を進めてきた矢野目西産業用地について、石油販売業の株式会社宇佐美鉱油より、東区域５街区の約１．４ヘクタールの分譲申込みがあったことから、先月16日付けで土地売買に係る仮契約を締結いたしました。

この度の企業立地が、地域住民の生活利便性の向上や空港周辺の企業活動の活性化につながるよう期待するとともに、残る２区画の早期完売を目指してまいります。

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について申し上げます。

昨年11月に子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの定期接種に係る積極的勧奨が再開されたことに伴い、積極的勧奨を差し控えている間の定期接種の対象であった平成９年度から17年度までに生まれた女子を対象としたキャッチアップ接種を４月から開始いたしました。

また、本対象者の中で、これまで自費で接種を受けた方に接種費用を助成できるよう準備を進めております。

引き続き、医療機関と連携しながら、対象者への周知や接種機会の確保に努めてまいります。

子育てに関する手続のオンライン化実証実験

子育てに関する手続のオンライン化実証実験について申し上げます。

待ち時間の短縮や来庁を不要とするなど、利便性の向上を図ることを目的として、母子手帳交付のための来庁の予約、交付時に回答いただく質問票の提出及び一時保育等に係る施設の利用給付償還払い申請について、それぞれオンライン化する実証実験を行っております。

11月末まで本実証実験を行い、その効果を検証してまいります。

フレイル予防対策

フレイル予防対策について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響により自粛生活が長引き、高齢者の心身の機能低下が心配されていることから、本年度を「フレイル予防キャンペーン年」として位置づけ、保健事業と介護事業において重点的な予防対策を進めております。

運動、栄養、口腔ケア及び社会参加をフレイル予防のポイントに、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力をいただきながら、情報発信や活動が停滞している地域サロンへの働き掛けなどの取組を引き続き実施してまいります。

高額介護サービス費の算定誤り

高額介護サービス費の算定誤りについて申し上げます。

全国の複数の自治体において、高額介護サービス費の算定システムに誤りが確認されたことを受け、本市の状況を確認したところ、６名の方に対して合計16万507円を過少に支給していたことが判明いたしました。

関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げるとともに、今後このような事例が起こらないよう支給額の確認を徹底してまいります。

敬老のつどい

敬老のつどいについて申し上げます。

本年度から小学校学区単位の４圏域で開催する「敬老のつどい地域版」については、先月下旬に圏域ごとに地域の皆様と意見交換会を開催し、開催全般にわたる御意見をいただきました。

今後も、世代間交流が行われ、招待者が楽しめる会となるよう話合いを重ねてまいります。

被災者住宅再建支援金

被災者住宅再建支援金について申し上げます。

３月16日の福島県沖を震源とする地震で著しい被害を受けた住宅の再建を支援するため、県の被災者住宅再建支援事業補助金を財源とした被災者住宅再建支援金の支給に向けた準備を進めております。

なお、本支援金の支給は、被災者生活再建支援法に準じて、全壊のほか半壊でやむを得ず解体した世帯も対象としております。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について申し上げます。

１月から支給している本給付金につきましては、国の支給要領が改正され、本年度に新たに非課税となった世帯や１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した家計急変世帯が対象として追加されました。

物価高騰を起因とする住民税非課税世帯等への給付金と併せて支給できるよう準備を進めておりますので、準備が整い次第、関係する補正予算案を追加で提案したいと考えております。

子ども第三の居場所事業

子ども第三の居場所事業について申し上げます。

５月20日、公益財団法人日本財団及び特定非営利活動法人アスイクと本事業に係る協定を締結いたしました。

この協定締結に伴い、事業主体となる特定非営利活動法人アスイクは、公益財団法人日本財団の助成を受け、本市に施設を整備し、県内初の取組として来年２月から本事業を実施する予定と伺っております。

市としましては、様々な困難に直面し孤立している子どもが、安心して過ごすことができるよう必要な協力を行ってまいります。

子どものショートステイ事業

子どものショートステイ事業について申し上げます。

特別な配慮を必要とする子どもを市が一時的に里親へ養育・保護を委託する子どものショートステイ事業については、４世帯の里親と業務委託契約を結び、４月から事業を開始しております。

引き続き、様々な課題を抱えた家庭の子どもが安心して生活を送れるよう必要な支援を行ってまいります。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について申し上げます。

本給付金のうちひとり親世帯分については、先月24日に本年４月分の児童扶養手当受給者355世帯に支給いたしました。

今後は、ひとり親世帯以外の家計急変者や児童手当を受給している住民税均等割非課税者等への支給を進めてまいります。

令和４年産米の作付面積

令和４年産米の作付面積について申し上げます。

本市の本年産主食用米の作付見込面積は782ヘクタールとなり、宮城県から示された843ヘクタールを下回ることから、「生産の目安」を達成できる見通しとなりました。

一方、生産者にとっては、米需要の減少や米価下落など厳しい状況が続いております。飼料用米、大豆等への転作を奨励しながら、安定経営に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

ため池点検

ため池点検について申し上げます。

県内で発生したため池事故を受け、市が所有する26か所のため池の点検を４月26日に実施いたしました。

住宅地、学校及び通学路に面している必要な箇所には、全て転落防止柵及び注意看板を設置済みで、補修が必要な箇所もありませんでした。

第４回事業継続応援給付金

第４回事業継続応援給付金について申し上げます。

市の独自支援策である本給付金については、５月末日で申請受付を終了いたしました。

支給件数617件、６，181万円の支給をもって、交付事業を完了しております。

「映画バクテン‼」の活用

「映画バクテン‼」の活用について申し上げます。

本市を舞台としたアニメ「バクテン‼」が映画化され、今月２日から上映されております。

この放映を契機とし、関係機関と連携しながら聖地巡礼による誘客やシティセールスに取り組んでまいります。

いわぬま市民夏まつりの中止

いわぬま市民夏まつりの中止について申し上げます。

市民まつり運営委員会において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を念頭に協議した結果、本年度の開催については見送ることになりました。

岩沼市民バス運行計画

岩沼市民バス運行計画について申し上げます。

利用者アンケートやパブリックコメントの実施を経て、５月24日に岩沼市民バス運行計画等検討会から新たな運行計画案の報告をいただきました。

しかしながら、岩沼ＡＩ運行バスの実証事業に係る検証結果が良好であったことを考慮し、運行計画の更なる見直しを進めることにしております。

フードドライブ

フードドライブについて申し上げます。

４月15日から約１か月間、市としては２回目となるフードドライブを実施しました。

この期間に持ち寄っていただいた食糧約280キログラムは、フードバンク団体を通じて必要としている方に届けられました。

今後も、フードドライブをはじめとした食品ロスの削減に取り組んでまいります。

防災行政無線の活用による安全安心まちづくりの推進に関する協定の締結

防災行政無線の活用による安全安心まちづくりの推進に関する協定の締結について申し上げます。

市民を重大な犯罪被害から守ることを目的として、防災行政無線を活用した犯罪情報の提供等を行うため、５月26日に岩沼警察署と本協定を締結いたしました。

今後も、岩沼警察署と連携し、安全安心なまちづくりに向けた取組を進めてまいります。

デジタル窓口の設置

デジタル窓口の設置について申し上げます。

タブレット端末を活用することで、申請者が直接記入する項目を大幅に減少させたデジタル窓口を市民課に設置し、５月24日から運用を開始いたしました。

県内初の取組であり、申請者からは「煩雑さが無くなった」と好評を得ております。

マイナンバーカード出張申請サポート

マイナンバーカード出張申請サポートについて申し上げます。

マイナンバーカードの取得促進を図るため、国のマイナンバーカード交付事務費補助金を活用し、商業施設等に出張して申請を受け付ける「出張申請サポート」の準備を進めております。

御希望に応じて、地域集会所等に出向くことも可能ですので、多くの方に利用いただきたいと考えております。

橋りょう長寿命化

橋りょう長寿命化について申し上げます。

岩沼市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、本年度からの５か年間で、葉の木堀橋等の10か所の橋りょうの修繕を進めてまいります。

引き続き、予防保全による維持管理を推進するとともに、長寿命化を計画的に実施し、既存ストックの活用に努めてまいります。

土地区画整理事業

土地区画整理事業について申し上げます。

早股松原地区で施行中の民間事業者による土地区画整理事業については、造成工事等が完了したことから、本年度末の事業完了に向け、保留地処分や事業の精算手続を進めていくと伺っております。

千年希望の丘ファイナル植樹祭

千年希望の丘ファイナル植樹祭について申し上げます。

鎮守の森のプロジェクト主催による最後の植樹祭が５月21日に開催され、約850人の参加により約１万本の植樹が行われました。

平成25年に始まった千年希望の丘への植樹には、これまで延べ４万５，000人のボランティアの手で約40万本の植樹が行われてきました。今後は、サポーターの皆様とともに育樹活動を継続し、緑の防潮堤の完成を目指してまいります。

総合体育館の利用再開

総合体育館の利用再開について申し上げます。

昨年２月及び本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けた総合体育館の災害復旧については、先月下旬に工事が完了したことから、今月１日よりメインアリーナ、サブアリーナを含む全面的な利用を再開いたしました。

 

続いて、承認第２号から承認第11号まで及び議案第32号から議案第38号までの提案理由について申し上げます。

承認第２号については、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、市民税においては住宅借入金等特別控除制度の見直しに伴う控除限度額の引下げ等、固定資産税及び都市計画税においては令和４年度限定での土地に係る税負担軽減措置等、国民健康保険税においては課税限度額の引上げ等を行うため、岩沼市市税条例、岩沼市都市計画税条例及び岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

承認第３号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した世帯の国民健康保険税について、令和４年度においても引き続き免除するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入世帯に係る岩沼市国民健康保険税の免除に関する条例の一部を改正するものであります。

承認第４号については、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難のため転入した第１号被保険者の介護保険料について、令和４年度においても引き続き免除するため、東日本大震災に伴う国による避難指示等対象地域からの転入者に係る岩沼市介護保険料の免除に関する条例の一部を改正するものであります。

承認第５号については、令和３年度岩沼市一般会計補正予算（第16号）で、歳入では、地方譲与税等の各種交付金の３年度交付額確定に伴う増減、対象事業費の確定に伴う国・県支出金、繰入金及び市債の増減など、また、歳出では、国・県補助事業等における３年度事業費確定に伴う減、基金繰入金及び市債充当事業費の確定に伴う減並びに特別会計繰出金の減などにより、歳入歳出とも「10億１，889万２，000円」を減額し、総額を「215億４，179万３，000円」とするものであります。

承認第６号については、令和３年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、保険給付費等交付金の交付見込額等について、歳出では、一般被保険者療養給付費の給付見込額等について、それぞれ減が生じたことにより、歳入歳出とも「６，332万８，000円」を減額し、総額を「40億４，303万円」とするものであります。

承認第７号については、令和３年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、国庫支出金及び繰入金等の増減により、また、歳出では、保険給付費等の減により、歳入歳出とも「１億４，488万８，000円」を減額し、総額を「38億18万５，000円」とするものであります。

承認第８号については、令和４年度岩沼市一般会計補正予算（第２号）で、令和４年３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により住居等に被害を受けた世帯に対し、住宅の応急修理、災害援護資金の貸付け及び被災家屋の公費解体等を行い、また、同地震により新たに被害を受けた総合体育館を修繕するため、歳入歳出とも「５，936万３，000円」を追加し、総額を「176億８，556万６，000円」とするものであります。

承認第９号については、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動に要する経費の限度額が引き上げられたことを踏まえた所要の改正を行うため、岩沼市議会議員及び岩沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものであります。

承認第10号については、令和４年度岩沼市一般会計補正予算（第３号）で、岩沼選挙区における宮城県議会議員補欠選挙を執行するため、歳入歳出とも「１，382万円」を追加し、総額を「176億９，938万６，000円」とするものであります。

承認第11号については、令和４年度岩沼市一般会計補正予算（第４号）で、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、食費の物価高騰等に直面している低所得の子育て世帯に対して「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給するため、歳入歳出とも「５，555万３，000円」を追加し、総額を「177億５，493万９，000円」とするものであります。

以上、承認第２号から承認第11号までについては、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により御報告申し上げ、承認をいただこうとするものであります。

議案第32号については、ホテル事業の再開に向けた具体的な協議を進めるに当たり、その合意のために必要となることから、グラウンドゴルフ場を廃止する等の所要の改正を行うため、グリーンピア岩沼条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第33号については、行政改革に関する財源確保の一助として、市長の給料月額の３割減額等を行うため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第34号については、小学校普通教室の74か所に設置するプロジェクター等の取得について、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第35号については、岩沼市矢野目西産業用地の分譲について、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第36号及び議案第37号については、岩沼地区第４分区及び名取地区南部分区に係る県営土地改良事業の施行に伴い、同区域の字界を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第38号については、令和４年度岩沼市一般会計補正予算（第５号）で、特別職に係る給料月額の減額、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種、マイナンバーカード普及促進のための出張申請サポート、被災者住宅再建支援金の支給、グリーンピア岩沼ホテル棟の貸付けに向けた設備の修繕などを実施するため、歳入歳出とも「１億２，016万円」を追加し、総額を「178億７，509万９，000円」にしようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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