令和４年第２回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

令和４年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、令和４年度の市政運営に関する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

先月18日に内閣府が公表した月例経済報告では、「景気は、このところ持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」としながらも、「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。」としております。

また、政府は、12月３日に「令和４年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、「経済財政運営に当たっては、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げる。経済あっての財政であり、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでいく。」としております。

一方、「令和４年度地方財政対策」では、一般財源総額として前年度比１．１％増の63兆８，635億円、出口ベースの地方交付税では前年度比３．５％増の18兆538億円が計上されました。歳出では、地域社会のデジタル化を推進するため、「地域デジタル社会推進費」に２，000億円、「まち・ひと・しごと創生事業費」についても１兆円が計上されました。また、「公共施設等適正管理推進事業費」については、「脱炭素化事業」を追加し、事業費を１，000億円増額するなど、対象事業を拡充した上で、事業期間が５年間延長されることになりました。

社会全体を見渡しますと、全国的なオミクロン株による感染の急拡大により、多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用され、医療体制のひっ迫が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではありますが、ビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中に対する変化の兆しなど、新しい時代の萌芽も見受けられます。この転換期ともいえる現状を好機と捉え、感染症への対応を最優先課題と位置付けながらも、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、多様な地方創生の施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

当初予算案の編成に当たっては、必要性、緊急性、地域間のバランス及び財源の平準化といった視点に加え、後年度の財政負担を十分考慮し、中長期的な視点から優先順位を検討し、施策の重点化を図ることにより、効果的な財源配分となるよう努めました。

市税にあっては、個人市民税及び法人市民税の回復が見込まれるほか、固定資産税等の特例的な軽減措置の縮小などにより、市税総額では、前年度比３億６，151万５，000円増の66億８，307万９，000円を見込みました。

また、地方交付税のうち、普通交付税について、地方税及び地方譲与税の増に伴い、臨時財政対策債への振替額の大幅な減が見込まれることから、地方交付税の総額では、前年度比５億807万２，000円増の20億８，791万５，000円を見込んでおります。なお、臨時財政対策債及び普通建設事業費の減に伴い、市債の見込みを、前年度比９億２，430万円減の７億３，220万円といたしました。

歳出については、来年度に取り組む主な事業を中心に申し上げます。

新総合計画の策定

新総合計画の策定について申し上げます。

本市の現総合計画である「いわぬま未来構想」が５年度末に計画期間の満了を迎えますことから、現在、来年度からの本格的な策定作業に向けた準備を進めております。

これからの行財政運営については、少子高齢社会、人口減少社会の進展や行政のデジタル化への社会的要請など、多様な行政ニーズに対する速やかな対応が求められております。

特に人口減少対策は、本市においても差し迫った重要な課題であります。地域における人々の交流と活動がまちを形づくる基礎であり、まちの活力そのものになります。人々の意識の変化を的確に捉え、より多くの人々による「住みたいまち・住み続けたいまち」の実現に向け、市が進むべき道筋を定めてまいります。

次代を担う子どもたちの教育環境等の充実

次代を担う子どもたちの教育環境等の充実について申し上げます。

市内小中学校においては、これまで同様、指導助手及び特別支援教育支援員を配置することで児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな支援を継続するとともに、外国語指導助手を増員し、英語教育の充実を図ってまいります。

ＩＣＴ教育関係では、担当の指導主事を配置するとともに学習者端末用電子教材、プログラミング教育用教材を導入し、一層の学習環境の充実を図り、タブレット端末の有効活用を進めてまいります。

学校教育環境整備については、これまで整備してきたＩＣＴ機器やネットワーク、エアコン機器などを適切に管理し、照明設備のＬＥＤ化など老朽化が進んでいる校舎や設備等の維持管理の徹底を図ってまいります。

また、（仮称）西子育て支援センターについても、５年度内開所を目指し、着実に整備を進めてまいります。

さらに、要保護児童等に係るショートステイ事業を市内の里親に委託し、生活上の様々な課題を抱えた保護者及び児童が安心して生活を送れるよう支援してまいります。

市民の健康づくり

市民の健康づくりについて申し上げます。

まず、保健事業について申し上げます。

健幸先進都市の実現に向け、引き続き、市民の主体的な健康づくり活動を推進し、生活習慣病の予防と重症化予防に取り組むとともに、各種健診の未受診者対策や受診勧奨を強化し、受診率の向上を図ってまいります。

また、産後の育児不安の軽減や産後うつ予防のためのサポート体制を強化するとともに、幼児の弱視の早期発見、早期治療につなげるため、新たに３歳６か月児健康診査における屈折検査の導入など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。

また、高齢者が地域において可能な限り自立した生活を営むことができるよう、関係機関との連携を一層推進し、地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。

敬老のつどいについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、２年間、開催を中止しておりましたが、来年度からは、一堂に会する形ではなく、小学校学区単位の身近な地域で開催することにいたしました。地域の皆様の意見を伺いながら準備を進めてまいります。

被災者への支援についても、コロナ禍が長期化する中、交流の希薄化や孤立化が懸念されることから、引き続き、支援員による見守りやコミュニティ形成のサポートを行ってまいります。

障害者への支援についても、第４期障害者計画等の策定に向けた準備を進めるとともに、相談体制の充実を図ってまいります。

暮らしを守り、充実させるための取組

暮らしを守り、充実させるための取組について申し上げます。

歩行者の安全や地震、豪雨、台風などの自然災害への対策を推進するため、市街地の道路整備や橋りょうの長寿命化、老朽ライフラインの改修、雨水排水施設の整備や河川の浚渫などのインフラ整備を計画的に進めてまいります。

あわせて、民間住宅の耐震化やスクールゾーン内危険ブロック塀の改善指導を継続的に実施し、消防団や自主防災組織を中核とした地域防災力の強化にも取り組んでまいります。

また、市民、事業者、行政が実施する温室効果ガス排出量削減に向けた具体的取組の総合的な指針となる地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の作成に着手し、ゼロカーボンシティの実現を目指してまいります。

くわえて、仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書に記載されている空港周辺地域のにぎわい創出についても、取組を具体化していきたいと考えております。県南地域の観光振興に資する集客施設や地域活性化に資する各種施設及び機能配置などの実現に向けたより具体的な検討を行うとともに、関係機関との協議の加速化を図ってまいります。

市民生活の利便性向上を図るための行政のデジタル化についても、岩沼市デジタル化推進計画に基づき取り組んでまいります。来年度は、子育て、介護等の27の手続について、マイナンバーカードを用いたオンライン申請を可能とし、また、市民課窓口においては、職員がタブレット端末を活用して申請を受け付けるなど、市民の皆様が申請書を書く必要がないデジタル市民窓口を目指してまいります。

なお、行政手続のデジタル化には、マイナンバーカードの普及が不可欠であります。先月末現在の交付率は38．７％でありますので、窓口や広報での周知に加え、新型コロナウイルスワクチン接種会場における動画の放映、マイナンバーカードのオンライン申請を補助する専用タブレット端末の導入等により、一層の普及促進を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

先月中旬からオミクロン株による感染が急増し、感染の場面も飲食店から家庭などの暮らしに近い場所に変化しております。

来年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、また、社会経済活動を維持しながら、市民の皆様の生活を守ることを最優先事項とし、感染症対策、経済対策に取り組んでまいります。

その中でも、対策の要になるのはワクチン接種であります。

本市でも、希望する市民が速やかに接種できるよう、３回目接種の前倒しを実施しており、高齢者については先月26日から開始しております。

引き続き、国の接種時期前倒し等の方針を踏まえ、接種券を順次送付するとともに、ワクチンの供給状況等に応じて、速やかに市民の皆様が安心・安全かつ円滑に接種ができるよう取り組んでまいります。

ウィズコロナ時代の社会経済活動の維持についても、重要な課題であります。

これまで複数回にわたり、「いわぬま地元応援割増商品券」「事業継続応援給付金」「感染症拡大防止協力金」等の対策を実施してまいりましたが、コロナ禍における経済環境は依然厳しい状況が続いております。

引き続き、迅速かつ適切な経済対策の実施と、地元事業者が国や県の施策を活用できるよう広く周知することで、市内企業の安定経営及び市民雇用の維持を支援してまいります。

次に、さきの定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

令和３年２月の福島県沖地震被害

令和３年２月の福島県沖地震被害について申し上げます。

令和４年２月７日付けで宮城県警察本部から、昨年２月に亡くなられた50代男性の死因が地震によるものと推定される旨の解剖報告書の送付を受け、本日、災害対策基本法に基づき、災害による直接死として、県に報告いたしました。

詳細については、御遺族の意向を踏まえ、公表を控えさせていただきます。

市有財産の処分

市有財産の処分について申し上げます。

岩沼臨空工業団地内の未利用地１，048平方メートルについて、隣接地権者と売買契約に係る合意が図られたことから、その手続を進めております。

今後も、安定的な財政運営に向け、利活用予定のない市有財産の処分に取り組んでまいります。

グリーンピア岩沼

グリーンピア岩沼について申し上げます。

ホテル事業の継続可能性について民間事業者の意見を伺うサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、現在、ホテル事業を継続できる事業者を公募しております。

事業環境としては、大変厳しい時期の公募となりますが、早期の候補者選定に向け、積極的な取組を進めてまいります。

岩沼市公共施設等総合管理計画の一部見直し

岩沼市公共施設等総合管理計画の一部見直しについて申し上げます。

公共施設のマネジメントについては、平成28年３月に策定した本計画に基づき、必要に応じて個別計画を策定して進めてまいりました。

計画策定後に整備や廃止を行った施設の加除や、これまで策定してきた個別計画の内容を反映するなどの改訂を今年度中に行ってまいります。

消防団員の処遇改善

消防団員の処遇改善について申し上げます。

消防団員の活動に応じた報酬体系とすることなどを求める消防庁長官通知を踏まえ、消防団員の処遇改善に向け、これまで消防団と意見を交換してまいりました。

今般、協議が整いましたので、その処遇改善に係る条例改正案を本定例会に提出しております。

復興の完遂に向けた取組

復興の完遂に向けた取組について申し上げます。

震災復興計画マスタープラン・フォローアップ計画については、２年度末をもって計画期間が終了し、市が実施するハード事業は計画どおり完了いたしました。

また、復興交付金事業についても、県事業の一部を除き完了したことから、交付金精算に伴う国庫返還金に係る補正予算案を本定例会に提出しております。

計画期間終了後も国の動向を注視しつつ、被災者の自立に向けた支援や産業の振興等に引き続き取り組むとともに、被災者に寄り添ったきめ細かな対応に努めてまいります。

疾病予防感染対策事業

疾病予防感染対策事業について申し上げます。

今年度末までの３年間の時限措置として実施している「風しんの追加的対策」については、期間を６年度末まで延長することが決定されました。今後は、抗体検査未受検者へのクーポン券の再発行や広報等を活用した啓発を行い、抗体検査の受検や予防接種の促進を図ってまいります。

また、積極的勧奨が再開されることとなった子宮頸がんワクチン接種については、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方の対象年齢及び接種期間が示されたことから、県や地元医師会、医療機関等と連携し、対象者への周知や接種機会の確保に努めてまいります。

なお、高齢者インフルエンザワクチンの接種状況について、今月10日集計時点での接種者数は８，054人、接種率68．１％となっております。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象拡大及び再支給

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象拡大及び再支給について申し上げます。

就労による自立を図ることなどを目的に、３か月で最大30万円を支給する自立支援金について、制度の改正により対象世帯等が拡大され、再支給も可能となりました。

対象となる世帯に対して、改めて制度の周知を図るとともに、申請された世帯への速やかな支給を進めてまいります。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び原油高騰対策灯油等購入費助成一時金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び原油高騰対策灯油等購入費助成一時金について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯を対象に、10万円の臨時特別給付金と６，000円の灯油等購入費助成一時金を併せて支給することとし、先月28日から支給を開始しております。

また、今月１日からは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した家計急変世帯を対象とした申請を受け付けております。

放課後児童クラブの定員変更

放課後児童クラブの定員変更について申し上げます。

定員の適正化を図るため、南児童館放課後児童クラブについては、分室みなみっこクラブの定員を40人から60人に、東児童館放課後児童クラブについては、定員を40人から60人にそれぞれ増加させるとともに、玉浦小学校に定員30人の分室を設置することにいたしました。

子育て世帯への臨時特別給付金への対応

子育て世帯への臨時特別給付金への対応について申し上げます。

本給付金については、全ての子どもたちを支給対象とするため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、所得制限を撤廃することにいたしました。

新たに対象となった児童分については、今月18日から支給を開始する予定です。

また、離婚により給付金を受けとれない状況にある方に対しても、速やかに支給できるよう準備を進めてまいります。

非課税事業における消費税の過誤支払い

非課税事業における消費税の過誤支払いについて申し上げます。

子ども福祉課などが委託していた事業の一部において、消費税法第６条第１項に規定する非課税事業に該当するものに対し、消費税を支払っていたことを確認いたしました。

現在、過誤支払い額の精査を行うとともに、対象となる委託事業者への説明を行っております。過誤支払い額の確定次第、返還等について協議を進めてまいります。

ほ場整備事業の進捗

ほ場整備事業の進捗について申し上げます。

岩沼東部地区ほ場整備事業のうち、下野郷地区の一部に当たる第１分区の換地計画が12月21日に決定されました。

また、東部地区の第３分区及び第５分区、西部地区、北部地区については年度内に、残る東部の第４分区については７月までに換地計画が決定する見込みであります。これらの決定をもって、登記事務手続を除いたほ場整備事業が完了することになります。

施設園芸農家への支援

施設園芸農家への支援について申し上げます。

原油価格の高騰により、本市の施設園芸農家においても厳しい経営状況に直面しており、営農の継続が懸念される状況にあることから、燃料１キロリットル当たり５，000円を経営継続支援金として助成することにいたしました。

国県等の対策資金に係る融資制度への利子補給の実施と併せて、営農活動の継続を支援してまいります。

第３回事業継続応援給付金

第３回事業継続応援給付金について申し上げます。

市の独自支援策のひとつ、第３回事業継続応援給付金については、11月末日をもって申請受付を終了いたしました。477件の申請があり、４，639万円の振込みを完了し、交付事業を終了しております。

市民バス

市民バスについて申し上げます。

高齢者等の日常生活における移動手段の確保を基本とし、利便性の高い交通網の実現に向け、関係機関や市民の方々の御協力をいただきながら、現在、運行体系の見直しを進めております。

また、先月７日から実施しておりますＡＩ運行バスの実証事業については、今月６日までの約１か月間で、延べ241人の利用がありました。来月17日までの実証期間終了後、利用人数やアンケート結果を基にした検証を行ってまいります。

朝日２号線道路改良工事

朝日２号線道路改良工事について申し上げます。

令和元年８月から進めてきた本工事については、工事が順調に進捗していることから、３月末に供用開始する見込みであります。地域住民の方々の御協力に厚く感謝申し上げます。

北長谷字内田地区の市街化区域編入

北長谷字内田地区の市街化区域編入について申し上げます。

本地区の都市的土地利用を図るため、開発意向のある民間事業者と協議を進めてまいりました。

先般、土地所有者全員の開発合意がありましたので、本地区の市街化区域編入手続を進めてまいります。

岩沼インターチェンジ周辺の土地活用に関するサウンディング型市場調査

岩沼インターチェンジ周辺の土地活用に関するサウンディング型市場調査について申し上げます。

当該地区における民間開発の可能性を把握するため、応募による対話型の調査を実施し、民間企業10社から土地利活用のアイデアや可能性などの意見や提案をいただきました。

今後は、これらの提案等を基に、実現性の高い都市的土地利用を検討してまいります。

普通教室へのプロジェクターの設置

普通教室へのプロジェクターの設置について申し上げます。

２年度に学習者用タブレット端末を導入し、積極的に授業で活用しておりますが、時代に適応した授業環境を一層充実させるため、中学校全校の普通教室にプロジェクターを設置いたしました。

なお、市内小学校への設置については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定であり、その設置に向けた補正予算案を本定例会に提出しております。

２学期制の実施

２学期制の実施について申し上げます。

来年度から導入する小中学校の２学期の期間については、４月１日から10月の第２月曜日までを前期とし、その翌日から翌年３月31日までを後期とすることにいたしました。

なお、10月の第２月曜日の翌日及び翌々日については、秋季休業日としております。

成人式

成人式について申し上げます。

先月９日、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、市民会館を会場に成人式を開催いたしました。

民法の改正により、４月から成人年齢が引き下げられますが、来年以降の成人式については、名称を新たにしつつも、これまでどおり20歳の年をもってお祝いしたいと考えております。

 

続いて、承認第１号、議案第２号から議案第７号まで及び議案第11号から議案第28号までの提案理由について申し上げます。

承認第１号については、令和３年度岩沼市一般会計補正予算（第14号）で、子育て世帯への臨時特別給付金の支給に当たり、所得制限を受けている世帯及び離婚により支給が受けられない世帯に対し、給付金を支給するため、歳入歳出とも「３，500万円」を追加し、総額を「215億８，393万円」とするものであります。

議案第２号については、人事院による「公務員人事管理に関する報告」に基づき、会計年度任用職員に係る育児休業取得要件を緩和する等の所要の改正を行うため、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第３号については、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税における未就学児の被保険者均等割額について、10分の５を乗じて得た額を減額するため、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４号については、消防庁長官より消防団員に係る報酬等の基準が示されたことを踏まえ、消防団員報酬の引上げ等による処遇改善を図るため、岩沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第５号については、敬老祝金支給の在り方を見直すとともに、身近な地域でのつながりや支え合いを重視した敬老のつどいを実施することによって敬老精神の高揚を図るため、岩沼市敬老祝金及び特別敬老祝金支給条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、来年度から市内小中学校で２学期制を導入し、秋季休業を設定することから、当該期間に係る利用料を規定するため、岩沼市放課後児童クラブ条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、岩沼西コミュニティセンターの設置に伴い、西公民館を廃止する等の所要の改正を行うため、岩沼市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号については、県営岩沼地区第５分区土地改良事業の施行に伴い、同区域の字界を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第12号については、早股字松原地区における道路改良工事等により、新規４路線を市道として認定することについて、道路法第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

議案第13号については、令和３年度岩沼市一般会計補正予算（第15号）で、歳入では、決算見込みに基づく市民税の増、国の令和３年度第１次補正予算の成立に伴う普通交付税の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰入金の減など、また、歳出では、復興交付金事業の精算等に伴う返還金の追加、障害福祉サービス事業に係る扶助費の増、保育士等の処遇改善に係る臨時特例補助金の追加、小学校のＩＣＴを活用した授業環境充実に係る経費の追加などを計上し、歳入歳出とも「９億７，675万５，000円」を追加し、総額を「225億６，068万５，000円」にしようとするものであります。

議案第14号については、令和３年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、保険給付費等交付金の交付見込額の増等により、また、歳出では、一般被保険者療養給付費の給付見込額の増等により、歳入歳出とも「２，556万２，000円」を追加し、総額を「41億635万８，000円」にしようとするものであります。

議案第15号については、令和３年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、健康診査受託収入の収入見込額の減等により、また、歳出では、一般管理費の減等により、歳入歳出とも「272万７，000円」を減額し、総額を「４億７，577万３，000円」にしようとするものであります。

議案第16号については、令和３年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）で、実績見込みによる高額介護サービス等給付事業費の増に伴い、居宅介護サービス等給付事業費より組替えを行うなど、歳入歳出とも「１万８，000円」を追加し、総額を「39億４，507万３，000円」にしようとするものであります。

議案第17号については、令和３年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、事業収入及び諸収入の減、歳出では、土地区画整理事業費及び諸支出金の減により、歳入歳出とも「５億９，972万８，000円」を減額し、総額を「718万２，000円」にしようとするものであります。

議案第18号については、令和３年度岩沼市水道事業会計補正予算（第１号）で、収益的収入では、消費税及び地方消費税還付見込額の減により「１，638万６，000円」を減額し、収益的支出では、前年度固定資産取得額の確定による減価償却費の増、消費税及び地方消費税の納付に要する経費の増、量水器の除却による資産減耗費の増により「２，525万円」を追加しようとするものであります。

議案第19号については、令和３年度岩沼市下水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的支出では、汚水排水量の見込水量の増による流域下水道維持管理負担金の増、前年度固定資産取得額の確定による減価償却費の増により「428万円」を、資本的収入では、国の令和３年度第１次補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れにより「５，600万円」を、資本的支出では、汚水人孔蓋改良に係る工事請負費の追加により「４，182万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第20号については、令和３年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第２号）で、資本的収入では、国の令和３年度第１次補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れにより「900万円」を追加しようとするものであります。

議案第21号から議案第28号までについては、本市の令和４年度一般会計、各種特別会計の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し１．37％増の総額「174億円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

１．47％増の総額「41億３，571万３，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し

10．65％増の総額「５億１，918万４，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

３.40％増の総額「38億１，954万５，000円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し０.002％減の総額「５億９，981万８，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「13億７，050万３，000円」、

収益的支出で「12億４，396万３，000円」、

資本的収入で「　３億２，000万２，000円」、

資本的支出で「　６億８，930万５，000円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「21億１，361万２，000円」、

収益的支出で「20億２，740万円」、

資本的収入で「10億８，939万９，000円」、

資本的支出で「13億　　193万５，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億　　619万７，000円」、

収益的支出で「１億８，069万６，000円」、

資本的収入で「２億１，949万１，000円」、

資本的支出で「２億８，189万３，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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