令和３年第１回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

令和３年第１回岩沼市議会定例会の開会に当たり、令和３年度の市政運営に関する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、先月７日に東京都外３県を対象とした緊急事態宣言が発令され、現在でも10都府県が緊急事態宣言の対象となっております。感染拡大による社会経済活動への影響は甚大であり、日本においても経験したことのない、正に国難とも言うべき局面に直面しております。

先月22日に内閣府が公表した月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」としております。

政府は、12月８日に「令和３年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍を超えて膨らむ見込みであるなど、引き続き、厳しい状況にある中で、「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進するとしています。

一方、「令和３年度地方財政対策」では、地方交付税について、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための「地域デジタル社会推進費」に２，000億円が計上され、地方創生に取り組むための「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円が維持されるなど、前年度比５．１％増の17兆４，385億円が確保されました。また、近年、災害が激甚化・頻発化していることから、「緊急自然災害防止対策事業費」及び「緊急防災・減災事業費」については、対象事業を拡充した上で、事業期間が５年間延長されております。東日本大震災分についても、復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する財政支援措置として総額１，326億円の震災復興特別交付税が確保されております。

社会全体を見渡すと、新型コロナウイルス感染症に限らず、先行きが不透明な時代を迎えておりますが、令和３年度、本市は市制施行50周年を迎えます。東日本大震災の発生から10年が経過し、いわぬま未来構想の８年目、第２期岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目の年となり、同構想が掲げる将来都市像「 があふれる“健幸”先進都市いわぬま」や、持続可能なまちづくりの実現を目指して、各種取組を着実に推し進める時期であります。

被災者支援を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症がもたらす市民生活への影響も考慮し、時宜を得た柔軟な対応を継続しながら、市民の安全・安心のための防災・減災対策、コミュニティづくり、教育環境の整備・充実、子育て支援、行政のデジタル化等の諸課題に取り組んでまいります。

当初予算案の編成に当たっては、必要性、緊急性及び財源の平準化といった視点に加え、施策の重点化を図ることにより、効果的な財源配分となるよう努めました。

一般会計予算案の歳入について、市税にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税及び法人市民税の大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税等の特例的な軽減措置の実施等により、市税総額では、前年度比４億２，694万円減の63億２，156万４，000円を見込みました。また、地方交付税のうち、普通交付税については、基準財政収入額の減を見込む一方、臨時財政対策債への振替額の増を見込み、地方交付税の総額では、前年度比４億７，505万３，000円減の15億７，984万３，000円を見込んでおります。なお、臨時財政対策債の増に伴い、市債は、前年度比５億３，320万円増の16億５，650万円を見込んでおります。

歳出については、令和３年度に取り組む主な事業を中心に申し上げます。

市制施行50周年記念事業

市制施行50周年記念事業について申し上げます。

本年11月１日に市制施行50周年を迎えるに当たり、コロナ禍の中ではありますが市を挙げてお祝いし、半世紀の歩みを振り返りつつ、改めて岩沼への誇りや愛着をより一層深め、次の50年に向けた希望あふれる新たな船出にしたいと考えております。記念事業の詳細については現在調整中ですが、世界的に有名なキャラクターとの連携も検討しており、市民にとって記憶に残り、また市外の方にも本市をアピールできる50周年になるよう取り組んでまいります。

また、この50周年を契機に、姉妹都市等との交流の一層の充実を図るとともに、エアポートマラソン等のスポーツ大会についても、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上でぜひ開催したいと考えております。さらに、４月から本市が舞台である震災復興支援テレビアニメ「バクテン!!」が全国放送されることから、このアニメを観光振興や企業、団体とのコラボ企画に活用し、これらの取組を通じて、地域の活性化に取り組んでまいります。

次代を担う子どもたちの教育環境等の充実

次代を担う子どもたちの教育環境等の充実について申し上げます。

まず、小中学校の校舎や設備については、適切な維持管理を行うとともに、これまで整備してきたＩＣＴ環境を十分に活用し、デジタル教科書、デジタルドリル等の導入を通して効果的な教育活動を推進してまいります。加えて、これらの手法を不登校対策にも取り入れながら、個々の児童生徒に寄り添った支援も強化してまいります。

また、建設が進められている保育園及び幼保連携型認定こども園の開園に伴い、本年４月には、保育所等の定員が120人増加する見込みであることから、待機児童の解消が進展いたします。障害のある児童の受入れを促進するための障害児等保育補助金や保育士の加配割制度等も継続しながら、保育の充実に努めてまいります。

なお、（仮称）西部地区防災コミュニティセンターの開館に伴い機能移転する西公民館施設については、子育て支援の拠点として活用するよう準備してまいります。

市民の健康寿命の延伸を図るための取組

市民の健康寿命の延伸を図るための取組について申し上げます。

これまでも、より健康で長生きになることを目標とし、市民の健康寿命の延伸について取り組んでおりますが、令和３年度も市民の主体的な健康づくり活動の推進や生活習慣病の予防と重症化予防に取り組んでまいります。

また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を継続し、県内全域で産婦健康診査を受診できるよう充実を図るほか、産後の育児不安の軽減や産後うつ予防のためのサポート体制の強化を図ってまいります。

高齢者福祉については、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの更なる深化と充実を図り、高齢者の自立支援・要介護状態の重度化防止等の取組を継続するとともに、在宅医療と介護の包括的・一体的な提供、支え合いの地域づくりに向けた取組を強化してまいります。

加えて、地域福祉計画、障害福祉計画に基づき、地域力の強化や障害のある方への相談体制の充実を図るとともに、ひきこもり状態にある方やその家族の相談支援にも取り組んでまいります。

大切な命と暮らしを守るための取組

大切な命と暮らしを守るための取組について申し上げます。

令和５年度までを期間とする国土強靭化地域計画の策定を進めておりますが、３年度においても市街地の道路整備、橋りょうの長寿命化、老朽化したライフラインの改修、雨水排水施設の整備や河川の浚渫、民間住宅の耐震化やスクールゾーン内危険ブロック塀の改善指導等のインフラ整備を着実に進め、地震、豪雨、台風等の自然災害に備えてまいります。

また、大区画化したほ場等を活用した「活力ある農業」に向けた農業者支援や、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く地元企業を支援するため、経済活性化の契機として産業まつりを開催するなど、市内企業の安定経営及び市民雇用の維持が図られるよう適切な支援策を講じてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が続いていることを踏まえ、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活を守ることを最優先事項とし、感染症対策、経済対策に取り組んでまいります。

その中でも、ワクチン接種の確実な実施は特に重要な課題でありますことから、先月19日、健康福祉部に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置しました。医療機関との調整やワクチン接種に関する情報収集に努め、迅速な接種に向けた準備を進めてまいります。

また、ワクチンの特性から、特別な接種環境の整備が求められるとともに、接種期間も長期にわたることが予想されることから、医師会等の関係機関と緊密に連携し対応してまいります。

なお、経済対策については、これまで「いわぬま地元応援割増商品券」、「事業継続応援給付金」、「第２波・新しい生活様式への対策金」等の対策を実施してまいりましたが、コロナ禍における経済環境は依然厳しい状況が続いておりますことから、引き続き、国や県の動向を把握した上で、迅速かつ的確な対応に努めてまいります。

以上、申し上げました取組等を実施するため、令和３年度の一般会計当初予算案については、171億６，500万円を計上いたしました。ポストコロナ時代の「新たな日常」を見据え、将来にわたり健全財政を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼行事及び記念事業

東日本大震災追悼行事及び記念事業について申し上げます。

東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、大震災の経験と教訓を風化させることなく後世に伝えるため、来月11日に10回目となる追悼式を行う予定としております。また、前日の10日夜には、千年希望の丘相野釜公園を会場に「希望の灯火」を行うとともに、日中は「復興10年を受け継ぎ、希望の未来へ向けて」と題して、東日本大震災復興10年記念事業を感染症対策を講じた上で開催いたします。

出席停止処分取消等請求事件の差戻審

出席停止処分取消等請求事件の差戻審について申し上げます。

令和２年11月25日の最高裁判所判決により、仙台地方裁判所に差し戻された本事件の期日が来月23日に設けられました。

仙台地方裁判所では、出席停止の懲罰の適否等について審理されることになります。引き続き、顧問弁護士と相談しながら対応してまいります。

仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書の締結

仙台空港の運用時間24時間化に関する覚書の締結について申し上げます。

平成30年８月から県及び仙台国際空港株式会社との協議を重ねるとともに、空港周辺地域の方々や市議会仙台空港運用時間延長問題調査特別委員会における御意見等を踏まえながら、空港とともに発展するまちを目指し、騒音対策と地域振興策の両面について慎重に検討してまいりました。

これらの結果、県が提示する騒音対策に加え、市が要望する対策を講ずることにより、航空機騒音の影響を低減できると見込まれること、また、市域の発展に結び付く地域振興策に対して、県及び仙台国際空港株式会社からの御支援がいただけることなどから、仙台空港の運用時間の24時間化について受け入れることとし、去る10日、覚書を締結いたしました。

今後は、騒音監視体制の強化及び地域振興策の推進に努めてまいります。

国土強靭化計画の策定

国土強靭化計画の策定について申し上げます。

大規模自然災害に備えて、必要な事前防災、減災及び迅速な復旧復興に資する施策を総合的、計画的、持続的に展開するため、国土強靭化地域計画を年度内に策定いたします。強さとしなやかさを備えた安全・安心な地域社会の構築に計画的に取り組んでまいります。

組織の見直し

組織の見直しについて申し上げます。

震災復興計画マスタープランフォローアップ計画の計画期間満了を迎えるに当たり、震災復興最優先の組織体制から軸足を移し、地方創生の推進体制を本格化させてまいります。

また、デジタル庁の創設や行政システムの標準化等に対応する「デジタル化推進室」の新設や、厳しさを増す公営企業の経営環境に適応するため水道事業所と下水道事業所を統合し、新たに上下水道部を設置する等の組織の見直しを行います。

復興五輪の取組

復興五輪の取組について申し上げます。

来月25日にスタートする東京オリンピックの聖火リレーについては、６月21日に、千年希望の丘相野釜公園及び二野倉公園から玉浦西地区内の楽々公園までの区間で行われる予定となっております。

復興五輪を掲げる東京オリンピック・パラリンピックの開催を、復興状況を国内外に発信する好機と受け止め、これまで御支援をいただいた多くの皆様に感謝の意をお伝えするとともに、震災の風化防止や記憶の継承につながるよう取り組んでまいります。

市営亀塚第一住宅跡地の活用

市営亀塚第一住宅跡地の活用について申し上げます。

公益社団法人青年海外協力協会が当該跡地に整備を進めている保育園と障害者・高齢者支援機能等を併せ持つ複合施設については、建物の建築工事が完了し、来月27日の全面オープンに向けて準備を進めていると伺っております。

今後は、あらゆる世代が交流する地域の拠点としての活用が期待されることから、当該協会との連携を図りながら、地方創生の取組を推進してまいります。

高齢者福祉計画･介護保険事業計画

高齢者福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。

令和３年度から５年度までの第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、５年度末時点での本市の高齢者数を約１万１，900人、高齢化率は27．４％まで達するものと見込み、計画期間中の介護給付費は、113億円程度になるものと見込んでおります。

このような状況から、第８期の介護保険料については、安定的な財政運営を図るため10段階の所得階層別保険料を維持するとともに、財政調整基金を可能な限り最大限に活用し、基準月額保険料を６，325円に設定いたしました。

被災者支援

被災者支援について申し上げます。

被災者の見守りや総合相談窓口として運営してきたスマイルサポートセンターについては、震災復興計画マスタープランフォローアップ計画の期間満了に伴い、本年度末をもって閉所することとなりますが、今後も社会福祉課内に支援員を配置し、被災者の見守りやコミュニティ形成をサポートしてまいります。

地域福祉計画の見直し及び第６期障害福祉計画の策定

地域福祉計画の見直し及び第６期障害福祉計画の策定について申し上げます。

両計画については、パブリックコメント等での御意見を踏まえ、それぞれの策定委員会で取りまとめていただいております。

同委員会からの報告内容を踏まえ、両計画とも年度内に市としての計画策定を終え、令和３年度からそれぞれの計画に基づき、地域力の強化や障害のある方の相談支援体制の充実に取り組んでまいります。

岩沼市精神障害者小規模作業所及び岩沼市精神障害者コミュニティサロンの閉所

岩沼市精神障害者小規模作業所及び岩沼市精神障害者コミュニティサロンの閉所について申し上げます。

近年、障害福祉サービスの拡充や民間事業所の参入が進んだことにより、精神障害者の社会復帰や社会参加の促進等の支援という当初の目的は達成されたことから、本年度末をもって、当該施設を閉所することにいたしました。

今後、施設利用者の意向に添って、閉所までの間、個別の支援を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症に係る経済支援策

新型コロナウイルス感染症に係る経済支援策について申し上げます。

まず、感染拡大に対する市の独自支援策として実施しました「第２波・新しい生活様式への対策金」については、398事業者及び40町内会に、「宿泊・旅客自動車運送業等事業者支援金」については、15事業者に振込みを完了し、交付事業を終了いたしました。また、再支給を行ったひとり親世帯臨時特別給付金についても、12月23日に、該当する379世帯への支給を完了しております。

交通安全の推進

交通安全の推進について申し上げます。

市内における交通事故の発生件数は減少傾向にあり、２月９日付けで交通死亡事故ゼロ１年を達成したところです。

現在、岩沼市交通安全対策会議において第10次交通安全計画の策定を進めておりますが、交通事故のない社会を目指し、市民、関係機関等と連携しながら交通安全活動を推進してまいります。

市民バスの運行体系の見直し

市民バスの運行体系の見直しについて申し上げます。

平成30年３月に大幅な見直しを行った市民バスについては、利用が低調な路線もあることから、令和３年度に運行体系の見直しや小型車両の導入等の検討を行い、利便性、効率性の高い交通網の実現に向けて取り組んでまいります。

マイナンバーカードの普及促進

マイナンバーカードの普及促進について申し上げます。

マイナンバーカードの申請率は、先月末現在人口比率で27．６％、交付率で21．７％となっております。

マイナンバーカードについては、今後の需要増加が見込まれておりますことから、窓口や市の広報に加え、確定申告会場へのパンフレットの設置等により、普及促進を図ってまいります。

土地区画整理事業

土地区画整理事業について申し上げます。

民間事業者が早股松原地区で行う約０．９ヘクタールの住宅団地開発については、令和４年度末の事業完了に向け、昨日、県知事に事業認可申請が行われました。本事業を支援し、市街化区域内の都市的土地利用を推進してまいります。

また、復興事業により進めてきた矢野目西地区土地区画整理事業については、復興事業の最終年度となる本年度内に事業を完了させるため、販売未了の保留地処分に係る補正予算を本定例会に提出しております。

公用車の車検切れ運行

公用車の車検切れ運行について申し上げます。

岩沼小学校に配置している公用車１台について、自動車検査証等の有効期限が満了しているにもかかわらず、公務に使用していたことが判明し、岩沼警察署へ報告いたしました。

今後は、点検の徹底や車内の視認しやすい箇所への車検満了日シール貼付等、全職員で再発防止策に取り組んでまいります。

学校改修工事等の完了

学校改修工事等の完了について申し上げます。

これまで整備を進めてきました岩沼西小学校屋内運動場全面改修工事及び玉浦中学校トイレ洋式化改修工事は昨年中に完了し、また、ＧＩＧＡスクール構想に係る学習者用タブレット端末及び校内ネットワークは各種設定を終え、学習に使用しております。

引き続き、次代を担う子どもたちのための教育環境の整備に努めてまいります。

タブレット端末の活用

タブレット端末の活用について申し上げます。

先月７日に岩沼小学校でデジタル教科書を使った英語の授業を公開し、今月からは、端末を自宅に持ち帰ることも可能とするなど、端末の積極的な活用を進めております。

引き続き研修を充実させながら、具体的な実践を積み重ね、児童生徒、教員の情報活用能力の向上に努めてまいります。

 

続いて、議案第１号から議案第14号まで及び議案第16号から議案第33号までの提案理由について申し上げます。

議案第１号から議案第４号までについては、道路法施行令の改正に伴い、占用料等の単価改定を行うため、財産の交換、譲渡等に関する条例、岩沼市公共物管理条例、岩沼市道路占用料条例及び岩沼市都市公園条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第５号については、地方創生の推進、ＩＣＴの活用等の新たな行政需要に対応していくに当たり、現状の職員定数の範囲内において、市長部局と行政委員会の定数改正を行うため、岩沼市職員定数条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る定義を規定するため、岩沼市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、医療保険の被保険者資格に係るオンラインによる確認の運用が本年３月から開始され、医療機関等において個人番号カード等による被保険者資格確認が可能になることに伴い、岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例、岩沼市子ども医療費の助成に関する条例及び岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第８号については、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料等を改定するとともに、平成27年度から実施している低所得者に係る介護保険料軽減の期間を延長するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第９号については、令和３年度介護報酬の改定に併せた指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、岩沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、岩沼市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例及び岩沼市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第10号については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、居宅介護支援事業所管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とする等の所要の改正を行うため、岩沼市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号については、岩沼市精神障害者小規模作業所を閉所するため、岩沼市精神障害者小規模作業所の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものであります。

議案第12号については、臨空西原産業用地及び矢野目西産業用地に係る工業系用地の売却が完了したことから、用地取得奨励金を廃止し、これに代えて立地に係る土地の固定資産税相当額を企業立地奨励金に加算する等の所要の改正を行うため、岩沼市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号については、道路構造令の改正による引用条項の変更に伴う文言整理を行うため、岩沼市道路の構造等に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号については、水道事業所と下水道事業所の組織を統合するため、岩沼市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第16号については、県営岩沼地区第２分区土地改良事業の施行に伴い、同区域の字界を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第17号については、市による冊子状印刷物の発行等に際し、その使用の許諾を得ないままイラストレーション２点を使用していたことについて和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第18号については、水道事業所と下水道事業所の組織統合に伴い、岩沼市外一市四町水道水質検査協議会規約の変更について、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第19号については、令和２年度岩沼市一般会計補正予算（第10号）で、歳入では、固定資産税等の決算見込みに基づく市税の減、震災復興特別交付税３月算定に伴う地方交付税の減、東日本大震災復興交付金基金の設置期限到来に伴う基金繰入金の増など、また、歳出では、復興交付金の一部精算に伴う返還金の追加、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業関連経費の増、矢野目西地区土地区画整理事業特別会計繰出金の追加などを計上し、歳入歳出とも「10億２，502万７，000円」を追加し、総額を「262億８，649万９，000円」にしようとするものであります。

議案第20号については、令和２年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、一般会計繰入金の増等により、また、歳出では、財政調整基金積立金の増等により、歳入歳出とも「37万６，000円」を増額し、総額を「41億２，797万円」にしようとするものであります。

議案第21号については、令和２年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の収納見込額の増等により、また、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増等により、歳入歳出とも「298万９，000円」を増額し、総額を「４億６，907万３，000円」にしようとするものであります。

議案第22号については、令和２年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）で、歳入では、一般会計繰入金等の増により、また、歳出では介護予防・生活支援サービス事業費等の増により、歳入歳出とも「860万円」を追加し、総額を「38億８，145万５，000円」にしようとするものであります。

議案第23号については、令和２年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、矢野目西産業用地の販売未了に伴い、歳入では保留地処分金及び換地処分金の減など、また、歳出では、土地区画整理事業費及び一般会計繰出金の減により、歳入歳出とも「２億２，825万円」を減額し、総額を「９億６，200万４，000円」にしようとするものであります。

議案第24号については、令和２年度岩沼市下水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的収入では、国の令和２年度第３次補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れにより「845万円」を、収益的支出では、ストックマネジメント計画策定業務に係る委託料の追加により「１，690万円」を、資本的収入では、企業債及び国庫補助金の受入れにより「３，905万円」を、資本的支出では、汚水人孔蓋改良に係る工事請負費の追加により「３，905万円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第25号については、令和２年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第３号）で、収益的支出では、消費税及び地方消費税の納付に要する経費の増により「300万円」を、資本的収入では、国の令和２年度第３次補正予算の成立に伴う国庫補助金の受入れ等により「１億５，094万４，000円」を、資本的支出では、管渠更生等に係る工事請負費の追加により「２億円」をそれぞれ追加しようとするものであります。

議案第26号から議案第33号までについては、岩沼市の令和３年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し７．40％減の総額「171億６，500万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

１．20％減の総額「40億７，561万６，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し

２．55％増の総額「４億６，922万６，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し

０.02％減の総額「36億９，408万３，000円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し49.38％減の総額「５億９，982万８，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「16億９，309万円」、

収益的支出で「15億７，476万６，000円」、

資本的収入で「　４億８，250万１，000円」、

資本的支出で「　９億４，427万１，000円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「20億８，184万９，000円」、

収益的支出で「20億２，201万６，000円」、

資本的収入で「　９億７，045万３，000円」、

資本的支出で「12億４，473万８，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「２億　　781万７，000円」、

収益的支出で「１億６，990万８，000円」、

資本的収入で「２億１，033万２，000円」、

資本的支出で「３億　　246万５，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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