令和２年第４回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

令和２年第４回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。

はじめに、市政の概要について御報告いたします。

 

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

はじめに、感染防止対策について、県内の感染者数は、６月８日現在88人で、４月29日以降新たな感染者は発生しておりません。

緊急事態宣言が５月25日に全ての都道府県で解除されたものの、感染の第２波に備えていく必要があるとされております。今後、感染症対策は息の長い取組になるものと考えられますことから、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が提言する「新しい生活様式」を実践していただくなど、市民の皆様には、引き続き、感染拡大防止への御理解、御協力をお願いしてまいります。

次に、経済対策でございますが、特別定額給付金については、５月11日に約1万8，000世帯に申請書を発送し、同日から、オンライン申請の受付も開始しました。６月５日現在で、1万7，059世帯分の申請書を受理し、1万5，782世帯39，569人分、87％の給付手続を完了しております。

感染症拡大防止協力金については、５月11日に申請受付を開始し、６月５日現在までに203件の申請があり、書類審査を終えたものについては、５月22日から順次振り込みを行っております。

また、市の独自支援策の１つである事業継続応援給付金については、協力金と同日に申請受付を開始し、６月５日現在で313件の申請を受け、こちらも５月22日から順次振り込みを行っております。

今後も、速やかに給付を続けてまいります。

次に「いわぬま飲食店割増商品券」については、市商工会、観光物産協会、飲食店組合及び寿司組合と連携し、先月24日に市内３か所で販売しましたところ、直ちに完売しました。外出自粛により低迷している市内飲食店への支援につながるものと考えておりますが、販売日当日は、広範囲に渋滞を生じさせ、また、想定を上回る来場者があったことから、多数の方々が購入できない状況になりました。これを真摯に反省し、今後の活性化策にいかしてまいります。

また、感染防止対策の影響で収入が相当程度減少した方に対しましては、市税の徴収猶予、国民健康保険税や介護保険料等の減免等を実施するほか、児童手当受給者に対する臨時特別給付金の支給など、生活に対する支援を行ってまいります。

次に、児童・生徒の教育等について申し上げます。３月２日からの市内小中学校の臨時休業は、感染拡大防止のため延期を繰り返してきましたが、今月１日に感染防止対策を徹底した上で授業を再開しております。

学校の臨時休業期間中は、課題を返信用封筒によって各学校に返送する双方向のやりとりや、学習内容の解説等を伝える「エフエムいわぬまラジオ学校」の開設、各学校の実情に応じた分散登校の実施など、学校再開に向けた様々な取組が行われてきました。

これらの取組によって、臨時休業中の児童生徒の負担を少しでも和らげることができたものと考えております。

なお、学校夏休みは、８月８日から19日までの12日間とし、学校行事の見直しなどと合わせて学習時間の確保を図ってまいります。

次に、公共施設の再開についてですが、３つの密の回避が困難な場合を除き、感染防止対策を徹底した上で５月18日から再開しております。

これらの情報以外にも、ホームページの緊急情報欄に関連する各種情報を集約しておりましたが、情報の更新頻度が多いことから、希望する方を対象に更新情報をお知らせするメーリングリストシステムを試行的に導入したいと考えております。

なお、国の二次補正予算については、５月27日に閣議決定がなされたものの、内容の詳細が不明であることから、今議会提案の第２号補正予算には、その経費を計上しておりません。本市の追加対策については、５月29日に議長から申し出をいただいた議会費予算の削減を含め、第３号補正予算として、本会期中に追加提案をしたいと考えております。

損害賠償請求控訴事件等の和解

損害賠償請求控訴事件等の和解について申し上げます。

平成27年第４回定例会で議決をいただき提訴しておりました令和元年（ネ）第171号の損害賠償請求事件を含めた併合事件について、３月17日に仙台高等裁判所から和解勧告が出されました。

この併合事件は、事故の原因を争ったものではなく、清掃作業費用を誰が負担するのかが争点ですが、市と清掃業者との間に黙示の請負契約が成立していたものと認められるとして、市に清掃作業費用５，400万円の支払いを求める等の勧告がなされたものでございます。

市としましては、最高裁判所に上告等が可能な憲法違反、判例違反等を争う事件ではないこと、勧告を受け入れないで判決に至った場合には、市の支払額がより高額になる可能性が高いことから、和解勧告を受け入れざるを得ないと考えており、本定例会に関係議案を提出しております。

岩沼市土地開発公社の清算結了

岩沼市土地開発公社の清算結了について申し上げます。

県知事から12月４日付けで解散の認可を受けて以降、清算手続を進めてまいりましたが、３月19日に清算が結了いたしました。

なお、約３億２，776万円の残余財産については、市に帰属されております。

岩沼市総合防災訓練

岩沼市総合防災訓練について申し上げます。

７月５日に実施を予定しておりました総合防災訓練については、新型コロナウイルス感染防止の観点からやむなく中止を決定いたしました。

一方、近年、全国各地において自然災害が相次いで発生していることから、避難所における感染防止対策を進めるとともに、状況に応じた避難行動の確認や非常持ち出し品の準備などについて、広報等による一層の周知を図ってまいります。

復興完了に向けた取組の推進

復興完了に向けた取組の推進について申し上げます。

今月５日、参院本会議において、復興庁の設置期限の10年間延長や復興交付金の廃止等を定めた法案が成立し、国からは、今夏を目途に、「復興･創生期間」後の具体的な支援内容が示されることとなっております。

本市におきましても、今年度で震災復興計画マスタープラン・フォローアップ計画の計画期間が終わりますことから、各事業の進捗状況や課題等を整理するとともに、災害公営住宅家賃低廉化事業や災害援護資金貸付など、被災者の自立に向けた必要な支援を継続してまいります。

なお、今般のコロナ禍がもたらした市民生活や社会経済活動への影響なども踏まえ、被災者に寄り添った柔軟な対応に努めてまいります。

地方創生の推進

地方創生の推進について申し上げます。

昨年12月、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたことを受け、本市でも今年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期の総合戦略を３月に策定いたしました。

また、あらゆる世代が生きがいを持ち活躍できる地域社会づくりに関する調査検討事業について、地方創生推進交付金を申請しておりましたところ、国より４月１日に交付決定を受けましたので、速やかにこの調査検討事業に着手し、地方創生の取組に活かしてまいります。

企業版ふるさと納税の推進

企業版ふるさと納税の推進について申し上げます。

昨年度は、企業版ふるさと納税対象事業「みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル『千年希望の丘』プロジェクト」の最終年度でございましたが、県内外の企業９社から総額460万円の御寄附をいただきました。

これまで御賛同いただいた企業とのつながりを大切にしながら、さらなる交流人口・関係人口の拡大に向けた検討を進めてまいります。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について申し上げます。

75歳以上の高齢者に対する保健事業を、市町村が行う介護保険の地域支援事業と一体的に実施することができるよう関係法令が改正され、市町村において高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握することが可能になりました。

本市でも、この医療・健診・介護情報を分析・活用することによって、健康寿命の延伸や、高齢者の自立した日常生活の維持を図るため、宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、高齢者１人ひとりの特性を踏まえた保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。

国民健康保険における傷病手当金

国民健康保険における傷病手当金について申し上げます。

給与等の支払いを受けている国民健康保険被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより就労できず、給与等の支払いを受けることができなかった期間について傷病手当金を支給するため、本定例会に関係議案を提出しております。

保健事業

保健事業について申し上げます。

新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、集団で行う乳幼児健康診査や相談事業のほか、基本健診、特定健診、後期高齢者健診、胸部レントゲン検診を中止、又は延期することとしております。

延期した事業の実施につきましては、日程等が決まり次第、広報等で速やかにお知らせいたします。

なお、育児に関する相談については、感染防止対策を徹底した上で、個別に対応を行っております。

低所得者の介護保険料軽減強化

低所得者の介護保険料軽減強化について申し上げます。

消費税を財源として行われてきた低所得者の介護保険料の軽減については、さらに軽減を強化するため介護保険法施行令が改正され、４月から施行されました。

本市においても、施行令の改正に基づき、低所得者の介護保険料をさらに軽減するため、本定例会に関係議案を提出しております。

社会福祉課機能の一部移転

社会福祉課機能の一部移転について申し上げます。

４月１日より、福祉サービス利用者の利便性の向上と、関係機関との連携の効率化を図るため、社会福祉課社会係及び保護係の業務を総合福祉センターに移動いたしました。

引き続き、地域共生社会の実現に向け、総合的な相談体制の整備や包括的な支援体制の構築を進めてまいります。

障害福祉サービス事業者の処分

障害福祉サービス事業者の処分について申し上げます。

去る５月19日、障害者の職業訓練を実施している障害福祉サービス事業者が、人員配置基準違反、不正請求等の法令違反を理由に、県から行政処分が行われました。この処分に伴い、本市に対して約800万円の給付金の返還が生じることとなりますので、今後、返還請求手続を進めてまいります。

なお、当該事業者は、全額を一括で返済することにしておりますが、現行制度においては、事業者が返還不能になった場合、その全額を市が国と県に対し、立て替えて返還しなければならないことになっているため、本市といたしましては、県及び関係市町と連携し、返還手続に係る制度改正を国に対して要望しております。

台風19号への対応等

昨年の台風19号による対応等について申し上げます。

稲わらの災害廃棄物については、岩手県大船渡市と栃木県佐野市のセメント工場でセメント資源化を、また、亘理名取共立衛生処理組合で焼却処理を進めており、５月31日現在で、約560トンの処理が終了しております。

今後も宮城県と連携を図りながら、速やかに処理が進むように取り組んでまいります。

また、農業用施設等被害については、農地や農業用施設災害で291件、山地災害で６件の被災箇所を確認しております。このうち、小規模な278箇所の復旧工事は６月末までには完了する見込みであり、また、国の災害査定に該当する大規模な復旧工事となる農地や農業用施設災害13箇所、山地災害６箇所については、今年度中の完成を見込んでおります。

なお、市管理の志賀沢川の復旧については、８月の完成を目指してまいります。

いわぬま市民夏まつりの中止

いわぬま市民夏まつりの中止について申し上げます。

いわぬま市民夏まつりについては、８月22日に開催を予定しておりましたが、市民まつり運営委員会において協議した結果、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、今年度の開催は中止することになりました。

矢野目西地区土地区画整理事業

矢野目西地区土地区画整理事業について申し上げます。

矢野目西地区土地区画整理事業については、４月17日付けで換地処分の公告が行われ、町名が「空港西二丁目」と決定いたしました。

現地では物流倉庫等の建築も開始されておりますが、保留地３区画が未処分となっていることから、事業の早期完了に向け、引き続き企業誘致に努めてまいります。

プロロジスパーク岩沼１倉庫火災に伴う油等流出事故への対応

４月30日に発生しました「プロロジスパーク岩沼１」倉庫火災に伴う油等流出事故への対応について申し上げます。

消火活動に伴い、倉庫から流出した油等により矢野目排水ポンプ場を稼動することが困難な状態になっておりますが、火元倉庫の管理者であるプロロジスによる油の除去作業については、６月12日に完了する予定と伺っております。

雨水排水施設整備事業

雨水排水施設整備事業について申し上げます。

復興交付金事業である二野倉工業団地内の二野倉第２排水ポンプ場整備については、３月末に完成し、５月22日に落成式を行いました。この排水ポンプ場の完成により、団地内の浸水被害軽減が期待できるとともに、本市の復興事業は、１つの大きな節目を迎えることができたと思っております。

ＧＩＧＡスクール構想の実現

ＧＩＧＡスクール構想の実現について申し上げます。

緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを支援できる環境を早期に実現するため、国は令和２年度補正予算において、「１人１台端末」の整備を前倒しすること及び新たに通信環境整備等の事業を加えることとしております。

本市では、既に情報通信ネットワーク整備と情報機器整備に係る予算について議決をいただいておりますので、新たな事業も含め、スピード感をもって整備してまいります。

 

続いて、議案第37号から議案第45号まで、及び議案第47号から議案第50号の提案理由について申し上げます。

議案第37号については、岩沼市土地開発公社が令和２年３月19日に清算結了したことに伴う所要の改正を行うため、岩沼市財政調整基金条例、岩沼市土地開発基金条例、仙台空港周辺地域環境整備基金条例、岩沼市まち・ひと・しごと創生推進基金条例、岩沼市減債基金条例、岩沼市福祉基金条例、岩沼市施設保全整備基金条例、岩沼市交流促進基金条例及び岩沼市生涯学習振興基金条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第38号については、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市税の徴収猶予等の税制上の措置を行うため、岩沼市市税条例及び岩沼市都市計画税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第39号については、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした国民健康保険に加入している被用者に対し、傷病手当金を支給するため、岩沼市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第40号については、宮城県後期高齢者医療広域連合が、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした後期高齢者医療に加入している被用者に対し、傷病手当金を支給することに伴う所要の改正を行うため、岩沼市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第41号については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、消費税を財源として前年度に行われました低所得者の介護保険料の軽減をさらに強化するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第42号については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第43号については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第44号については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第45号については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、通知カードに係る手続が廃止となったことから、当該手数料の規定を削除するため、岩沼市手数料条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第47号については、令和２年３月17日に仙台高等裁判所からなされた和解勧告に基づき和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第48号については、歳入では、基準額の算定見直しに伴う保育所等整備交付金の増、朝日竹の里線道路改良工事に係る国庫補助金及び市債の増、被災農地経営支援事業に対する震災復興基金繰入金の追加などにより、また、歳出では、請負代金支払請求控訴事件等の和解に要する費用の追加、市内幼稚園の認定子ども園移行に対する保育所等整備補助金の増、朝日竹の里線道路改良工事費の増、東日本大震災により被災した農地において営農するための農業用機械等整備に対する被災農地経営支援事業補助金の追加などにより、歳入歳出とも「５億４，019万４，000円」を追加し、総額を「239億１，710万円」にしようとするものであります。

議案第49号については、歳入では、保険給付費等交付金について、また、歳出では、傷病手当金について、それぞれ「100万円」を追加し、総額を「41億２，591万９，000円」にしようとするものであります。

議案第50号については、低所得者に対する介護保険料軽減強化による介護保険料の減及びそれに伴う繰入金の増により、歳入において組替補正を行おうとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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