令和２年第２回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

令和２年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。

初めに、令和２年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

東日本大震災の発生から間もなく９年が経過しようとしております。震災からの早期復旧と復興を果たすため、議員各位、市民の皆様の御支援をいただきながら、懸命に市政に当たってまいりました。２年度は、平成30年６月に策定した「岩沼市震災復興計画マスタープラン～フォローアップ計画～」の最終年度となっていることから、復興の総仕上げに取り組んでまいりたいと考えております。

さて、２月20日に内閣府が公表した月例経済報告によりますと、景気の先行きについて、「新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある。」としていることから、これらの先行きリスクについて、注視してまいります。

昨年12月５日に、政府は「令和２年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、戦後最大のＧＤＰ600兆円経済と財政健全化目標達成の双方の実現を目指すとしています。また、国と地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にあることから、「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえた取組を着実に進め、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すこととしています。

一方、「令和２年度地方財政対策」を見ますと、通常収支分の規模は、前年度比１．３％増の90兆７，400億円程度となっており、このうち、地方公共団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うために必要とされる地方交付税等の一般財源総額については、前年度比１．２％増の63兆４，318億円が確保されました。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」については、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が始まる２年度においても、引き続き１兆円が確保されたほか、会計年度任用職員制度が２年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に係る経費についても歳出に増額計上されました。なお、東日本大震災分については、復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する財政支援措置として総額３，742億円の震災復興特別交付税が引き続き確保されております。地方譲与税においては、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額されることとなっております。

このような中、本市は２年度において、市域全体の均衡ある発展を目指す「いわぬま未来構想」を具現化するために、国の第２期総合戦略などを踏まえ、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の見直しを進めており、防災対策や教育環境の整備、子育て支援等を推進し、持続可能なまちづくりに向け、市を挙げて全力で取り組みたいと考えております。「いきいきとした活力あるまちづくり」をはじめ、４本の柱を重点施策と位置付け、これらの取組の着実な推進により、地域コミュニティの活性化、あるいは様々な場面における地域力の向上を促進し、地域共生社会の実現を図ってまいります。

本予算案の編成に当たっては、厳しい財政状況ではありますが、緊急性・必要性、地域間バランス及び財源の平準化といった視点に加え、施策の重点化を図ることにより、効果的な財源配分となるよう努めました。

初めに、一般会計予算案の歳入について申し上げます。市税にあっては、法人市民税や市たばこ税の落ち込みを想定するものの、償却資産の増に伴う固定資産税の増などにより、市税総額では、前年度比で２億４，005万１，000円の増となる67億４，850万４，000円を見込みました。また、地方交付税のうち、普通交付税については、幼児教育・保育無償化に伴う基準財政需要額の増や実績見込みを勘案し、地方交付税の総額では、前年度比で２億１，583万５，000円の増となる20億５，489万６，000円を見込んでおります。

次に、歳出について、「予算編成の重点施策」として大きく４本の柱に区分して２年度に取り組む主な事業及び「復興の総仕上げ」について御説明いたします。

いきいきとした活力あるまちづくり

「いきいきとした活力あるまちづくり」について申し上げます。

雇用機会の拡大や資源を活かした関係人口の創出・拡大等により、まちの活力を維持するため、主な取組として、市民交流活動促進事業、いわぬま市民交流プラザの管理運営など継続した取組に加え、現在、見直し作業を進めている「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」、労働力不足や外国人労働者の増加に関する「市内企業への支援」、更なる事務の効率化や住民サービスの向上を目指す「行政事務へのＩＣＴ導入」等を進めてまいります。

子どもが健やかに生まれ育つまちづくり

「子どもが健やかに生まれ育つまちづくり」について申し上げます。

子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりを進め、岩沼で育つ子ども達が夢や希望にあふれ、健やかに成長できるよう、主な取組として、「子ども医療費助成事業」において、10月１日から対象年齢を18歳到達年度の末日までに拡大するとともに、保護者の所得制限を撤廃すること、「保育の充実」を図るため、東保育所の定員を現在の90人から110人に増員するとともに、障害児等保育補助金の増額及び保育特別扶助費における保育士等の加配割制度を創設いたします。

健康で心豊かに暮らせるまちづくり

「健康で心豊かに暮らせるまちづくり」について申し上げます。

地域医療体制の充実、心と身体の健康づくりの推進、障害児者の自立促進、学校教育・生涯学習の充実などに取り組むため、主な取組として、被保険者の健康づくりを支援するため、特定健康診査の受診率向上対策や人間ドック受診費用の一部助成を国民健康保険事業において実施するとともに、３年度から５年度までを計画期間とする「第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画並びに第６期障害福祉計画（第２期障害児福祉計画）の策定」を進めてまいります。また、元年度に引き続き、岩沼西小学校の屋内運動場長寿命化工事や、玉浦中学校のトイレ洋式化を進めるとともに、外国語指導助手（ＡＬＴ）の柔軟な活用など英語授業の一層の充実、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備といった「学校教育環境の整備及び教育環境の充実」等を進めてまいります。

安全・安心で快適なまちづくり

「安全・安心で快適なまちづくり」について申し上げます。

関係機関との連携により、地震・豪雨・台風などの自然災害への対策、防犯対策、交通安全対策を推進するため、主な取組として、台風19号被害に伴う「災害復旧工事」、市街地の生活道路の整備や橋りょう長寿命化、雨水排水施設の整備、関係機関等の合同点検結果を踏まえたスクールゾーンの主要な交差点への防護柵の設置といった「安全・安心なインフラ整備」等を進めてまいります。

復興の総仕上げ

復興の総仕上げについて申し上げます。

復旧・復興については、スピード感とコスト意識をもって、最優先に取り組んでまいりましたが、フォローアップ計画の最終年度である２年度に、総仕上げとして、被災者支援、復興ありがとうホストタウンのソフト事業を継続して実施するとともに、ハード整備として、これまでの復旧・復興事業に係る大型車両の通行に伴い破損した道路の補修を実施することとしております。

また、千年希望の丘については、周辺事業者の減少等、環境の変化を踏まえ、これまでの14基の丘と園路の整備をもって築造の完了といたします。

なお、復興交付金事業として整備を進めておりました二野倉第二排水ポンプ場及び二野倉第二１号雨水幹線については、来月から供用を開始することとしております。

以上、申し上げました取組等を実施するため、２年度の一般会計当初予算案については、185億３，700万円を計上いたしました。「ＳＤＧｓ」や「Society5.0」など、国が進める施策を注視するとともに、将来にわたり健全財政を堅持しつつ、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

 

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

復興ありがとうホストタウンの取組

復興ありがとうホストタウンの取組について申し上げます。

ホストタウンの相手国である南アフリカ共和国を１月19日から24日までの６日間の日程で訪問いたしました。

現地では、南アフリカオリンピック組織委員会や各種スポーツ協会の関係者と面会し、７月から開催される東京オリンピック・パラリンピック大会における交流について意見交換を行うとともに、現地の小・中学生と岩沼小学校の児童との間でテレビ会議による交流も行いました。

また、震災当時、市内で救助活動に当たっていただいたレスキュー・サウス・アフリカの隊員にもお会いし、いただいた支援への感謝の気持ちをお伝えいたしました。

引き続き、様々な機会を通じ、復興ありがとうホストタウンの機運醸成を図るとともに、大会後の交流につながるよう取り組んでまいります。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策

新型コロナウイルスに関連した感染症対策について申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が、国において指定感染症に指定されたことを受け、今月３日に岩沼市新型コロナウイルス対策本部を設置しました。

現在、市ホームページや公共施設において、予防対策などの周知を図っておりますが、引き続き、最新情報の収集に努め、市民への適切な情報提供を行ってまいります。

台風19号被害への対応等

台風19号被害への対応等について申し上げます。

台風19号により大量に発生した災害廃棄物となる稲わらについては、今月末で農地からの回収がおおむね完了し、約４，800トンになると見込んでおります。そのうち、約250トンについては、岩沼東部環境センターで焼却する計画になっておりますが、残りの稲わらの約半分については、県外での広域処理の方向で調整しており、来月中旬から搬出を開始する予定としております。

また、被災した農地や農業用施設については、営農への影響を最小限に抑えられるよう、耕作者や関係機関と連携した早期復旧に取り組み、市管理の志賀沢川については、６か所の復旧工事を行う予定としております。

なお、被災した２世帯に対する一時避難のための市営住宅提供については、来月中旬までに、当該世帯の移転先が確定し、解消する見通しとなっております。

東日本大震災追悼行事

東日本大震災追悼行事について申し上げます。

震災の風化防止と教訓の伝承、犠牲者追悼のため、昨年初めて開催しました「希望の灯火(あかり)」について、本年も千年希望の丘相野釜公園を会場として来月10日に開催いたします。

また、翌11日には、市民会館を会場として９回目となる追悼式を開催いたします。

岩沼市土地開発公社の解散手続

岩沼市土地開発公社の解散手続について申し上げます。

県知事から12月４日付けで解散の認可を受けたことから、現在は、解散の公告など、清算に向けた手続を進めており、元年度中の清算結了を見込んでおります。

仙台空港四者会議

仙台空港四者会議について申し上げます。

先月27日、２回目となる仙台空港四者会議が開催され、県知事から追加の騒音対策案等が示されました。本市からは、騒音調査の分析に基づく対応への協力を求めるとともに、市議会仙台空港運用時間延長問題調査特別委員会からいただいた、深夜帯の飛行を懸念する意見などを伝えました。

また、運用時間の延長については、メリットとデメリットを踏まえ、慎重に検討を進める必要があり、住民の皆様の理解を得るために、今しばらく時間が必要である旨の申し入れを名取市長とともに行いました。

（仮称）西部地区防災コミュニティセンター

（仮称）西部地区防災コミュニティセンターについて申し上げます。

来月、検討委員会から施設の機能や利用方法等についての最終報告をいただくとともに、元年度中に造成及び設計が完了する見込みとなっていることから、２年度早期の建築工事着手に向けて準備を進めてまいります。

防災・減災事業の推進

防災・減災事業の推進について申し上げます。

地域防災力の向上を図るため、今月20日に県との共催により、市内在住の宮城県防災指導員及び防災士を対象とした意見交換会を開催し、今後の課題などについて情報共有を行いました。

また、昨年11月29日に、県から新たな土砂災害警戒区域等46箇所の追加指定を受けたことから、土砂災害ハザードマップを更新し、来月中に対象地区の全世帯に配布する予定としております。

亀塚第一住宅跡地の活用

亀塚第一住宅跡地の活用について申し上げます。

公益社団法人青年海外協力協会が、当該跡地に整備を進めている保育所と障害者・高齢者支援機能等を併せ持つ複合施設については、２年度内の一部事業開始、３年度からの全面オープンに向けて、先月中旬に建築工事が始まったと伺っております。

自殺対策計画の策定

自殺対策計画の策定について申し上げます。

２年度から６年度までを計画期間とする自殺対策計画については、パブリックコメント等の御意見、策定委員会からの報告内容を踏まえて元年度内に策定を終える予定です。誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

第４期岩沼市次世代育成支援行動計画・第２期岩沼市子ども・子育て支援事業計画の策定

第４期岩沼市次世代育成支援行動計画・第２期岩沼市子ども・子育て支援事業計画の策定について申し上げます。

２年度から６年度までを計画期間とする両計画については、パブリックコメントや子ども・子育て会議等における検討結果を踏まえて元年度内に策定し、地域における子育て支援体制の充実や保育所の待機児童の解消などに取り組んでまいりたいと考えております。

岩沼市駅前広場の活用等

岩沼市駅前広場の活用等について申し上げます。

駅前のにぎわい創出と地域経済の活性化を目的とした駅前広場の利用拡大を図るため、有料にした上で、営利目的での使用を認める関係条例の改正案を本定例会に提出しております。

また、岩沼駅２階改札口については、改札営業時間の延長など、利用者の利便性が向上するよう、４月１日から自動改札機のみによる無人運営に切り替えることといたしました。

竹駒神社境内三社「愛宕神社・八幡神社・総社宮」の市有形文化財指定

竹駒神社境内三社「愛宕神社・八幡神社・総社宮」の市有形文化財指定について申し上げます。

竹駒神社境内三社については、岩沼市指定有形文化財指定申請書の提出を受け、市文化財保護委員会から、新たに市の有形文化財として指定するよう答申がなされたことから、今月の定例教育委員会において、市有形文化財の指定を行いました。

中学校部活動支援事業に関する連携協定の締結

中学校部活動支援事業に関する連携協定の締結について申し上げます。

専門性の高い学生から直接指導を受け、高いレベルでの技術や技能を間近で感じ学習できるようにするため、12月３日、岩沼市、仙台大学及び株式会社フクシ・エンタープライズの３者間で「中学校部活動支援事業に関する連携協定」の締結を行いました。

教職員の働き方改革を進める上で、また、教職の道を目指している学生の指導実践の場として、本取組がこれからの新しい部活動のモデルとなっていくことを期待しております。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）

宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）について申し上げます。

本事業については、昨年12月、県議会で実施方針に関する条例が可決されました。来月から民間事業者の公募を開始し、３年度に運営権者の決定、４年度からの事業開始を予定していると伺っております。

 

続いて、承認第１号並びに議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号から議案第35号までの提案理由について申し上げます。

承認第１号については、令和元年度岩沼市一般会計補正予算（第５号）で、ふるさと納税寄附金額が大幅に増となり、返礼に要する経費に不足が生じたことから、歳入では、一般寄附金の増及び財政調整基金繰入金の減、また、歳出では、返礼に係る報償費の増を計上し、歳入歳出とも「２，566万円」を追加し、総額を「206億７，787万円」とするものであります。

承認第１号については、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により御報告申し上げ、承認をいただこうとするものであります。

議案第２号については、中小企業・小規模企業の振興に関する基本理念並びに市内経済の持続的発展及び市民生活の向上を図るため、岩沼市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しようとするものであります。

議案第３号については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行うため、岩沼市固定資産評価審査委員会条例及び岩沼市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第４号及び議案第５号については、人事院勧告に準拠した所要の改正を行うため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第６号については、農業委員及び農地利用最適化推進委員の活動実績に応じた交付金の交付単価の改正に伴う所要の改正を行うとともに、文言の整理を行うため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号については、地方公務員法等の改正に伴い、４月１日から任用される会計年度任用職員の公務上の災害に係る補償基礎額の算定方法を定める等の所要の改正を行うため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、岩沼市特別職給料等審議会条例、岩沼市青少年室の設置及び運営に関する条例及び岩沼市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第８号については、10月１日から助成対象年齢を18歳到達年度の末日までに拡大するとともに所得制限を撤廃するため、岩沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第９号については、保育所待機児童の解消に向け、岩沼市東保育所の定員数の増を行うため、岩沼市立保育所設置に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第10号については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号については、児童福祉法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、駅前のにぎわい創出及び地域経済の活性化を目的とした駅前広場の利用を促進するため、岩沼市駅前広場設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第13号については、自転車等駐車場の受入車種に自動２輪車を追加する改正を行うとともに、文言の整理を行うため、岩沼市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号については、民法及び公営住宅管理標準条例の改正に伴い、県営住宅条例等との整合を図る所要の改正を行うため、岩沼市営住宅条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号については、地方自治法の改正による引用条項の変更に伴う文言の整理を行うため、岩沼市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号については、橋台新設部の施工について支障物に伴う工法変更の必要が生じたため、平成29年度橋りょう長寿命化整備事業岩沼橋架替工事の請負変更契約について、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第18号については、岩沼市玉浦西地区西集会所、中集会所及び東集会所の指定管理期間が３月31日で満了となるため、改めて「玉浦西まちづくり住民協議会」を指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第19号については、蔵王町から岩沼市外一市三町水道水質検査協議会への加入の申入れがあったことに伴い、岩沼市外一市三町水道水質検査協議会を組織する地方公共団体の数の増加及び岩沼市外一市三町水道水質検査協議会規約の変更について、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

議案第20号については、令和元年度岩沼市一般会計補正予算（第６号）で、歳入では、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業に対する国庫補助金及び市債の追加、台風19号被害に伴う災害廃棄物処理費用に係る国庫補助金の増、文部科学省｢ＧＩＧＡスクール構想｣関連事業に対する国庫補助金及び市債の追加などにより、また、歳出では、（仮称）西部地区防災コミュニティセンター建設事業費の追加、台風19号被害に伴う災害廃棄物処理費用の増、文部科学省｢ＧＩＧＡスクール構想｣関連経費の追加などにより、歳入歳出とも「16億２，919万８，000円」を追加し、総額を「223億706万８，000円」にしようとするものであります。

議案第21号については、令和元年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、一般会計繰入金の減等により、また、歳出では、特定健康診査等事業費の減等により、歳入歳出とも「373万８，000円」を減額し、総額を「42億２，383万５，000円」にしようとするものであります。

議案第22号については、令和元年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料の調定見込額の減等により、また、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減等により、歳入歳出とも「763万７，000円」を減額し、総額を「４億５，520万９，000円」にしようとするものであります。

議案第23号については、令和元年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、国庫支出金等の減により、また、歳出では、総務費及び地域支援事業費の支出見込額の減により、歳入歳出とも「147万円」を減額し、総額を「37億１，638万９，000円」にしようとするものであります。

議案第24号については、令和元年度岩沼市矢野目西地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、保留地処分金及び換地処分金の確定による減により、また、歳出では、公債費（元金）償還及び一般会計繰出金の減により、歳入歳出とも「６億２，751万５，000円」を減額し、総額を「22億６，295万１，000円」にしようとするものであります。

議案第25号については、令和元年度岩沼市水道事業会計補正予算（第１号）で、収益的支出では、給与費の減少により営業費用で「634万５，000円」を減額し、資本的支出では、給与費の増加により建設改良費で「24万８，000円」を追加しようとするものであります。

議案第26号については、令和元年度岩沼市下水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的支出では、人事院勧告に基づく給与改定及び人事異動等に伴う人件費の減、流域下水道維持管理負担金の負担金額確定による減等により、「298万４，000円」を減額し、資本的支出では、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費の増により、「８万６，000円」を追加しようとするものであります。

議案第27号については、令和元年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第１号）で、収益的収入では、国庫補助金の減等により「170万円」を減額し、収益的支出では、人事院勧告に基づく給与改定等による総係費の増等により「149万６，000円」を、資本的収入では、他会計補助金の増により「98万７，000円」を、資本的支出では、企業債償還金の増により「８万１，000円」を追加しようとするものであります。

議案第28号から議案第35号までについては、岩沼市の令和２年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し０．70％増の総額「185億３，700万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し２．32％減の総額「41億２，491万９，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し２．41％増の総額「４億５，756万４，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し５.73％増の総額「36億９，470万円」、

矢野目西地区土地区画整理事業特別会計では、前年度当初予算に対し55.65％減の総額「11億８，502万７，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「13億９，804万７，000円」、

収益的支出で「12億５，322万円」、

資本的収入で「　３億５，520万２，000円」、

資本的支出で「　６億９，232万２，000円」、

下水道事業会計では、

収益的収入で「20億４，197万８，000円」、

収益的支出で「20億　　343万４，000円」、

資本的収入で「　８億５，753万５，000円」、

資本的支出で「11億１，812万２，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「１億９，833万９，000円」、

収益的支出で「１億６，118万７，000円」、

資本的収入で「　　３，925万２，000円」、

資本的支出で「１億１，342万２，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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