平成28年第２回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

平成28年第２回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には御出席をいただき、ありがとうございます。

はじめに、平成28年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

昨年11月27日に政府が閣議決定した「平成28年度予算編成の基本方針」によると、我が国の経済は、これまで「３本の矢」による経済財政政策を推進した結果、雇用・所得を取り巻く環境並びに国・地方の財政状況に改善の動きが見込まれるなど、緩やかな回復基調にあるとしています。このような中、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本哲学の下、「経済・財政再生計画」の着実な推進並びに「一億総活躍社会」の実現とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）への対応を軸に、これまでの成果の上に「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」の双方をともに更に前進させながら、中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指すことなどが今後の経済財政運営の基本的な考え方として示されております。

この基本方針に基づき、昨年12月24日に閣議決定された28年度予算案では、強い経済の実現と少子高齢化という構造的な問題への対応により、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることのできる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組や、ＴＰＰを経済再生と地方創生に直結せしめる取組などに対し、27年度補正予算での対応と併せ、適切に対処するものとし、一般会計総額で、96兆７，218億円が計上されました。「デフレ脱却・経済再生」に向け、地方創生、国土強靭化、女性の活躍といった取組のほか、産業の海外展開・事業拡大、農林水産業の競争力の強化など将来の成長・発展を視野に入れた取組に要する経費が盛り込まれるとともに、「経済・財政再生計画」に基づく歳出改革を着実に推進し、歳出全般を徹底的に見直すことで財政健全化の目標達成につなげるとしております。

また、28年度地方財政対策では、地方の安定的な財政運営を確保すべく、前年度水準を下回らないよう、地方財政計画の規模を前年度比０．６％増の約85兆７，700億円としております。地方税や地方交付税等の一般財源総額については、地方が地方創生の取組を実情に応じて自主的・主体的に展開できるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」として前年同額の１兆円が計上されるとともに、地方における現下の喫緊の重点課題に対応するための「重点課題対応分」が新たに２，500億円上乗せされ、前年度比０．２％増の61兆６，792億円が確保されました。この一般財源の内訳として、地方税・地方譲与税については、前年度比２．４％増の41兆１，344億円が計上される一方、地方交付税にあっては、前年度比０．３％減の16兆７，003億円を、臨時財政対策債にあっては、前年度比16．３％減の３兆７，880億円を計上するなど財政健全化に向けた一般財源の質の改善が図られております。また、東日本大震災の復旧・復興事業に係る地方負担分等に対する財政支援措置として、総額で、４，802億円の震災復興特別交付税が確保されております。

このような中、本市においては、東日本大震災からの復旧・復興の過程で改めて確認した地域コミュニティの重要性と、市民全員が生き生きと活躍できる環境づくりの大切さを念頭に置き、28年度に本格化する地方創生に係る国の支援策等を最大限に活用しながら、「いわぬま未来構想」が目指す「健幸先進都市」の具現化に向けて、更に歩みを加速していく必要があると考えております。

28年度の予算編成に当たっては、震災からの復旧・復興を最優先としつつ、構想具現化に必要となる「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各種取組の着実な推進と、将来にわたる安定した行財政運営を確保していくためにも、緊急性と必要性、これまで以上の経費節減といった視点のほか、地域間におけるバランス等を加味し、最も効果的な財源配分となるよう配慮いたしました。

一般会計予算案のうち、歳入については、法人市民税にあっては、一部国税化による税率改正の減収要因はあるものの、市内事業所の業績の好調などを見込み、また、固定資産税にあっては、新築着工件数の増と震災に伴う被災家屋の修繕の進捗状況などを見込み、市税全体で65億円を超える額の計上となり、震災前の水準に回復しつつあるものと考えております。しかしながら、この傾向については、復興特需の一時的な影響によるものであり、また、税収の増減に連動する地方交付税についても注視する必要があるなど、一般財源を取り巻く環境については、今後とも、予断を許さない状況が続くものと考えております。

歳出については、地方創生関連経費にあっては、少子高齢化の進展に正面から取り組むため昨年10月に策定した「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、産業立地推進事業をはじめとする「しごとづくり」のための経費、観光振興事業やイメージアップ策など新しい岩沼の担い手を育成する「ひとづくり」のための経費、さらには、結婚・出産・育児の支援を一貫して提供するなど、岩沼市に住みたい・住み続けたいと思える「まちづくり」のための経費を幅広く計上しております。また、震災復興関連経費にあっては、市道沿線盛土等事業や千年希望の丘整備事業など、完成に向けた作業を進めていく事業のほか、東部地区防災コミュニティセンター建設事業や西原地区土地区画整理事業など、今後、本格的に推進する事業を計上しております。これらの事業は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても積極的に展開すべき事業として位置付けており、震災復興を地方創生へとつなぐ重要な取組であると考えております。

その他、少子高齢化を背景に増大する社会福祉関連経費、学校生活環境の改善を含め、公共施設使用に当たっての安全性の確保と維持経費の平準化を図るための長寿命化対策に要する経費、新火葬場建設事業などの喫緊の課題に対する経費を計上するほか、子ども医療費の所得制限の緩和による助成対象の拡大や子育て支援活動に対する助成制度などの新たな経費も見込んでおります。

なお、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る取組を強力に推進していくための財源として、「岩沼市まち・ひと・しごと創生推進基金」を設置するとともに、新規施設の整備だけでなく、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化に要する保全経費の財源として、「公共施設整備基金」と「市街地整備基金」を統合し、「岩沼市施設保全整備基金」とするなど、新たな地方創生ステージに対応した基金の見直しを行いたいと考えております。

以上、申し上げましたとおり、28年度の一般会計予算案については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」関連経費並びに震災復興関連経費などをはじめ、「いわぬま未来構想」の具現化に向けた必要な経費として、185億６，800万円を計上いたしました。引き続き、将来にわたる持続可能な行財政基盤の堅持、市域全体の均衡ある発展に向け、諸施策を展開してまいります。

なお、震災復興関連予算の確保については、今後とも国などの関係機関と調整を図りながら、迅速かつ適切に対応してまいります。

地方創生の推進

地方創生の推進について申し上げます。

昨年10月30日に策定いたしました「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、住んでみたい、そして、ずっと住み続けたいと感じられるまちづくりを進めるため、小学校の学区を基本とするコミュニティを生かした住みやすい地域づくりに取り組むことにいたしました。

まずは、岩沼小学校区において、公益社団法人青年海外協力協会と交わした「まち・ひと・しごと創生に関する協定」に基づき、同協会のノウハウを活用しながら、住みやすいまちづくりに関する調査・検討を行いたいと考えております。

復興の推進

復興の推進について申し上げます。

25年度に改訂した岩沼市復興計画マスタープランにおいて、28年度は発展期として位置付けておりますが、復興を地方創生に結び付けることにより、市域全体の発展につなげるとともに、復興事業の１日も早い完了を目指して、全力で取り組んでまいります。

復興の大きな柱である被災者の自立については、これまでと変わらず十分に寄り添った支援を継続するとともに、地域コミュニティの再構築にも積極的に取り組むことにより、市内全域のコミュニティの活性化につなげてまいりたいと考えております。

公共施設等総合管理計画の推進

公共施設等総合管理計画の推進について申し上げます。       

この計画は、公共施設の長寿命化対策と健全な財政運営を図ることを目的としており、27年度中の策定に向けて取りまとめを行っております。

28年度は、策定した計画に基づき、東北大学大学院インフラマネジメント研究センターの御指導、御支援をいただきながら、公共施設総量の適正化、効率的な管理運営及び長寿命化を推進してまいります。

空港周辺地区の開発

空港周辺地区の開発について申し上げます。     

県が進めている中坪・荷揚場地区の造成工事等は順調に進捗しており、４月から企業用地の分譲を開始する予定であると伺っております。

また、近隣の矢野目西地区の地権者会からは、去る１月４日に市街化区域編入などに関する要望書をいただいております。

市といたしましても、空港民営化を契機として空港周辺の活性化を推進したいと考えておりましたので、矢野目西地区の開発の実現に向けて取り組んでまいります。

組織の見直し

組織の見直しについて申し上げます。

28年度は、ここまで申し上げておりますとおり、「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進するとともに、復興事業の１日も早い完了や、公共施設の長寿命化の推進、さらには、仙台空港の民営化を契機とした周辺地域の活性化のための、民間企業進出に向けた土地の確保対策など、大きな課題が山積しております。

まずは、これらの課題について柔軟に対応するため、現在の組織の見直しを図ってまいります。

派遣職員の受入れ

派遣職員の受入れについて申し上げます。

膨大な復興業務を円滑かつ迅速に遂行するため、震災後は全国の自治体等から職員派遣の支援をいただいており、27年度は32名の方に勤務していただいております。

時間の経過とともに、派遣職員の確保は困難な状況になってまいりましたが、28年度においても復興の歩みが止まらぬよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、派遣職員の要請を行ってまいります。

ふるさと納税の推進

ふるさと納税の推進について申し上げます。

昨年８月から、インターネットによるふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス）へ掲載し、返礼品の送付を開始したところ、想定を上回る寄付をいただきました。

28年度は、単なる新たな財源確保策に止めることなく、返礼品の品数を拡充するほか、岩沼市や地場産品のＰＲなどにおいても、ふるさと納税のメリットを引き出すとともに、他自治体との地域間連携にもつなげられるよう、努めてまいります。

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備について申し上げます。

より効率的な財政運営を図るため、本格的な複式簿記の導入など、全国統一基準で財務書類を作成することとなる「新地方公会計制度」が29年度に導入されることから、現在、その前提となる市有財産の固定資産台帳の整備を進めております。

27年度は、各種資料の整理、庁内体制の確立及び評価方法の決定などを行ってまいりましたが、28年度は、本格的な調査や適正な評価を行いながら、固定資産台帳の整備を図ってまいります。

情報伝達体制の整備

情報伝達体制の整備について申し上げます。

近年、各地で異常気象が頻発している中、災害発生時における正確かつ迅速な情報の提供は、住民の被害や混乱を防ぐためにも極めて重要であります。

これまで、多様な手段で各種災害情報を伝えてまいりましたが、28年度は、エフエムいわぬまからの緊急情報を自動で受信し、強制的に放送する防災ラジオを配布するなど、災害時における情報伝達手段の更なる強化に努めてまいりたいと考えております。

岩沼市総合防災訓練

岩沼市総合防災訓練について申し上げます。

震災後は、東部地区において津波を想定した避難訓練を行ってまいりましたが、近年の異常気象等を踏まえ、28年度は大雨・土砂災害などを想定した防災訓練を実施することにしております。

この防災訓練においては、想定した災害に基づき、住民が主体となった避難行動をとっていただき、その結果を検証することにより市全体の防災力を高めてまいりたいと考えております。

協働のまちづくりの推進

協働のまちづくりの推進について申し上げます。

市民主体による地域づくりや公益的な市民活動を推進するため、27年度に市民活動助成金を創設し、５団体に補助金を交付して、それぞれ主体的に地域づくり活動に取り組んでいただきました。

28年度も、この助成金を活用し、主体的にまちづくりに取り組んでいただける団体の設立や拡充につなげるなど、協働のまちづくりの推進に努めてまいります。

静岡県袋井市との友好都市締結

静岡県袋井市との友好都市締結について申し上げます。

震災時にいただいた支援を契機に、本市と袋井市とは、25年11月に「防災交流都市協定」を締結し、その後も「千年希望の丘植樹祭」や袋井市で開催された「全国メロンサミット」などを通じて、両市の交流の輪が広がってまいりました。

これまでの交流により培われてきた袋井市との友好関係を更に発展させることは、両市民の福祉の向上にもつながるものと考え、28年度には、袋井市との友好都市の締結を実現したいと考えております。

東部地区防災コミュニティセンターの整備

東部地区防災コミュニティセンターの整備について申し上げます。

昨年12月24日に、東部地区防災コミュニティセンター検討委員会から新施設の基本方針及び基本設計案の報告をいただきましたので、それに基づいた基本設計を行いました。

28年度は、施設の最適な管理運営のあり方について、地域の皆様と検討を進めるとともに、実施設計や建築許可などの各種手続を進め、今夏の建設着手に向けて取り組んでまいります。

保健事業

保健事業について申し上げます。

母子保健については、妊娠から子育て期までの切れ目のない相談支援を行うほか、引き続き、妊娠・出産に関する普及啓発に取り組んでまいります。

健康づくりの推進については、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、「第２次岩沼市健康づくり市民計画」に基づき、市民と協働で健康づくりを推進してまいります。

また、各種健康診査やがん検診の受診率の向上を図るとともに、生活習慣病予防や疾病の早期発見、早期治療を推進してまいります。

感染症対策

感染症対策について申し上げます。

28年度から、新たに、任意予防接種である乳児に対するロタウイルスワクチン予防接種費用と、高校受験を控えた中学３年生に対するインフルエンザワクチン予防接種費用の助成を行いたいと考えております。

胃腸炎を引き起こすロタウイルスは、０歳から６歳頃までの乳幼児が感染しやすく、時には脳症や腎障害などの重い合併症につながることから、引き続き感染予防対策の充実を図りたいと考えております。

医療費助成の拡大

医療費助成の拡大について申し上げます。

子ども医療費助成事業については、昨年10月から通院の助成対象者を中学３年生まで拡大しております。

28年度は、子育て世代の経済負担の更なる軽減を図るため、10月１日から保護者の所得制限の限度額を見直し、対象者を拡大してまいりたいと考えております。

地域包括ケアシステムの構築

地域包括ケアシステムの構築について申し上げます。

高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自立し、安心して生活できるよう、これまで生活支援コーディネーターの配置や、お買い物ミニデイサービス事業の実施など、具体的な取組を進めてまいりました。

28年度も引き続き、生活支援サービスの構築、認知症高齢者支援の推進、在宅医療と介護の連携など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を継続してまいります。

また、介護保険法の改正に伴う介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の予防給付については、10月から市が行う新しい総合事業での実施を目指し、移行の準備を進めてまいります。

交流サロン推進事業

交流サロン推進事業について申し上げます。

27年度に開始した交流サロン推進事業については、現在、市内２か所にサロンが開設されております。

地域における高齢者の交流活動や社会参加の促進、地域の支え合い体制の確立を図るため、28年度は新たに４か所のサロン開設を目指し、支援を行ってまいります。

障害者差別解消法

障害者差別解消法について申し上げます。

本年４月から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されることとなりました。

市といたしましても、法の趣旨を踏まえながら、障害のある方への差別をなくすための検討や施策を講じ、障害のある人もない人も共に生きる共生社会の実現を目指してまいります。

年金生活者等臨時福祉給付金

年金生活者等臨時福祉給付金について申し上げます。

27年度の臨時福祉給付金支給対象者のうち、28年度中に65歳以上となる方を対象として、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時給付金として、１人当たり30，000円が支給される見込みであります。

また、低所得の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に対しても、新たな給付金が支給される予定とされております。

市といたしましても、今後の国からの通知を待って、適切に対応してまいります。

被災者への包括的な支援

被災者への包括的な支援について申し上げます。

プレハブ仮設住宅は、４月28日をもって利用期間が終了し、その後、解体・撤去される予定となっております。

市といたしましては、プレハブ仮設住宅からの自立に向けた支援、移転先における住民同士の支え合いや安心して暮らせる環境づくり、孤立・孤独化防止のための取組など、引き続き、被災者への包括的な支援を行ってまいります。

また、市の独自支援策である住宅再建支援制度については、集団移転及び自立再建の状況等を勘案し、一部を除き、28年度においても制度を継続してまいります。

ひとり親家庭・多子世帯への支援

ひとり親家庭・多子世帯への支援について申し上げます。

国の制度改正に伴い、ひとり親家庭等に支給する「児童扶養手当」の第２子加算額及び第３子以降加算額が倍増される見込みとなっております。また、ひとり親家庭・多子世帯の保育料負担の軽減策として、年収約360万円未満の低所得世帯について、多子計算に係る年齢制限が緩和される見込みとなっております。

市といたしましても、国の施策に基づき経済的に厳しいひとり親家庭等の支援を進めてまいります。

放課後児童クラブ分室の設置

放課後児童クラブ分室の設置について申し上げます。

放課後児童クラブは、定員を上回る状況にあることから、運営の適正化に向けて、順次、分室を開設してまいりました。

27年度は、岩沼小学校に通学する児童のために22年度に開設した「すずかけ放課後クラブ」の東側に、４月からの利用開始に向けて新たな分室の開設準備を進めております。

28年度においては、岩沼西小学校に通学する児童のために、西児童センター敷地内に分室を建設し、定員超過に対応してまいりたいと考えております。

東保育所の再建

東保育所の再建について申し上げます。

東日本大震災で被災した東保育所は、25年４月から暫定的にプレハブ仮設施設により、保育を再開しております。

今後は、29年度を最終年度とする復興計画の進捗に合わせ、復興交付金の「保育所等の複合化・多機能化推進事業」を活用しながら、東保育所の再建及び東部地区の子育て拠点の整備に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

ほ場整備事業

ほ場整備事業について申し上げます。

岩沼東部地区ほ場整備事業は、27年度に新たな事業区域に追加された蒲崎・新浜地区を含めて、28年度中には全ての工事が完了する予定と県から伺っております。

岩沼西部地区及び岩沼北部地区のほ場整備事業については、関係する地権者等との協議がまとまったことから、今後、実施計画を策定し、

28年度早期に工事発注を行う予定と県から伺っております。

市といたしましては、農業生産の低コスト化と市農業の均衡ある発展の実現に向け、集落営農組織の法人化に向けた支援を行ってまいります。

ハナトピア岩沼レストラン棟の改修

ハナトピア岩沼レストラン棟の改修について申し上げます。

23年３月から閉鎖状態であったハナトピア岩沼のレストラン棟については、出店希望の問合せもあることから、施設の活用に向けて腐食が激しく使用できない厨房機器や空調機器を撤去したいと考えております。

今後は、出店希望者が施設の有効活用にどのように寄与できるかなどを見極めながら、レストラン棟の活用を図ってまいります。

創業支援

創業支援について申し上げます。

国の産業競争力強化法に基づき策定した本市の「創業支援事業計画」については、27年10月に経済産業省から認定をいただきました。

28年度は、この計画に基づき、市に創業支援のためのワンストップ相談窓口を設置するとともに、岩沼市商工会や各金融機関と連携を図りながら、創業希望者に対する支援や創業支援アドバイザーによるセミナー等を開催することにしております。

これらの支援策を通じて、多様な働き方の実現や人材の発掘、さらには、安定した雇用の創出につないでまいりたいと考えております。

住宅リフォーム助成事業

住宅リフォーム助成事業について申し上げます。

地域経済への刺激策として27年度に実施した本事業については、市内における経済的な波及効果が見られるなど、一定の成果を挙げたものと捉えております。

これを踏まえ、事業継続の要望等も寄せられておりますことから、

28年度においても、引き続き事業を実施したいと考えております。

環境基本計画の策定

環境基本計画の策定について申し上げます。

岩沼市環境基本条例に基づき策定を進めている環境基本計画については、これまで市民や事業所へのアンケートなどを実施し、環境審議会による検討を重ねてまいりました。

28年度から10年間の計画として27年度中に策定し、今後は、計画に基づき、市民と事業者と行政が一体となって良好な環境づくりを目指したいと考えております。

新火葬場建設事業

新火葬場建設事業について申し上げます。

候補地として選定いたしました早股字新寺前地区については、地権者をはじめとする関係者の方々に丁寧に説明してまいりましたところ、昨日、地権者の御協力が得られることになりましたので、今後、用地取得等に係る所要の手続を進めてまいります。

また、都市計画法に基づく都市施設としての位置等については、所要の手続を踏まえ、決定いたしております。

市道等の整備

市道等の整備について申し上げます。

市街地の生活道路については、これまでと同様に、狭隘道路の整備や傷みが激しい箇所の修繕等を行いながら、交通環境の改善を図り、安全で安心して利用できる道路の整備に努めてまいります。

また、28年度の主な道路改良工事としては、引き続き桜藤浪線、吹上９号線を予定しております。

多重防御に係るかさ上げ道路及び避難路の整備

多重防御に係るかさ上げ道路及び避難路の整備について申し上げます。

多重防御策の１つとして整備している南北のかさ上げ道路については、相野釜地区から蒲崎地区までの全区間で、工事を進めております。

また、東西の避難路については、寺島海岸線外３路線の整備を行っております。

いずれの道路も、28年度中の完了を目指して工事を進めてまいります。

県道岩沼蔵王線及び朝日竹の里線の整備

県道岩沼蔵王線及び朝日竹の里線の整備について申し上げます。

志賀字大師地区から村田町姥ケ懐地区までの改良区間３．７キロメートルの県道整備については、30年度の完成を目標に、村田町側は26年度から一部工事に着手しており、本市側は28年度から本格的なトンネル工事に着手する予定と伺っております。

都市計画道路朝日竹の里線は、未整備となっている朝日土地区画整理事業地内から西側の580メートルの区間について、社会資本整備総合交付金事業により、32年度の完成を目標に整備を進めてまいります。

また、県道と朝日竹の里線の交差点部については、去る２月８日に信号機が設置され、３月末までに工事が完了する予定と伺っております。

なお、この交差点整備に伴い、交通安全対策の観点から市道栄町堀内線と県道を接続する交差点が廃止されることになります。

橋りょうの整備

橋りょうの整備について申し上げます。

岩沼市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、28年度は六角橋の補修工事を行います。

今後も、災害時の避難路の確保など、橋りょうの役割を十分に踏まえ、安全対策に努めてまいります。

浸水対策事業

浸水対策事業について申し上げます。

近年の集中豪雨等に対応するため、幹線排水路の新明寺沢水路の改修を進めてまいります。

また、過去の浸水状況を踏まえて、荒井、栄町地区の排水施設の整備を進めるとともに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、側溝の清掃等を行ってまいります。

なお、雨水の流出抑制及び浸水被害の軽減策として、自宅への雨水貯留タンク設置の助成金制度の周知等を通じて、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

防犯灯のＬＥＤ化促進

防犯灯のＬＥＤ化促進について申し上げます。

町内会が設置している防犯灯については、耐用年数が長く、電気料金及びＣＯ２排出量を抑えられるＬＥＤ化の促進を図りたいと考えております。

ＬＥＤの防犯灯にする場合は、28年度から３年間は特別措置として現在50パーセントを補助している修繕費用と、60パーセントを補助している新設費用の補助率をそれぞれ80パーセントに引き上げ、その補助の割増分については県の復興基金交付金を活用しながら、防犯灯のＬＥＤ化を推進してまいります。

千年希望の丘整備事業

千年希望の丘整備事業について申し上げます。

現在、長谷釜公園の丘３基と新浜公園の丘１基を整備しており、相野釜公園には、千年希望の丘交流センターを建設しております。

今後は、藤曽根公園と蒲崎公園にそれぞれ１基の丘を整備し、復興交付金の対象となる10基全ての丘の完成に努めてまいります。

また、来る５月28日には、長谷釜公園において４回目となる植樹祭を開催することにしております。この植樹祭は、これまでで最大の１万人規模の参加者を見込んでおりますので、関係団体とも協議を重ねながら、多くの皆様の記憶に残る植樹祭にしたいと考えております。

雨水幹線整備事業

雨水幹線整備事業について申し上げます。

復興交付金事業として日本下水道事業団に業務委託している排水路３路線及び排水ポンプ場３か所の整備は、28年度完了を目標に事業を進めております。

また、28年度は、この復興交付金事業で整備している二野倉排水路及び二野倉排水ポンプ場の供用開始に合わせて、玉浦西及び三軒茶屋西地区の雨水の直接排水を行うための接続工事を予定しております。

学校施設の整備

学校施設の整備について申し上げます。

築30年以上を経過した建物が多い現状を踏まえ、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、学校施設の長寿命化計画を策定してまいります。

また、施設の維持修繕については児童・生徒の安全確保を優先に継続して行うこととし、特に児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、トイレの洋式化の加速化を図るため、28年度は岩沼小学校と玉浦小学校のトイレを全て改修したいと考えております。

さらに、みやぎ環境交付金を活用して屋内運動場照明のＬＥＤ化を進めるなど、優先順位を見極めながら計画的な学校施設の整備を図ってまいります。

小・中学校支援事業

小・中学校支援事業について申し上げます。

本市においては、小学校生活への適応を支援する小学校指導助手や教科指導の補助に当たる中学校指導助手、障害のある児童・生徒に特別な教育的支援を行う特別支援指導助手、日常の学校生活の支援に当たる特別支援教育支援員を配置するなど、信頼され魅力ある教育環境づくりに取り組んでおります。

28年度は、人員を増員し、これまで以上に児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を実践してまいりたいと考えております。

総合的な学習の時間・特色ある学校づくり推進事業

総合的な学習の時間・特色ある学校づくり推進事業について申し上げます。

本市独自の学校教育活性化事業として、27年度は、農業体験活動や福祉教育活動の実践、ＩＣＴ教育や音楽活動の充実など、学校ごとに特色ある教育活動を展開してまいりました。

28年度も引き続き、本市独自の特色ある学校づくりを支援してまいります。

学力向上推進事業

学力向上推進事業について申し上げます。

27年度は、長期休業中に児童・生徒を対象とした「岩沼学び塾」を開催するとともに、４つの中学校において「放課後学び塾」を開催いたしました。

28年度も引き続き、児童・生徒の基礎学力の向上と学習習慣の確立に向けて、この「学び塾」を展開してまいります。

いじめ防止

いじめ防止について申し上げます。

26年４月に策定した「岩沼市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止に取り組んでおりますが、引き続き、児童・生徒が自らの実践を発表する「いじめ防止子どもフォーラム」の開催によるいじめ防止の啓発、また、各種相談員や関係機関との連携を図りながら、｢いじめゼロ｣に向けて取り組んでまいります。

夢・あこがれプロジェクトの推進

夢・あこがれプロジェクトの推進について申し上げます。

28年度も、児童・生徒たちが本物に触れ感動を味わうことを通じて、将来の夢やあこがれを抱くきっかけとなるような事業を展開してまいります。

また、本市の名誉市民であった故只野文哉氏の功績を承継し、児童・生徒の科学に対する興味や関心を高める事業についても、引き続き行ってまいります。

市史編纂事業

市史編纂事業について申し上げます。

現在、各編集専門部会において、資料の収集・調査とともに、年次計画による執筆・編集作業を進めており、28年度は「近代資料編」の刊行を予定しております。

市民会館開館30周年

市民会館開館30周年について申し上げます。

市民会館は、市民の薫り高い芸術文化の醸成を図るため、芸術鑑賞や発表会等の機会の提供に努めてまいりました。

28年度は、開館30周年を迎えますので、記念となる催しを実施したいと考えております。

いわぬまエアポートマラソン

いわぬまエアポートマラソンについて申し上げます。

このマラソン大会は、毎回、市内外から多くのランナーに参加していただき、市民からも本市の一大スポーツイベントとして親しまれております。

28年度は、開催25回目の節目を迎えることになりますので、記念大会として実施したいと考えております。

水道事業ビジョンの策定

水道事業ビジョンの策定について申し上げます。

人口減少社会に伴う給水収益の減少や、老朽化した水道管等の大量更新時期を迎えるなど、これからの水道事業の様々な課題に対応するため、27年度に「岩沼市地域水道ビジョン」を策定いたしました。

今後は、この計画に基づき、本市の水道事業の将来の方向性を明確にし、安全・安心で良質な水道水を可能な限り低廉な価格で、安定して供給できる体制を構築してまいります。

農業委員の公選制の廃止

農業委員の公選制の廃止について申し上げます。

昨年９月に農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員の公選制が廃止されることとなりました。

現行の委員の任期は、経過措置により現在の任期である30年２月までとなりますが、その後は、市長が議会の同意を得て任命することになります。

今後は、現委員の任期満了に備え、関係条例等の整備を進めてまいります。

消防・救急対策

消防・救急対策について申し上げます。

消防体制については、消防団の小型動力ポンプ付積載車１台を更新整備したいと考えております。また、県が実施している消防団員入団促進事業を活用し、消防団員の加入促進に取り組むなど、非常備消防体制の充実強化に努めてまいります。

救急業務については、救急救命士の養成と救急隊員の教育訓練を進め、医療機関等の連携により救急隊に対する指示、指導、検証、教育体制を強化して、救命率の向上に努めてまいります。また、多くの市民にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用を含む一次救命措置などを行っていただけるよう、その知識や技術の習得のための講習会を開催するなど、応急手当の普及啓発を図ってまいります。

予防業務については、消防法及び火災予防条例により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の設置を更に推進し、設置率の向上に努めるとともに、啓発を強化しながら火災予防に努めてまいります。

 

次に、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告いたします。

東日本大震災追悼式

東日本大震災追悼式について申し上げます。

震災で犠牲となられた皆様に哀悼の誠を捧げるとともに、二度とこのような悲劇を繰り返さないという誓いと、復興完遂への揺るぎない決意を表明し、本市における復興の進展を犠牲になられた皆様に御報告するため、来る３月11日に、岩沼市民会館において追悼式を開催いたします。

平成27年国勢調査速報

平成27年国勢調査速報について申し上げます。

27年10月１日の国勢調査の人口及び世帯数の速報値が、去る１月12日に県から発表されました。

本市の人口は、５年前の平成22年の44，187人と比較し、

517人増の44，704人となっております。

今後、男女の年齢別人口や産業・職業別人口など、詳細な調査結果が順次公表されますので、本市の現状を正確に分析しながら、地方創生に係る人口対策などに活用してまいります。

マイナンバー制度の運用状況

マイナンバー制度の運用状況について申し上げます。

１月から、窓口での本格的な運用が始まっておりますが、市では、国の指針等を踏まえ、窓口における本人確認やシステム利用に関するセキュリティ対策などを徹底し、制度の安全運用に努めております。

個人番号カードの申請状況については､１月31日現在で２，307件となっており、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）から送付を受けた分を、２月から市民課の窓口で順次交付しております。

記者会見の実施

記者会見の実施について申し上げます。

市政の動きを迅速かつ正確に市民にお知らせするために、報道機関を対象とした記者会見を定期的に実施することにいたしました。

この記者会見は、基本的には市議会定例会の招集に合わせて実施することとし、去る２月12日に本定例会の議案内容を中心に、１回目の会見を実施いたしました。

消防職員の処分

消防職員の処分について申し上げます。

本市消防職員が、昨年11月23日に集団強姦の疑いで逮捕されましたが、去る１月29日に不起訴処分となりました。

これを受け、職員分限懲戒審査会を開催し、２月５日付けで停職１月の懲戒処分といたしました。

また、管理監督責任として、消防長、消防署長、消防署警防課長を厳重注意処分としております。

今後も、職員の綱紀粛正を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

岩沼市社会福祉協議会による告訴事件

岩沼市社会福祉協議会による告訴事件について申し上げます。

岩沼市社会福祉協議会が、赤い羽根共同募金着服により、業務上横領の罪で同協議会元職員を告訴しておりましたが、本年１月28日付けで不起訴処分とされた旨、同協議会会長から報告がありました。

社会福祉協議会においては、引き続き、社会福祉法人としての適正な運営と地域福祉の推進に取り組んでいただきたいと考えております。

医療費等の一部負担金免除

医療費等の一部負担金免除について申し上げます。

東日本大震災で被災された方の後期高齢者医療に係る医療費の窓口負担免除について、県後期高齢者医療広域連合から、３月末で終了する旨の通知を受けました。

また、国民健康保険及び介護保険にかかる医療費等の窓口負担免除措置についても、本市においては集団移転等も順調に進捗していることから継続しない方向で検討しておりますが、国からの財政支援の有無や他市町の動向等を勘案しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

相野釜排水機場復旧工事

相野釜排水機場復旧工事について申し上げます。

貞山堀東側にある市管理の相野釜排水機場については、県の農地復旧工事に合わせて行う必要があることから、県に執行委任し、27年度の工事完了を目指してまいりましたが、南貞山運河災害復旧工事や市道相野釜線道路築造工事との調整に時間を要したことから、完成は28年12月末になる予定との連絡を受けております。

マスコットキャラクター

マスコットキャラクターについて申し上げます。

市の魅力を市内外に発信し、知名度の向上とイメージアップを図ることを目的に、本市のマスコットキャラクターをつくることとし、ホームページや広報紙、関係機関等を通じて作品を募集したところ、県内外から475点もの応募がありました。

今後は、検討委員会において専門アドバイザーの御意見を伺うとともに、商標や意匠調査を行った上で、27年度中に選定することにしております。

本市の魅力を発信できる顔として、多くの方々に親しまれるようなマスコットキャラクターを誕生させたいと考えております。

新ごみ処理施設

新ごみ処理施設について申し上げます。

亘理名取共立衛生処理組合では、１月25日から焼却炉の試運転を開始し、２月８日には、組合事務所を新施設に移転しました。

３月末までには施行業者から施設の引渡しを受ける予定であると伺っており、本格稼動に向けた準備が進められております。

なお、施設の名称は、「岩沼市東部環境センター」に、愛称は、「ぽぽか」に決まりました。

国直轄事業の要望活動

国直轄事業の要望活動について申し上げます。

仙台湾南部海岸の堤防復旧工事については、市域９．９キロメートルのうち、県が計画している赤井江排水機場の200メートルを除いて、27年度中に完成する予定と伺っております。

また、阿武隈川の左岸堤防かさ上げ工事については、計画延長１．７キロメートルのうち、新浜水門を除く堤防が完成する予定であると伺っております。

今後とも、堤防補強と合わせ、従来から進められております河川の質的整備について、国等の関係機関に早期完成を要望してまいります。

市営亀塚第一住宅

市営亀塚第一住宅について申し上げます。

市営亀塚第一住宅は、建設から45年の耐用年限を経過し、老朽化が著しい状況にあります。

そのため、入居者には移転を促し、これまで40世帯の移転が完了しております。残りの８世帯についても移転の同意をいただきましたので、27年度中の全ての入居者の退去を見込んでおります。

第３回宮城県学校給食コンクール

第３回宮城県学校給食コンクールについて申し上げます。

学校給食における地場産物の利用促進及び学校給食の献立内容の充実を目的とした第３回宮城県学校給食『伊達な献立』コンクールにおいて、岩沼北中学校の給食が、最高位の「宮城県知事賞」に輝き、県内で最もおいしい給食に選ばれました。

今回の受賞を励みに、これからも地場産物を活用した温かいおいしい給食を提供できるよう、努めてまいります。

ユースオリンピック冬季競技大会

ユースオリンピック冬季競技大会について申し上げます。

２月12日から、ノルウェーのリレハンメルで開催されているユースオリンピック冬季競技大会のスケルトン競技日本代表に、岩沼中学校２年生の郷内翔君が選出されました。

大変栄誉なことでありますとともに、郷内君には中学生らしく精一杯競技に挑んでいただきたいと考えております。

 

続きまして、議案第２号から議案第24号まで及び議案第26号から議案第41号までの提案理由について申し上げます。

議案第２号については、地方公務員法の改正により、営利企業等に再就職した元職員の退職管理の適正確保のための措置を講ずることとされたことから、岩沼市職員の退職管理に関する条例を制定しようとするものであります。

議案第３号については、現在、相野釜公園内に建設している千年希望の丘交流センターを公の施設として設置するため、岩沼市千年希望の丘交流センター設置条例を制定しようとするものであります。

議案第４号については、企業立地奨励金を見直し、本市への企業立地を促進するとともに産業の振興と雇用の創出を図るため、既存の岩沼市企業立地促進条例の全部を改正し、新たに岩沼市企業立地促進条例を制定しようとするものであります。

議案第５号については、行政不服審査法の改正により、不服申立ての手続が審査請求に一元化されることなどに伴い、関係条例の所要の改正を行うため、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定しようとするものであります。

議案第６号については、行政不服審査法の改正に伴い、固定資産評価審査委員会への審査の手続に関する規定等を改めるため、岩沼市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第７号から議案第９号までについては、人事院勧告に基づき所要の改正を行うため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、岩沼市職員の給与に関する条例及び岩沼市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第10号については、消費生活相談員の月額報酬等を改めるため、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第11号については、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴う所要の改正を行うため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第12号については、地方公務員法の改正及び学校教育法の改正に伴う所要の改正を行うため、岩沼市職員の特殊勤務手当支給に関する条例及び岩沼市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第13号については、地方公務員法の改正に伴い、毎年公表している地方公務員法に基づく人事行政等の状況に関する公表事項に、人事評価及び退職管理に関する項目等を追加するため、岩沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第14号については、「岩沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」によるまちづくりの推進に資するため、岩沼市個性ある地域づくり基金条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第15号及び議案第16号については、既存の基金の整理を行い、「岩沼市公共施設等総合管理計画」による公共施設の長寿命化等に係る財源を確保するため、岩沼市公共施設整備基金条例の一部を改正し、岩沼市市街地整備基金条例を廃止しようとするものであります。

議案第17号については、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、市税に係る徴収猶予制度を規定するため、岩沼市市税条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第18号については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の改正に伴い、岩沼市障害支援区分認定審査会の委員の任期を改めるため、岩沼市障害支援区分認定審査会の委員の定数に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第19号については、東日本大震災に伴う津波により、公の施設である相野釜公園が既に消失していることから、岩沼市農村公園設置条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第20号については、三軒茶屋西土地区画整理事業の換地処分の公告がなされたことに伴い、学校等の位置を改めるため、岩沼市立学校の設置に関する条例、岩沼市公民館の設置及び管理に関する条例及び岩沼市民図書館の設置及び管理に関する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

議案第21号については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、火気設備及び火気器具に係る離隔距離を改めるため、岩沼市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第22号、議案第23号及び議案第24号については、開発行為等による造成工事の完了後に市に帰属された道路14路線を認定し、相野釜、二野倉及び長谷釜地区に建設した千年希望の丘並びに貞山運河の災害復旧による河川工事の進捗に伴い、市道路線５路線の終起点を変更するとともに市道21路線を廃止するため、道路法第８条第２項又は第

10条第３項の規定により、議決をいただこうとするものであります。

議案第26号については、平成27年度岩沼市一般会計補正予算（第５号）で、歳入では、復興交付金の第14回交付申請及び国の27年度補正予算に伴う地方創生加速化交付金などによる国庫補助金の増、過年度分における復興交付金対象事業費の精算に伴う震災復興特別交付税の減等により、歳出では、震災復興関連事業の進捗状況に伴う翌年度への事業費の繰り延べによる減、第14回復興交付金申請に伴う復興交付金基金への積立金の増並びに地方創生加速化交付金を財源とする各種プロジェクトに係る事業費の計上等により、歳入歳出とも「２，225万１，000円」を追加し、総額を「451億５，835万円」にしようとするものであります。

議案第27号については、平成27年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、共同化事業交付金の交付決定による増、基金繰入金の減により、歳出では、共同事業拠出金の減等により、歳入歳出とも「３，150万２，000円」を減額し、総額を「51億９，570万１，000円」にしようとするものであります。

議案第28号については、平成27年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料等の調定見込額の減等により、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の減等により､歳入歳出とも「３，250万３，000円」を減額し、総額を「４億１，049万１，000円」にしようとするものであります。

議案第29号については、平成27年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、国庫支出金等の増により、歳出では、保険給付費等の増により、歳入歳出とも「１億653万８，000円」を追加し、総額を「31億１，952万４，000円」にしようとするものであります。

議案第30号については、平成27年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）で、歳入では、国庫補助金の増、起債対象事業費の減額に伴う下水道事業債及び他会計繰入金の減により、歳出では、国庫補助金の増に伴う事業費の増、一般管理費の減及び給与制度改定に伴う人件費の増等により、歳入歳出とも「５，741万７，000円」を追加し、総額を「108億７，294万８，000円」にしようとするものであります。

議案第31号については、平成27年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）で、歳入では、受益者分担金の増、起債対象事業費の減額に伴う市債の減等により、歳出では、一般管理費の減及び給与制度改定に伴う人件費の増等により、歳入歳出とも「115万８，000円」を減額し、総額を「９，329万９，000円」にしようとするものであります。

議案第32号については、平成27年度岩沼市特定公共下水道事業会計補正予算（第２号）で、収益的支出の総係費で給与制度改定に伴う人件費の増及び資産減耗費における固定資産除却による増により「48万円」を追加し、総額を「１億２，737万４，000円」にしようとするものであります。

議案第33号については、平成27年度岩沼市水道事業会計補正予算（第４号）で、収益的収入では、企業から受けた寄付に係る特別利益の増により「４，500万円」を追加し、収益的支出では、営業費用の増により「４，193万７，000円」を追加し、資本的収入では、災害復旧に係る負担金の増により「２，614万９，000円」を追加し、資本的支出では、給与改定に伴う建設改良費の増により「10万８，000円」を追加しようとするものであります。

議案第34号から議案第41号までについては、岩沼市の平成28年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し42．76％減の総額「185億６，800万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し０．81％増の総額「51億１，884万２，000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し０．61％増の総額「４億２，594万６，000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し４．68％増の総額「30億８，101万９，000円」、

公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し30．53％増の総額「19億７，343万４，000円」、

農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し２．13％増の総額「９，403万５，000円」、

特定公共下水道事業会計では、

収益的収入で「１億９，127万８，000円」、

収益的支出で「１億３，626万円」、

資本的収入で「２億９，400万円」

資本的支出で「３億253万８，000円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「14億３，199万円」、

収益的支出で「13億987万５，000円」、

資本的収入で「３億９，354万８，000円」、

資本的支出で「８億５，215万７，000円」を

それぞれ計上しようとするものであります。

なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

 

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