平成25年第１回岩沼市議会定例会施政方針並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

　平成25年第1回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には何かと御多用のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
　本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、25年度の市政運営に対する所信の一端と施策の大綱について申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。
　我が国の社会・経済状況は、東日本大震災の影響下、未だ大変厳しい局面が続いている中にあって、政府は、1月11日に「縮小均衡の再配分」から「成長による富の創出」への転換により経済の再生を図るとともに、新たな事業の創造により雇用と所得を拡大させる「強い経済」を目指すことを政策の基本とする「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を打ち出しました。
　さらに、1月15日には、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」を柱とする平成24年度補正予算案の概要が示され、また、1月29日には、一般会計の総額で92兆6,115億円という過去最大規模の平成25年度予算案が閣議決定されております。
　当該予算案では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、日本経済の再生を目指すとされております。
　地方財政については、総務省が取りまとめた25年度地方財政対策において通常収支分と東日本大震災分とを区分し、通常収支分では地方財政計画の規模が前年度比0．1%増の81兆9,100億円程度、地方交付税は前年度比2．2%減の17兆624億円を見込んでおり、東日本大震災分では、震災復興特別交付税を25年度も引き続き措置し、総額6,198億円を交付することとされております。
　このような状況の中で、本市では、25年度においては24年度に引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に向けて総力を結集し、その成果が目に見える形で実感していただけるよう取り組んでまいります。
　また、25年度は、「岩沼市新総合計画」の最終年度を迎えることから、現計画に基づく各種施策や事業の総括を行いながら、新たなまちづくりの指針とする総合計画の策定に向けた作業を進めていく必要があります。
　これらのことから、25年度の予算編成に当たっては、震災からの復旧・復興と財政の安定的な運営の両面に配意し、財源の重点的かつ効率的な配分により、市民福祉の向上に不可欠な各種施策のうちでも、特に緊急かつ重要度の高い事業に対して、財源の優先配分を行いました。
　予算案のうち、歳入については、震災に起因する固定資産税の課税免除区域の縮小などにより、市税は若干の持ち直しの傾向にあるものの、震災前の水準には至らず、25年度においても一般財源が減少するものと見込んでおります。また、地方税を取り巻く制度改正や国庫補助負担金の整理合理化等による補助金の一般財源化等の動きとも相まって、依然として厳しい財政運営が続くものと考えております。
　一方で、歳出については、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業及び市道沿線盛土等事業などの震災復興関連事業が本格化することに伴い、震災関連事業費は、歳出総額の約70%を占めることとなりました。
　また、これと並行して、社会福祉関連経費や各公共施設の長寿命化のための費用などの増加に伴い、引き続き財源不足が見込まれる状況にありますが、市域の均衡ある発展を念頭に置きながら、「健幸先進都市」の実現に向け、総合的な施策を展開してまいります。
　以上、申し上げましたとおり、25年度の一般会計予算案については、震災からの本格的な復興のための経費と、誰もが「健やか」で「幸せ」に暮らすことができる「健幸先進都市」の実現に向けて必要とする経費として、477億6,300万円を計上いたしました。なお、震災復興関連予算については、今後とも国などの動向を踏まえ、迅速かつ適切に対応してまいります。

新たな総合計画の策定

　新たな総合計画の策定について申し上げます。
　23年度より人口推計や市民意向調査等を実施し、市の将来の人口構成予測や市政に関する様々な御意見や御要望等をいただくとともに、それらの結果の分析を行ってまいりました。今後、その分析結果等を踏まえ、基本構想及び基本計画の作成に着手してまいります。
　なお、次期計画では本市の将来を見据え、震災復興の道筋を示すことと併せて、市域全体の均衡ある発展を目指して、これまで寄せられた様々な御意見や総合計画審議会などの調査審議を十分に踏まえながら策定に取り組んでまいります。

派遣職員の受入れ

　　派遣職員の受入れについて申し上げます。
　通常業務を行う一方で、復旧復興のための膨大な業務を円滑かつ迅速に遂行するためには、市職員が全力で取り組むだけでは極めて困難な状況にあります。このため、現在、全国15の自治体から専門的な知識や経験を有する職員を19名派遣いただいております。
　また、25年度より、新たに仙台経済同友会から人材の派遣をいただき、まちづくりに対して御支援をいただくことにしております。25年度は、復興業務が更に増加することが見込まれますので、復興事業を加速させるためにも、今後ともあらゆる機会を捉えて、職員派遣の要請を行ってまいります。

メガソーラー事業

　メガソーラー事業について申し上げます。
　メガソーラー事業の実施主体である、いわぬま臨空メガソーラー株式会社においては、電力会社との系統連系協議を終え、今後は、電力買取の契約締結や地権者との用地賃貸借契約等を順次進めていく予定と伺っております。
　市といたしましても、被災した土地の活用による被災者支援、雇用創出及び地域振興策の実現等の観点から、引き続き事業の具現化に向けて支援してまいります。

「奥の細道」岩沼サミット

　「奥の細道」岩沼サミットについて申し上げます。
　「奥の細道」岩沼サミットは、6月29日と30日の両日、市民会館をメイン会場として開催することにいたしました。
　この度の岩沼サミットは、25年度仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの一環としても位置付けられており、「奥の細道」をテーマとした講演会や市民による創作劇のアトラクションなども予定しております。
　なお、駅前広場には今年1月に芭蕉像と句碑も完成いたしましたので、これらを十分活用しながら、多くの方々に岩沼を訪れていただけるよう準備を進めてまいります。

夢・あこがれプロジェクト

　夢・あこがれプロジェクトついて申し上げます。
　夢・あこがれプロジェクトは、21年度より実施しており、25年度で5年目となります。
　24年度は、4回目となる「夕暮れクラシックコンサート」や「ウィーンフィル・コンサート」などのスクールコンサート、「理科大好きフェスティバル」などを行いましたが、25年度も引き続き子ども達が本物を体感し、感動を味わうことを通して将来の夢やあこがれを抱くきっかけとなるような事業を展開してまいります。

市税等のコンビニ収納

　市税等のコンビニ収納について申し上げます。
　新たな税の収納方法として、納税者の利便性の向上を図るため、コンビニ収納の導入に向けた関連業務を進めてまいりました。
　現在、関係機関との最終調整を進めており、25年度から市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税に係るコンビニ収納を導入してまいります。

被災者の税負担軽減

　被災者の税負担軽減について申し上げます。
　東日本大震災で大きな被害を受け、これまで土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税について課税免除を行ってきた区域のうち、未だ震災前のような利用ができない沿岸6地区や農地等への当該措置を継続してまいります。

地域防災計画の見直し

　地域防災計画の見直しについて申し上げます。
　東日本大震災を踏まえ、多種多様な自然災害に対する各種対策の充実、強化を図る観点から、24年度までに地域防災計画の全面的な見直しを進めてまいりました。
　今後は、災害に対する予防や発生した場合の対策など、地域防災計画の効果的な運用を行い、防災・減災体制の確立並びに市民の防災意識の向上等を図ってまいります。

防災用品の整備支援

　防災用品の整備支援について申し上げます。
　地域における自主防災組織活動の重要性が再認識されている折、東日本大震災以降、既に整備されていた防災用品等が失われたり、不足していたりする状況になっております。
　ついては、改めて市全域における自助及び共助活動の活発化による防災力の向上を図るため、各地区の自主防災組織等に対する防災用品の整備支援を行ってまいります。

協働のまちづくり推進

　協働のまちづくり推進について申し上げます。
　昨年12月3日に開所した市民活動サポートセンターは、これまで様々な市民活動を支援する拠点として、少しずつ定着してきております。
　今後は、当センターの試行を通じて、より良い運営のあり方を検討するとともに、協働のかけはし隊との市民活動サロン、フォーラムの開催など、協働のまちづくりを推進するための活動を展開してまいります。

男女共同参画の取組み

　男女共同参画の取組みについて申し上げます。
　現在、条例の趣旨を踏まえ、具体的施策を総合的・計画的に推進するための基本計画について、男女協同参画審議会の御意見等を伺いながら策定を進めております。今後、基本計画に位置付けされる各種施策を効果的に推進してまいります。

姉妹都市・友好都市との交流促進

　姉妹都市・友好都市との交流促進について申し上げます。
　25年度は、ナパ市、南国市との姉妹都市提携40周年、ドーバー市との友好都市提携10周年という節目の年に当たります。
　ついては、尾花沢市との交流も含め、相互訪問による交流事業等を通じて、より一層関係が深められるよう市民交流協会等と連携を図りながら取り組んでまいります。

グリーンピア岩沼

　グリーンピア岩沼について申し上げます。
　プール棟については、健康増進施設として、引き続き各種講座の開催や自主サークル活動の支援を行ってまいります。
　里山の保全管理については、市民との協働による散策路の整備や山野草の保護等を推進してまいります。
　なお、屋外スポーツ施設のうちテニスコートについては、コートの劣化が進んでいることから、全面改修することにしております。

保健事業

　保健事業について申し上げます。
　25年度は、これまでの実績を踏まえ「健康づくり市民計画」の取組みの方向性を確認するとともに、生活習慣病予防対策の柱である特定健康診査・特定保健指導等を充実し、また、基本健診の対象年齢拡大を継続いたします。
　各種がん検診については、がん検診無料クーポンによる助成の継続などにより、受診率向上に引き続き取り組み、妊婦健康診査については、補助金の一般財源化が予定されておりますが、必要な助成回数を確保してまいります。
　感染症対策については、定期接種対象ワクチンの大幅増加に適切に対応するとともに、成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種に対する助成を継続してまいります。

国民健康保険事業

　国民健康保険事業について申し上げます。
　国民健康保険事業は、医療費の増加傾向が顕著であり、また、後期高齢者支援金等義務的経費も増大しており、大変厳しい運営状況にあります。
　引き続き、医療費適正化などによる財政の健全化に努めるとともに、財政調整基金を活用し、25年度においても現行税率を維持しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。

初期救急医療体制の充実

　初期救急医療体制の充実について申し上げます。
　宮城県地域医療再生計画に基づく平日夜間初期救急外来については、医療関係機関の協力により昨年11月に開設し、順調に運営を行っております。
　市民の安全・安心を救急医療体制の面から支えるため、引き続き、安定運営に努めてまいります。

自然共生・国際医療産業都市整備

　自然共生・国際医療産業都市整備について申し上げます。
　24年度は、基本構想策定と同時に医療・健康関連産業や研究機関等を対象に、当該事業にかかる意向調査等を実施してまいりました。24年度末にはその成果をまとめ、一定の方向性を導き出したいと考えております。
　25年度は、国の動向を注視しながら整備計画策定に向けて詳細調査を行うとともに、引き続き企業や研究機関の誘致等を図りながら、計画の実現性を高めてまいります。

健幸いきいき広場

　健幸いきいき広場について申し上げます。
　市民の健康長寿を実現するため、24年度後期から地域支援事業として、高齢者向け運動プログラムの提供による介護予防（1次事業）に取り組んでおります。多くの元気高齢者に運動習慣を身に付けていただきたいと考え、25年度は年間を通じて健幸いきいき広場を開催してまいります。

障害者支援事業の拡充

　障害者支援事業の拡充について申し上げます。
　地域社会における共生の実現に向けて、障害者福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、これまでの「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、25年4月1日から施行されます。
　新法では、聴覚障害者等の意思疎通支援事業や障害者の範囲に難病等が新たな項目として盛り込まれていることから、市としても、手話奉仕員の養成や、障害者支援相談体制の強化等、支援事業の拡充に努めてまいります。

生活困窮者対策

　生活困窮者対策について申し上げます。
　近年の社会経済環境の変化に伴い、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者をめぐる問題が深刻化しております。
　こうした現状を踏まえ、国では生活困窮からの脱却、親から子への「貧困の連鎖」の防止などを掲げ、生活保護制度の適正化の推進等を目標とした生活支援戦略による検討を進めております。
　市といたしましても、国の動向を注視しながら、これら生活困窮者に対する就労支援対策の充実等、必要な施策を講じてまいります。

被災者への包括的な支援

　被災者への包括的な支援について申し上げます。
　公益社団法人青年海外協力協会及び社会福祉協議会への事業委託等を通じて、引き続き、孤立や孤独の防止などに重点的に取り組むとともに、みやぎ心のケアセンターによる巡回相談をはじめ、関係機関等との連携を強化し、被災者の見守り活動を継続してまいります。
　また、里の杜サポートセンターについても、地域で支え合い、安心して楽しく暮らせる環境づくりを目指した運営を行い、包括的な支援を展開してまいります。
　

東保育所・東児童館の整備

　東保育所・東児童館の整備について申し上げます。
　玉浦小学校の南側に建設を進めておりました東保育所については、本体工事が概ね完了し、4月からの再開に向け、各種準備作業を進めております。
　また、東児童館については、国の補助を受けて25年度早々に着工できるよう、実施設計等の作業を進めております。

子ども・子育て会議の設置

　子ども・子育て会議の設置について申し上げます。
　子ども・子育て関連3法の本格施行に向けて、国の子ども・子育て会議が4月に設置されることに伴い、市としても子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進等を図るため、子ども・子育て会議を設置したいと考えております。
　なお､今議会に岩沼市子ども･子育て会議設置条例を提案しております。

保育所の待機児童対策

　保育所の待機児童対策について申し上げます。
　これまで待機児童対策として、民間保育園の施設整備や定員の弾力化等を図ってまいりましたが、低年齢児の待機率が高いため、25年度において国の待機解消先取りプロジェクトの一つであるグループ型小規模保育をモデル事業として実施してまいります。
　また、認可外保育所及び事業所内保育所等に対し、引き続き支援を行い、待機児童の解消に努めてまいります。

農地の復旧

　農地の復旧について申し上げます。
　農地の復旧については、市道空港三軒茶屋線から西側の290ｈａの農地が新たに復旧することになり、全体では東部地区農地の約59%が今年作付可能となります。今後、地域農業復興組合と連携して、25年度中には計画区域の全てを復旧させる予定としております。
　また、被災農家経営再開支援事業として、農地復旧活動に対して支援金が交付される地域農業復興組合については、ガレキの撤去や除草等の活動を行ってまいりましたが、引き続き25年度も事業を継続してまいります。

ほ場整備事業の進捗

　ほ場整備事業の進捗について申し上げます。
　ほ場整備事業については、岩沼市東部地区水田土地利用改善推進協議会の協力を得て、同意の取りまとめを行ってきた結果、96%の同意を得て、去る2月1日に事業認可申請を行っております。
　現在、県において各種法手続きが行われており、事業計画確定に向け着実に進捗している状況にありますが、なお、ほ場整備事業の円滑な実施に取り組んでまいります。

被災地農業復興総合支援事業

　被災地農業復興総合支援事業について申し上げます。
　農業施設・機械を被災農家等へリースする被災地農業復興総合支援事業については、復興交付金事業に係る第4回交付金を受け、林地区、寺島地区、玉浦南部地区及び早股地区にトラクターや田植え機、育苗施設等の春作業用の機械施設の整備を進めております。秋作業用及び26年度用の機械施設については、第5回交付金申請で要求した額の配分が決定され次第、順次整備してまいります。

商業振興

　商業振興について申し上げます。
　長引く景気の低迷などにより、市内の商業経営は厳しい状況が続いております。
　市としては、今後も岩沼市商工会等と連携し、空き店舗活用の補助制度の継続や、国・県の補助制度等も活用しながら必要な支援を行い、中心市街地の活性化等に繋げていきたいと考えております。

企業誘致対策

　企業誘致対策について申し上げます。
　企業誘致については、復興特区制度や地理的な利便性など、本市の優位性を企業訪問や意見交換の場を通して、積極的にＰＲ活動を行ってまいります。
　また、新規の企業立地や既存企業の業務拡大等に資するため、復興特区に基づく緑地率緩和区域の追加、並びに大規模太陽光発電施設（いわゆるメガソーラー）に対して企業立地奨励金制度を拡充する措置を講ずるため、今議会に条例の一部改正案を提案いたしております。

緊急雇用創出事業

　緊急雇用創出事業について申し上げます。
　東日本大震災の影響等により地域の雇用情勢が厳しく、依然として地域経済の先行きも不透明であることから、離職を余儀なくされた方の雇用、就業が得られるまでの一時的な雇用の場として、引き続き、市の臨時職員として雇用・就業の機会を提供してまいります。

仙台・宮城観光キャンペーン

　仙台・宮城観光キャンペーンについて申し上げます。
　4月1日から6月30日までの間、大型観光宣伝事業、いわゆる「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」が開催されます。
　このキャンペーンは、宮城県の観光復興の取組みを本格的に進めていくに当たり大きな弾みとなるものであり、本市経済の活性化にも繋がることを期待しております。
　キャンペーン期間中は、岩沼駅と連携した「小さな旅」などの各種事業を展開するとともに、キャンペーン後においても、継続的に関係団体と連携を図りながら観光客の誘客に努めてまいります。

被災事業者向け仮設施設整備事業

　被災事業者向け仮設施設整備事業について申し上げます。
　東日本大震災により事務所や工場などに被害を受けた中小企業事業者への復興支援策として、仮設事務所等の早期整備に向け独立行政法人中小企業基盤整備機構等と調整を進めてまいりました。
　現在、林地区に設置するため、周辺住民の方々への説明会も終わり、工事に着手したと伺っておりますが、25年度の早い時期に仮設施設での事業の再開ができるよう、引き続き支援を行ってまいります。

旧公設小売市場の解体

　旧公設小売市場の解体について申し上げます。
　旧公設小売市場については、所期の役割を果たしたとして、昨年3月をもって条例を廃止いたしました。
　今後の建物のあり方については、市民の方々に御意見を伺うとともに、庁内の検討委員会において検討を重ねてまいりましたが、建物の老朽化が進み、解体すべきとの結論に達 したことから、25年度において解体することにいたしました。

市民バス事業

　市民バス事業について申し上げます。
　市民バスは、スクールバスの空き時間を活用し、交通手段を持たない市民の身近な移動手段として、23年度には延べ13万5,000人以上の方々にご利用いただいております。
　東日本大震災の影響により、貞山堀から東側のルートは休止しておりますが、今後の復興に向けた運行経路等について、学識経験者、利用者等による「市民バス運行体系検討会」において検討を行っていただきました。
　検討結果の報告を受け、25年4月から、東部地区の3路線をそれぞれ玉浦小学校、玉浦中学校を経由する運行経路に一部変更し、運行をしてまいります。

災害ごみの処理

　災害ごみの処理について申し上げます。
　県に委託しております災害廃棄物の処理については、分別、焼却、埋立等の処理が順調に進んでおり、25年度内に全ての処理作業及び施設の撤去を完了する見込みとなっております。
　引き続き、県、受注業者との連携を密にしながら、円滑な事業遂行に努めてまいります。

市道等災害復旧工事

　市道等災害復旧工事について申し上げます。
　被災市道の復旧工事については、一部他事業と関連する箇所がありましたので、25年度においても引き続き実施してまいります。
　また、貞山堀に架かる橋りょうの架け替え復旧については、県による災害復旧事業と関連いたしますので、26年度までに復旧工事を行う計画にしております。

防災集団移転促進事業

　防災集団移転促進事業について申し上げます。
　去る2月6日に、玉浦西地区まちづくり検討委員会より、玉浦西地区の「画地の配置及び公共・公益施設整備方針」について御報告いただいたことから、この内容を踏まえ、公共施設整備に関する各種手続きや工事に着手し、本年中の完成を目指してまいります。
　また、被災者の皆様が個人住宅の建築に向けた検討を進めるにあたり、住宅再建に向けた各種相談にきめ細かな対応ができるよう、民間事業者が設置した復興住宅展示場のセンターハウス内において、4月から相談事業を開始いたします。

災害公営住宅建設事業

　災害公営住宅建設事業について申し上げます。
　昨年、県と取り交わした「東日本大震災による災害公営住宅整備に係る業務施行に関する協定」に基づき、25年度は、基本設計や実施設計を行うとともに、建設予定地である玉浦西地区の造成工事が完了したところから、順次、建設工事に着手してまいります。
 

多重防御に係る嵩上げ道路及び避難路の整備

　多重防御に係る嵩上げ道路及び避難路の整備について申し上げます。
　津波の威力を軽減するための多重防御策の一つとして、南北道路の嵩上げ及び東西避難路の整備を推進してまいります。
　事業の実施にあたりましては、地権者など関係者の方々の御意見を伺うとともに、25年度は用地買収を進め、嵩上げ道路及び避難路の工事着工に向けて取り組んでまいります。

「千年希望の丘」整備事業

　「千年希望の丘」整備事業について申し上げます。
　メモリアルパークを含む千年希望の丘の整備については、復興交付金対象事業としての採択に向けて、整備方針や事業規模について関係機関と調整を進めており、引き続き事業費の確保に努め、早期に事業を実施してまいります。
　また、千年希望の丘のモデルとなる1基については、相野釜地区内の沿岸部を事業地として2月上旬に着工しており、6月9日には、植樹等の式典を実施する予定としております。
 

市道等の整備

　市道等の整備について申し上げます。
　市街地の生活道路については、狭隘道路の整備や傷みが激しい箇所の修繕等を行いながら、交通環境の改善を図り、安全な道路の整備に努めてまいります。
　被災から復旧した箇所については、一定期間経過後の沈下等が懸念されることから、引き続き、安全確保のためパトロールを継続してまいります。
　道路の整備については、吹上中央線の改良を継続するとともに、桜藤浪線、松原線、早股南條本線の道路改良に着手してまいります。
 

橋りょうの整備

　橋りょうの整備について申し上げます。
　24年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、25年度は、重要橋りょうである志引橋の補修を行うとともに、二木大通線跨線橋の補修調査を行い、災害時の避難路の確保など橋りょうの安全対策に努めてまいります。

浸水対策事業

　浸水対策事業について申し上げます。
　近年の集中豪雨等に対応するため、引き続き、幹線排水路の畑向山水路の改修を行うとともに、勾配が急で水路の崩壊が著しい新明寺沢上流部の改修工事に着手してまいります。
　また、過去の浸水状況を踏まえて、西部地区における浸水被害軽減対策を講ずるとともに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、側溝の計画的な清掃等を実施してまいります。

国直轄事業の要望活動

　国直轄事業の要望活動について申し上げます。
　仙台湾南部海岸の堤防復旧工事については、市域9．9キロメートルのうち、相野釜・蒲崎地区の3．6キロメートルの区間が、25年7月末までに完成予定であると伺っております。
　また、阿武隈川の堤防整備についても、今回の津波被害を踏まえて、沿川住民の安全を確保するため、1月19日に堤防の嵩上げ復旧事業の着工式が開催され、工事に着手しております。
　今後とも、堤防の補強・質的整備の促進について、国等の関係機関に早期完成を要望してまいります。

土地区画整理事業

　土地区画整理事業について申し上げます。
　朝日土地区画整理組合については、昨年12月に分譲を開始した第一期分が完売し、また、第二期分譲分は、今年12月を目標に上下水道等のインフラ工事を進めていくと伺っております。
　三色吉南土地区画整理組合については、保留地処分が完了したことから、24年度中の組合解散に向けて事務処理を進めていると伺っております。
　三軒茶屋西土地区画整理組合については、ハウスメーカーとの連携による復興住宅展示場を展開しながら、引き続き保留地処分を行っていくと伺っております。
　市といたしましては、事業を取り巻く環境が大変厳しい状況下にあることを十分に認識していただき、組合員が一丸となって事業を遂行できるよう、組合事業への助言や技術的な支援を行ってまいります。

県道岩沼停車場線の整備

　県道岩沼停車場線の整備について申し上げます。
　県の事業として駅前整備事業と一体的な整備を進めてまいりましたが、この度、駅前広場が完成したことから、引き続き、県との連携により早期完成に向けて努力してまいります。

公園維持管理事業

　公園維持管理事業について申し上げます。
　市内の街区公園については、町内会等の御協力をいただきながら維持管理に努めるとともに、遊具等についても安全点検を実施し、適切に管理してまいります。
　また、唯一の総合公園である朝日山公園については、市民に親しまれる公園として、子どもからお年寄りまで安全に利用していただけるよう、維持管理に努めてまいります。
　なお、朝日山公園内の遊具については、経年劣化により利用者の安全確保が困難な状況にあることから、朝日山公園サポーターの方々の御意見等を伺いながら、遊具のあり方について検討してまいります。

岩沼市特別都市下水路事業

　岩沼市特別都市下水路事業について申し上げます。
　特別都市下水路については、昭和43年4月に供用開始してから44年が経過しており、ポンプ場施設及び管路施設等の老朽化が進んでいることから、25年度に長寿命化及び耐震化計画の策定を行い、26年度からの工事着手に向けて準備を進めてまいります。

水道事業

　水道事業について申し上げます。
　給水事業については、玉崎浄水場と仙南・仙塩広域水道からの受水の二系統体制を維持するとともに、水道水の放射性物質測定についても、引き続き週1回の頻度で測定を行うなど、安全性を確認しながら市民の皆様に安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。
　また、水道事業経営の基礎となります給水収益については、料金収入による増収が見込めない状況にあることから、経費節減に努めるとともに、効率的な事業運営を図りながら、健全経営に努めてまいります。

防災教育の充実

　防災教育の充実について申し上げます。
　市内小・中学校において、学校毎に見直しを実施した防災対応マニュアルや防災教育全体計画について、24年度は検証の年と位置づけて防災教育の充実に取り組んでまいりました。
　25年度は、この検証結果を活かし、更に防災教育の充実を図ってまいります。

特別支援教育の充実

　特別支援教育の充実について申し上げます。
　個々の教育的ニーズに応じた支援を行うため、特別支援指導助手を小中学校へ5名、特別支援教育支援員を8名配置し、引き続き「一人ひとりを大切にする教育」として、特別支援教育総合推進事業の充実に取り組んでまいります。

市民会館の施設・設備の改修

　市民会館の施設・設備の改修について申し上げます。
　開館から26年が経過したことに伴い、経年劣化が著しい会館の屋根防水工事等と大ホールの舞台照明設備修繕のほか、トイレの改修を行い、施設・設備の機能維持と利用者の利便性向上を図ってまいります。

市史編纂事業

　市史編纂事業について申し上げます。
　各編集専門部会を中心に、引き続き歴史資料の収集や整理など、年次計画による市史編纂作業を進めるとともに、26年度刊行予定の「考古」並びに「古代・中世」資料編の執筆作業に取り組んでまいります。

文化財収蔵施設整備事業

　文化財収蔵施設整備事業について申し上げます。
　国の補助事業等を活用し、東日本大震災により被災した文化財資料の修理及びデータベース化を引き続き行うとともに、新たに文化財収蔵施設を整備し、貴重な財産である文化財を次代へ着実に保存・継承してまいります。
 

総合体育館災害復旧工事

　総合体育館災害復旧工事について申し上げます。　
　昨年9月に着手した災害復旧工事については、予定通り進んでおり現在の進捗率は約40%程度であります。
　25年度は経年劣化関係の工事を含め、11月中旬の完了を予定しており、その後はできるだけ早く市民の皆様に利用していただけるよう、取り組んでまいります。

スポーツ大会

　スポーツ大会について申し上げます。
　第25回全国高校生銃剣道大会については、7月27日に開催を予定しております。本市を会場としてから8回目となりますが、これまで以上に多くのチーム、選手の皆様に参加していただけるよう、関係者と協力して準備等を進めてまいります。
　また、第22回いわぬまエアポートマラソンについては、12月1日に開催を予定しており、今年も県内外から多くの方々に参加していただけるものと考えております。

消防・救急対策

　消防・救急対策について申し上げます。　
　消防については、地震や集中豪雨による自然災害及び火災・事故等多様化する災害発生時において、迅速な対応の強化を図り、かつ、消防施設、救急工作車等の更新など、装備の充実を図ってまいります。
　また、地域防災の要である消防団や婦人防火クラブ等、防災関係機関との連携を密にして地域防災力の強化に努めてまいります。
　救急については、救急救命士、認定救命士を計画的に養成し、救命率の向上を図るとともに、傷病者の症状に応じた救急搬送と医療機関への円滑な受け入れ体制の確保に努めてまいります。
　ここで、先の定例会以降に係る市政の概要について御報告します。

東日本大震災追悼式

　東日本大震災追悼式について申し上げます。
　東日本大震災から2年となる3月11日、震災で犠牲となられた方々の慰霊と震災からの復興を祈念するため、市民会館で追悼式を行います。
　当日は国主催の追悼式も同時刻で行われることから、途中に国の追悼式の様子も放映することにしております。
　御遺族の方々をはじめ大勢の皆様に御出席をいただくべく、その準備を進めております。

尾花沢市への豪雪ボランティア派遣

　尾花沢市への豪雪ボランティア派遣について申し上げます。
　尾花沢市では、本年度も豪雪対策本部を設置し、去る2月7日に市、各種団体等による高齢者世帯等の除排雪作業を行うとの情報をいただきました。
　このことから、当日、震災支援に対する感謝の気持ちを込めて、職員19人を豪雪ボランティアとして派遣いたしました。

臨時災害放送の延長

　臨時災害放送の延長について申し上げます。
　東日本大震災を受け、23年3月20日から2年の期間で臨時災害放送局の免許を受け、既存のコミュニティ放送局に委託する形で運用中でありますが、いまだ復旧・復興の途上にあることなどから、継続して震災関連情報の提供が必要と考え、1年間の再免許取得に向けて諸手続きを進めております。

復興交付金事業計画

　復興交付金事業計画について申し上げます。
　東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金については、これまで防災集団移転促進事業や市道沿線盛土、避難路整備事業等に係る所要経費の交付を受けております。
　第5回目となる申請につきましては、24年度から27年度までに実施する復興事業を精査し、1月29日付けで、排水路・排水機場整備事業及び農業機械等整備事業並びに千年希望の丘公園整備事業等に係る復興交付金事業計画を復興庁へ提出いたしました。
　今後とも、国の財源措置等の情報収集を行うとともに、復興に関する交付金や制度を十分活用し、本市の復興を具現化してまいります。

東北メディカル・メガバンク事業の協力に関する協定

　東北メディカル・メガバンク事業の協力に関する協定について申し上げます。
　東北メディカル・メガバンク機構が実施する事業内容及び市の協力業務を明らかにするため、去る2月14日、「地域支援岩沼センター」の開所式に先立ち、事業協力に関する協定を締結いたしました。
　同機構が目指す地域医療支援、地域住民の健康支援などの事業が達成されるよう、市としても必要な支援及び協力を行ってまいります。

介護老人福祉施設等の再建

　介護老人福祉施設等の再建について申し上げます。
　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた社会福祉法人ライフケア赤井江については、再建に向けて昨年12月に特別養護老人ホーム及び地域包括支援センター等の工事に着手いたしました。
　市といたしましては、介護施設サービス等の利用者が安心して暮らせるよう、一層の支援を行ってまいります。

福祉避難所

　福祉避難所について申し上げます。
　災害時に、一般避難所において生活が困難な高齢者や障害をお持ちの方などが避難するための施設として、看護職員等が確保された市内入所施設との間で、福祉避難所の設置に関する協定を締結したいと考えております。
　現在、協定内容を調整中であり、協議が整い次第、各施設と協定を締結してまいります。

ハナトピア岩沼あり方検討委員会

　ハナトピア岩沼あり方検討委員会について申し上げます。
　これまで、ハナトピア岩沼あり方検討委員会において検討を重ねていただいた結果、去る1月8日に検討委員会より「ハナトピア岩沼あり方検討委員会報告書」をいただきました。報告書では、「岩沼市内外の多くの人々の交流の場及び情報発信基地として、利用する人たちの笑顔が溢れる施設」というコンセプトのもと、新施設等に係る御提案をいただいております。
　今後、これらも参考にしながら、より具体的なあり方について方向付けを行ってまいります。

亘理名取共立衛生処理組合の新ごみ処理施設の建設

　亘理名取共立衛生処理組合の新ごみ処理施設の建設について申し上げます。
　藤曽根地区に予定している新ごみ処理施設の建設については、組合において特定建設工事共同企業体への性能発注方式によることとし、発注仕様書の検討が行われてまいりました。現在、その入札手続きが進められており、24年度内に契約を行い、28年度からの稼働を予定していると伺っております。

阿武隈川下流域下水道の県南浄化センター

　阿武隈川下流域下水道の県南浄化センターについて申し上げます。
　震災発災後から市民の方々には節水等の御協力をいただいておりましたが、同センターにつきましては、この度、完全復旧することになり、3月22日に完工式を行う予定と伺っております。

全国中学駅伝大会

　全国中学駅伝大会について申し上げます。
　昨年12月19日に山口県で開催された全国中学駅伝大会に、岩沼西中学校男子駅伝チームが県代表として出場いたしました。
　初出場ながら、全国から選抜された48チーム中第9位という素晴らしい成績でありました。今後、益々の御活躍を期待しております。
 

　続きまして、議案第1号から議案第38号までの提案理由について申し上げます。

　議案第1号から第3号までについては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「改革一括法」という。）による介護保険法、道路法等の改正に伴い、これまで国で定めていた基準の一部について、市が条例で定めることとされたため、岩沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、岩沼市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例及び岩沼市道路の構造等に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。

　議案第4号から議案第8号までについては、改革一括法による都市公園法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、公営住宅法、道路法、下水道法、水道法等の改正に伴い、これまで国で定めていた基準の一部について、市が条例で定めることとされたため、岩沼市都市公園条例、岩沼市営住宅条例、岩沼市自動車駐車場条例、岩沼市下水道条例及び岩沼市給水条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第9号については、子ども・子育て関連3法の本格施行に向けて、本市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進等を図るため、岩沼市子ども・子育て会議設置条例を制定するとともに、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第10号については、東日本大震災で被災した沿岸部に千年希望の丘を整備するための基金を創設するため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、岩沼市千年希望の丘整備基金条例を制定しようとするものであります。

　議案第11号及び議案第12号については、災害対策基本法の一部を改正する法律により、地方防災会議に係る所掌事務及び市災害対策本部の設置根拠となる条項が改正されたことに伴い、岩沼市防災会議条例及び岩沼市災害対策本部条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第13号については、要介護・要支援認定申請件数の増加に伴い、介護認定審査会委員の定数を増員するため、岩沼市介護福祉条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第14号については、障害者自立支援法の題名が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められたことに伴い、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、岩沼市障害者地域就労支援センターの設置及び管理に関する条例、岩沼市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例、岩沼市自立支援認定審査会の委員の定数に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第15号については、大規模太陽光発電施設を設置する事業者が市に立地する際の支援策として、奨励金の交付に関し必要な事項を定めるため、岩沼市企業立地促進条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第16号については、本条例で定める緑地率緩和区域に、下野郷字中坪・荷揚場区域を追加するため、岩沼市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正しようとするものであります。

議案第17号については、災害危険区域の指定に伴い、空港線、二野倉線、納屋線の3路線のうち、貞山堀東側区域の運行を廃止するなど、市民バスの運行路線を改めるため、岩沼市民バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第18号については、選挙公報の発行に際し、その掲載内容に写真を加えることなどのため、選挙公報発行に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第19号については、消防団員が減少傾向にあることから、団員の定年の年齢を引き上げることにより、団員数の維持、確保を図るため、岩沼市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第20号については、市町村合併による構成団体数の減少に伴い、宮城県市町村職員退職手当組合の議員の選挙区、選挙区の区域及び当該選挙区から選出する議員数等を変更するため、同組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第21号については、亘理名取共立衛生処理組合の議会の議員等に対する報酬の規定を改めるため、同組合規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第22号については、岩沼市防災集団移転促進事業用地（移転促進区域）の取得について、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第23号については、平成24年度岩沼市一般会計補正予算（第6号）で、歳入では、震災復興事業に係る国庫支出金及び県支出金の減、東日本大震災復興交付金基金繰入金の減により、歳出では、東日本大震災復興交付金基金への積立金の減、災害復旧及び震災復興事業等に係る事業費の精査に伴う減等により、歳入歳出とも「42億9,382万6,000円」を減額し、総額を「852億3,261万7,000円」にしようとするものであります。

　議案第24号については、平成24年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、前期高齢者交付金の確定等により、歳出では、一般療養給付費、退職療養給付費の増等により、歳入歳出とも「1億68万7,000円」を追加し、総額を「46億6,229万1,000円」にしようとするものであります。

　議案第25号については、平成24年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、後期高齢者医療保険料等の調定見込額の減により、歳出では、後期高齢者保険料納付に要する経費及び後期高齢者健康診査に要する経費の減等により、歳入歳出とも「1,884万6,000円」を減額し、総額を「3億6,080万8,000円」にしようとするものであります。

　議案第26号については、平成24年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、国県支出金の増及び繰入金の減等により、歳出ではシステム改修に伴う総務費の減等により、歳入歳出とも「84万8,000円」を減額し、総額を「28億5,935万7,000円」にしようとするものであります。

　議案第27号については、平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第5号）で、歳入では、下水道使用料、復興交付金事業に係る市債の減とそれに伴う他会計繰入金の減等により、歳出では、流域下水道維持管理費負担金の減等により、歳入歳出とも「1億8,163万1,000円」を減額し、総額を「30億7,422万6,000円」にしようとするものであります。

　議案第28号については、平成24年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算（第3号）で、歳入では、被災施設の繰上償還による借換のための市債の増により、歳出では、繰上償還による償還元金の増等により、歳入歳出とも「1億1,686万8,000円」を追加し、総額を「2億1,952万円」にしようとするものであります。

　議案第29号については、平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第3号）で、資本的収入で、災害復旧事業に伴う震災復興特別交付税で措置された一般会計からの繰入金の増等により、「3億490万8,000円」を皆増しようとするものであります。

　議案第30号については、平成24年度岩沼市水道事業会計補正予算（第3号）で、資本的収入で企業債、出資金、国庫補助金の減により「8,238万6,000円」を減額し、資本的支出で建設改良費の減により「5,800万円」を減額しようとするものであります。

　議案第31号から議案第38号までについては、岩沼市の平成25年度一般会計、各種会計等の予算であります。

一般会計では、前年度当初予算に対し47．44%増の総額「477億6,300万円」、

国民健康保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し9．51%増の総額「45億4,294万4,000円」、

後期高齢者医療特別会計では、前年度当初予算に対し0．65%増の総額「3億7,623万1,000円」、

介護保険事業特別会計では、前年度当初予算に対し6．31%増の総額「27億7,176万8,000円」、

公共下水道事業特別会計では、前年度当初予算に対し20．53%減の総額「19億3,202万円」、

農業集落排水事業特別会計では、前年度当初予算に対し0．90%増の総額「9,574万5,000円」、

特別都市下水路事業会計では、

収益的収入で「1億5,471万6,000円」、

収益的支出で「1億5,579万5,000円」、

資本的収入で、「840万円」、

資本的支出で「1,071万円」、

水道事業会計では、

収益的収入で「12億1,817万3,000円」、

収益的支出で「12億1,551万7,000円」、

資本的収入で「5億3,858万3,000円」、

資本的支出で「8億9,431万4,000円」をそれぞれ計上しようとするものであります。

　なお、詳細については、必要に応じて補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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