平成24年第７回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

　平成24年第7回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には何かと御多用のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、市政の概要について御報告いたします。

派遣職員の受入れ状況

　派遣職員の受入れ状況について申し上げます。
　復旧復興のための関連予算は、震災以前の市の予算を大きく上回り、通常業務を行う一方で、その膨大な復興業務を円滑かつ迅速に遂行するためには、市職員が全力で取り組むだけでは極めて困難な状況にあります。このため、現在、全国14の自治体から専門的な知識や経験を有する職員を18名派遣していただいております。
　しかし、全体の業務量に対して、なお職員が著しく不足している状況にありますので、復興事業を加速させるためにも、今後ともあらゆる機会を捉えて職員派遣の要請を行ってまいります。

メガソーラー事業

　メガソーラー事業について申し上げます。
　去る10月25日、岩沼市復興整備協議会を開催し、メガソーラー事業に必要な農地転用に係る土地利用方針の農林水産大臣同意を得たことにより、当該事業を盛り込んだ岩沼市復興整備計画を、11月2日に公表いたしました。
　また、事業者においては、10月9日に事業主体となる「いわぬま臨空メガソーラー株式会社」を設立し、関係機関と協議調整を図るなど、事業計画が着実に進捗していると伺っております。
　市といたしましても、被災土地の活用による被災者支援、雇用創出及び地域振興などの実現を目指し、今後とも事業者と連携を図りながら、事業の具現化に取り組んでまいります。

「奥の細道」岩沼サミットの開催

　「奥の細道」岩沼サミットの開催について申し上げます。
　松尾芭蕉の奥の細道紀行300年を節目として、ゆかりの市町村並びに関係機関が連携し、芭蕉翁の業績を顕彰するとともに、郷土の歴史文化を地域の活性化に結びつける趣旨で奥の細道サミットが設立され、毎年構成市町村の持ち回りにより、関連する催しが行われております。
　このような中で、来年の第26回サミットは、岩沼市を会場として開催されることが決定されましたので、仙台宮城デスティネーションキャンペーンとも期を同じくしながら、復興の道のりを着実に進む市の姿を全国に発信する良い機会になるよう、準備を進めてまいります。

市税等のコンビニ収納

　市税等のコンビニ収納について申し上げます。
　多様な納税環境の整備及び収納率向上対策の一環として、市税等のコンビニ収納について、導入の検討を進めてまいりましたが、コンビニエンスストアの営業時間や納付手続きの迅速化などの利点を踏まえ、平成25年度から導入することにいたしました。
　その準備作業として、電算システムの改修や納付書様式の変更等を要しますので、今議会に提案の補正予算に所要額を計上しております。

大震災等大規模災害発生時における施設使用に関する協定

　大震災等大規模災害発生時における施設使用に関する協定について申し上げます。
　去る10月16日、市と岩沼警察署との間で、「大震災等大規模災害発生時における施設使用に関する協定」を締結いたしました。
　この協定は、大震災等大規模災害が発生し、同署の建物が使用不能になった場合、消防本部庁舎の一部を代替施設として使用するという内容を定めたものであります。
　このことは、大災害時の交通・治安・災害対策等の警察業務を滞りなく遂行するための一助となり、市民生活の安定にも寄与するものと考えております。

仙台空港滑走路内における不発弾対応

　仙台空港滑走路内における不発弾対応について申し上げます。
　仙台空港滑走路内において、10月29日に不発弾が発見されたことを受けて、市では、同日に「仙台空港滑走路不発弾対策本部」を設置し、エフエムいわぬまや広報車などにより繰り返し市民への周知を行うとともに、関係機関との連携を密にしながら情報の収集にあたってまいりました。
　その後、関係機関で組織する合同対策本部において、不発弾処理の方法や日程等に関する方針が示され、11月14日、自衛隊による処理作業が行われましたが、結果的に影響はありませんでした。

市民活動サポートセンターの開設

　市民活動サポートセンターの開設について申し上げます。
　昨日、12月3日、旧勤労青少年ホームの1室を活用し、市民活動サポートセンターを開設いたしました。
　市民活動サポートセンターは、市民活動を支援する拠点として、情報の受発信や相談機能などを有し、展示スペース、情報サロン、インターネットスペース等を配置しております。
　今後、当センターの試行運用を通じ、利用者のニーズ等の把握に努めつつ検証を行い、本市に合った施設運営のあり方を検討してまいります。

デラウェア州知事の来訪

　デラウェア州知事の来訪について申し上げます。
　宮城県と姉妹州県の関係にあるアメリカ合衆国デラウェア州のマーケル知事が、12月10日から12日まで来県し、11日には東日本大震災被災地の視察のため、本市を訪問されることになりました。
　州知事には、これまで中学生海外派遣事業等に格別の御支援をいただいておりますことから、来訪時には、本市の復興状況等をご覧いただき、これを契機に市と州都ドーバー市との交流等をなお一層深めていきたいと考えております。

東日本大震災に係る市独自支援策の追加

　東日本大震災に係る市独自支援策の追加について申し上げます。
　市の独自支援策については、これまで、防災集団移転促進事業における土地賃料相当額の補助や、住宅建設資金等利子補給対象者の拡大などの制度を創設いたしましたが、更に円滑な生活再建を進めるため、防災集団移転促進事業による移転促進区域を除いた津波浸水区域において、住宅を再建する際の宅地嵩上げに対する補助を行うことにいたしまし た。

復興交付金事業計画

　復興交付金事業計画について申し上げます。
　東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金については、防災集団移転促進事業や市道沿線盛土、避難路整備事業等に係る所要経費を　10月17日付けで、第4回目の申請をしておりましたところ、11月30日、復興庁から139億1,139万9,000円の交付可能額通知を受けました。これは、申請額に比して約44パーセントという状況でありましたので、次回の申請までに本市復興事業の必要性を十分関係機関に説明しながら、財源確保に取り組んでまいります。
　なお、復興事業の財源は、国の復興交付金を充当し、その対象とならない経費については、市費による負担となり、その負担分については、交付税措置がなされると国から伺っておりますが、なお不透明な部分があることから、市の財政負担の増大が懸念される状況にあります。
　今後とも、国の財源措置等の情報収集を行うとともに、復興に関する交付金や制度を十分活用し、本市の復興を加速させてまいりたいと考えております。

平日夜間初期救急診療事業

　平日夜間初期救急診療事業について申し上げます。
　去る10月26日に岩沼市、亘理町、山元町、岩沼市医師会、亘理郡医師会及び総合南東北病院の関係6者間で本事業に関する協定を締結し、11月5日から診療を開始しております。
　総合南東北病院の1階に開設した初期救急外来は、平日の午後7時から10時まで、小児科を除く外来の急患に対応しており、診察は岩沼市医師会、亘理郡医師会等の医師が当番で担当しております。
　11月中の受診実績は、1日平均3人強となっておりますが、今後とも地域住民の安全安心の確保に努めてまいります。
　

成人用肺炎球菌ワクチン助成

　成人用肺炎球菌ワクチン助成について申し上げます。
　高齢者の肺炎の重症化を防止するために有効なワクチンとして、日本感染症学会をはじめとする各種学会のほか、国の機関においても推奨している成人用肺炎球菌ワクチンについて、平成25年1月より接種費用の一部助成をすることにいたしました。
　助成手続きの詳細については、医師会と協議中ですが、70歳以上の市民を対象に1回の接種につき3千円を限度に助成する予定であります。

自然共生・国際医療産業都市整備

　 自然共生・国際医療産業都市整備について申し上げます。
　本事業の具現化にあたり、医療や健康などの関連産業をはじめ、先進的な医療等を担う研究機関の情報などを総合的に調査分析する必要があることから、公募型プロポーザル方式により、コンサルタント会社の選定を行ってまいりました。
　その結果、提案内容、組織体制等を総合的に勘案し、株式会社三菱総合研究所を選定し、現在、基本構想の策定に向け、地元企業との連携方策等についての検討を行うとともに、企業や研究機関への進出可能性調査及び関心のある企業や研究機関へのヒアリングを始めております。
　こうした検討を踏まえ、来年3月まで本市の基本構想として取りまとめることにしております。

 

 

東保育所の整備

 

　東保育所の整備について申し上げます。
　来年4月、仮設での再開を目指し、大手の民間企業及び系列プレハブメーカーの多大なる御支援等をいただき、11月中旬に建設工事に着手いたしました。
　来年2月末には施設の引き渡しを受け、その後、再開に向けた準備作業を進めてまいります。

東部地区のほ場整備事業の進捗

　東部地区のほ場整備事業の進捗について申し上げます。
　現在、東部地区のほ場整備事業の実施に向けて、各集落における説明会と併せて岩沼市東部地区水田土地利用改善推進協議会役員会も開催し、基本計画の策定や換地評価委員の選出等を行っております。
　12月下旬からは、関係する地権者の皆様から同意をいただく手続きに入り、早期の事業着手に努めてまいります。

被災事業者向け仮設施設整備事業

　被災事業者向け仮設施設整備事業について申し上げます。
　東日本大震災により事務所や工場などに被害を受けた中小企業事業者への復興支援策として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業主体となり、仮設施設整備事業が行われております。
　本市においても、市内事業者から設置の要望がありましたので、整備について関係機関と調整を進め、来年度の早い時期に仮設施設での事業の再開ができるよう、引き続き支援を行ってまいります。

放射性物質等の測定状況

　放射性物質等の測定状況について申し上げます。
　市では、放射性物質に対する不安の解消のため、給食食材や家庭菜園の野菜など自家消費の食品・土壌等の放射能の簡易測定を実施しておりますが、一部の山菜・きのこ類を除き、基準値を超える放射性セシウムは、検出されておりません。
　また、空間放射線量率についても、市内24カ所の測定地点で低い値で推移しており、その結果については、市のホームページ等で随時公開しております。
　今後、線量率に大きな変化などがあった場合については、必要な対策を講じることにしております。

新火葬場の建設

　新火葬場の建設について申し上げます。
　改めて、各町内会から建設候補地の公募を行ったところ、3町内会から4カ所の応募がありました。今後は、専門家の意見を伺いながら、候補地の調査や評価などを行うことにしております。
　この調査結果等を踏まえて、建設用地として適地かどうかの判断を行ってまいりたいと考えております。

駅前整備事業

　駅前整備事業について申し上げます。
　市の長年の懸案でありました駅前整備事業につきましては、地権者の皆様などの御協力をいただきながら平成20年度より事業を推進してまいりましたが、今月中に工事が完了する見込みでありますことから、議員各位をはじめ関係者の皆様の御出席を賜り、年内に工事の完工式を予定しております。

県道岩沼停車場線の都市計画変更

　県道岩沼停車場線の都市計画変更について申し上げます。
　県道岩沼停車場線の都市計画変更については、去る11月8日に開催された県都市計画審議会において、道路幅員の変更が決定されましたことから、引き続き、事業主体である県との連携により早期完成に努めてまいります。

多重防御に係る道路嵩上げ及び避難路の整備

　多重防御に係る道路嵩上げ及び避難路の整備について申し上げます。
　津波の威力を軽減するための多重防御策の一つとして、南北道路の嵩上げ及び東西避難路の整備を推進しております。
　具体的な道路の整備位置等については、地権者など関係者の方々の御意見を伺いながら方向付けをすることにしておりますが、去る11月18日から26日までの間に、延べ8回の説明会を開催いたしました。
　なお、今後は地権者の皆様を対象に、用地買収等の説明会を開催し、平成25年度からの工事着手に努めてまいります。
　

東部地区雨水排水対策

　東部地区雨水排水対策について申し上げます。
　東部地区雨水排水対策として復興事業に掲げる、三軒茶屋・二野倉・矢野目の各地区の排水路及び排水機場の整備については、防災集団移転促進事業や津波からの多重防御関連事業などと一体的に推進する必要があることから、地方共同法人日本下水道事業団へ業務を委託し、一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。

防災集団移転促進事業

　防災集団移転促進事業について申し上げます。
　去る9月19日、玉浦西地区まちづくり検討委員会より、「まちづくり方針及び土地利用計画」について報告を受けました。この内容を踏まえ、各地区の代表者及び検討委員の皆様を中心として、地区ごとに個人がお住まいになる画地を決定していただきました。
　また、三軒茶屋西地区につきまして、10月末に用地取得が完了したことから、去る11月3日、本市防災集団移転促進事業の第1号として、市と関係者が土地売買契約及び土地賃貸借契約書の取り交わしを行いました。

災害公営住宅建設事業

　災害公営住宅建設事業について申し上げます。
　災害公営住宅については、玉浦西地区まちづくり検討委員会の御意見等を踏まえ、防災集団移転地内の3カ所程度に分散し、これまでの地域コミュニティを確保する計画としております。
　なお、本事業の実施にあたり、平成24年9月28日付けで県知事と「東日本大震災による災害公営住宅整備に係る業務施行に関する協定」の取り交わしを行いましたことから、今後、県の支援をいただき、平成25年度末の入居を目標に、基本設計や実施設計などを進めてまいります。

住宅再建相談事業

　住宅再建相談事業について申し上げます。
　集団移転先である玉浦西地区に隣接する区画整理地内において、東日本大震災により被災し、住宅を再建される方々を支援するため、住宅再建に関する行政相談や専門家による住宅、法律、金融等の相談事業を行います。
　これは、ハウスメーカーが設置する予定の住宅展示場センターハウス内の一部を借り上げて相談事業を行うことにより、実際に間取り等を見たり、様々なメーカーを比較しながら相談できるなどのメリットを活かし、より効果的な支援を行うことができるものと考えております。

県道岩沼海浜緑地線仮設歩道設置

　県道岩沼海浜緑地線仮設歩道設置について申し上げます。
　集団移転先の玉浦西地区に隣接する県道岩沼海浜緑地線については、造成工事や海岸工事などに従事する車両等の増加に伴い、歩行者や自転車の通行の安全確保が課題となっておりました。このため、仮設歩道の整備を行い、去る10月29日から通行を開始いたしましたが、引き続き安全の確保に努めてまいります。

「千年希望の丘」整備事業

　 「千年希望の丘」整備事業について申し上げます。
　千年希望の丘を含むメモリアルパークの整備については、復興交付金対象事業としての採択に向けて、事業規模や整備方針について関係機関と調整を進めておりますが、早期に千年希望の丘のモデルとなる1基を計画地に築造するため、今議会に所要の補正予算を計上しております。

夢・あこがれプロジェクト

　夢・あこがれプロジェクトについて申し上げます。
　去る11月2日、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団とサントリー芸術財団のご厚意により、岩沼西小学校、岩沼北中学校、そして市民会館において、「ウィーンフィル・コンサート」を開催いたしました。
　子どもたちは、世界一流の音楽に触れ、将来の夢やあこがれにつながる感動を味わうとともに、市民の方々にも楽しんでいただけたものと思います。

岩沼西中学校男子駅伝チームの全国大会出場

　岩沼西中学校男子駅伝チームの全国大会出場について申し上げます。
　西中男子駅伝チームが、去る10月3日の宮城県中学校駅伝競走大会において優勝し、12月16日に山口県で開催される「全国中学校駅伝大会」に出場することになりました。
　また、去る11月3日に岩手県で開催された東北駅伝大会においても準優勝と、復興元年希望の年にふさわしい優秀な成績を収めました。
　全国大会においても、生徒たちが持てる力を十分に発揮できるよう、市といたしましても支援してまいります。

いわぬまエアポートマラソン

　いわぬまエアポートマラソンについて申し上げます。
　去る12月2日に、第21回いわぬまエアポートマラソンを、「復興元年　みんなの走りが復興の力に」とのスローガンのもと、県内外から1,560名の参加申込をいただき、盛会裏に終了することができました。
 

　続きまして、承認第7号、承認第8号、議案第69号から議案第73号まで及び議案第77号から議案第87号までの提案理由を申し上げます。

　承認第7号については、平成24年度岩沼市一般会計補正予算（第4号）で、歳入では、衆議院議員総選挙に伴う国庫委託金の増、歳出では、衆議院議員総選挙に伴う選挙費の増により、歳入歳出とも「1,704万7,000円」を追加し、総額を「596億7,633万3,000円」にしたものであります。

　承認第8号については、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業（小川地区）の施行による岩沼市と名取市の境界変更に係る総務大臣の告示に当たり、地方自治法第7条第5項の規定に基づき境界変更に伴う財産処分に関する協議を行ったものであります。

　議案第69号については、宮城県暴力団排除条例が、平成23年4月1日に施行されたことを踏まえ、本市の暴力団排除に関する基本理念、市の責務及び基本的な施策等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、岩沼市暴力団排除条例を制定しようとするものであります。

　議案第70号については、駅前広場整備に伴い、自動車駐車場の設置並びに駐車料金の徴収等に関して必要な事項を定めるため、岩沼市自動車駐車場条例を制定しようとするものであります。

　議案第71号及び議案第72号については、市長、副市長及び教育長の給料について、昨今の経済、雇用情勢などを総合的に勘案し、これまでの給料の減額措置を平成25年12月まで延長するため、岩沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び岩沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第73号については、「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する省令」の一部改正に伴い、電気自動車の急速充電設備を火気設備の対象とするため、岩沼市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第77号については､岩沼市たけくま集会所の指定管理者として､「たけくま町内会」を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第78号については、駅前広場の整備に伴い、既存市道の起点に変更が生じたことにより市道路線を廃止するため、道路法第10条第3項の規定に基づき議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第79号については、津波からの多重防御としての道路及び避難路、また、駅前広場整備に伴う路線等を新たに市道路線として認定するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第80号については、平成24年度岩沼市一般会計補正予算（第5号）で、歳入では、市税、国庫支出金及び県支出金の増、震災復興事業に充てるための東日本大震災復興交付金基金繰入金の増、歳出では、防災集団移転促進事業、震災関連市独自支援事業及び千年希望の丘整備事業に係る経費の増等により、歳入歳出とも｢298億5,011万円」を追加し、総額を｢895億2,644万3,000円｣にしようとするものであります。

　議案第81号については、平成24年度岩沼市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、医療費の一部負担金の免除による特別調整交付金等の増、歳出では、医療費の一部負担金の免除に伴う療養給付費、納付額確定による後期高齢者支援金の増等により、歳入歳出とも「2億9,413万9,000円」を追加し、総額を「45億6,160万4,000円」にしようとするものであります。

　議案第82号については、平成24年度岩沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、保険料の減免による後期高齢者医療保険料の減､歳出では､後期高齢者医療広域連合納付金の減等により、歳入歳出とも「893万1,000円」を減額し、総額を「3億7,965万4,000円」にしようとするものであります。

　議案第83号については、平成24年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、国及び県支出金の増、歳出では、保険給付費の増等により、歳入歳出とも「1億4,741万1,000円」を追加し、総額を「28億6,020万5,000円」にしようとするものであります。

　議案第84号については、平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、歳入では、復興交付金事業に係る市債の増とそれに伴う他会計繰入金の減、歳出では、消費税納付による公課費の増及び公共下水道事業費等に人事異動に伴う減により、歳入歳出とも「1,660万9,000円」を追加し、総額を「32億5,585万7,000円」にしようとするものであります。

　議案第85号については、平成24年度岩沼市農業集落排水事業特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、他会計繰入金の増、歳出では、消費税納付による公課費の増及び災害復旧費の増等により、歳入歳出とも「176万3,000円」を追加し、総額を「1億265万2,000円」にしようとするものであります。

　議案第86号については、平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第2号）で、収益的支出の総係費において、人事異動等に伴い「973万7,000円」を減額し、総額を「1億5,286万円」にしようとするものであります。

　議案第87号については、平成24年度岩沼市水道事業会計補正予算（第2号）で、収益的収入では、水道料金及び受託給水工事収益の増により「1,820万円」を追加し、収益的支出では、受託工事費等の増により「591万円」を追加し、資本的支出では、建設改良費等の増により、「667万5,000円」を追加しようとするものであります。

　なお、詳細については、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

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