平成24年第４回岩沼市議会定例会市政報告並びに提案理由書

更新日：2023年7月25日

　平成24年第4回岩沼市議会定例会の開会に当たり、議員各位には何かと御多用のところ御出席をいただき、ありがとうございます。
　本定例会に提案いたしております議案の提案理由を申し上げます前に、市政の概要について御報告申し上げます。

みやぎスマートシティ連絡会議

　 みやぎスマートシティ連絡会議について申し上げます。
　 被災地の多くの復興計画に、再生可能エネルギーを活用した「環境に配慮したまちづくり」が掲げられておりますが、県内の沿岸自治体がスマートシティについての概念を共有し、同じ方向で取り組むことが大切でありますことから、去る5月15日に県及び津波により被災した沿岸15市町で「みやぎスマートシティ連絡会議」を設置いたしました。
　 今後、再生可能エネルギーを活用する上での課題の整理や情報の共有を行いながら、具体的な施策提言等を行っていくことにしております。

メガソーラー事業

   メガソーラー事業について申し上げます。
　 震災復興計画において、農地としての回復が困難な地区に対して、太陽光発電による自然エネルギーの生産拠点としての可能性について検討することにしておりますことから、相野釜西地区を事業予定地といたしまして、6月15日まで公募による事業者からの提案を受け付けております。
　 今後、書類審査及びヒアリングを経て事業主体となる事業者を選定し、被災した土地の活用を図ってまいりたいと考えております。

仙台空港臨空公園の供用開始

　 仙台空港臨空公園の供用開始について申し上げます。
　 仙台空港周辺まちづくりの一環として、県が下野郷中坪地区に整備した仙台空港臨空公園については、震災により供用開始が当初の予定より1年間延期されておりましたが、去る4月29日にオープンいたしました。
　 この公園は、空港滑走路に隣接しており、航空機の離着陸を間近に見ることができ、また、遊具や健康器具も設置しておりますことから、幅広い年齢層の方々にお楽しみいただける施設となっております。
　 今後、市民の憩いの場として、多くの方にご利用いただきたいと考えております。

夕暮れクラシックコンサート

　 夕暮れクラシックコンサートについて申し上げます。
　 夢・あこがれプロジェクトの一環として、平成21年度より開催しております「夕暮れクラシックコンサート」については、お陰様で毎年好評を博しておりますことから、今年も8月4日にグリーンピア岩沼芝生広場で開催することにしております。
　 多くの皆様に足を運んでいただき、仙台フィルメンバーの奏でる美しい音色を十分に堪能し、感動を味わい本物を体感することにより、将来の夢や憧れを抱くきっかけとなりますことを期待しております。

復興交付金事業計画

　 復興交付金事業計画について申し上げます。
　 東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金については、防災集団移転促進事業や災害公営住宅事業等に係る第1回申請分として、3月に22億6,780万1,000円の交付を受けました。4月に、市道沿線盛土等事業や、がけ地近接等危険住宅移転事業等に係る第2回申請を行った結果、5月25日付けで復興庁から149億6,624万5,000円の配分可能通知を受けました。
　 今後とも、復興に関する国の制度や交付金を十分に活用し、本市の復興を加速させてまいりたいと考えております。

津波を想定した避難訓練の実施

　 津波を想定した避難訓練の実施について申し上げます。
　 東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生時における避難行動のあり方が課題となっておりますことから、市では9月1日に津波を想定した実践的な避難訓練を実施することにいたしました。
　 実施に当たりましては、より多くの市民の皆様に参加いただけるよう、呼びかけを行うとともに、訓練の実効を期するため、東北大学災害科学国際研究所の監修をいただくなど、関係機関との緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。

国民健康保険税等の負担軽減

　 国民健康保険税等の負担軽減について申し上げます。
　 平成23年度に引き続き、国の財政支援が講じられることになりましたことから、東日本大震災による被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を延長することにいたしました。
　 また、後期高齢者医療保険料については、宮城県後期高齢者医療広域連合の判断により、同様に減免する予定と伺っております。

被災者健康支援事業

　 被災者健康支援事業について申し上げます。
　 被災後の生活環境の変化などに伴う健康状態の悪化の予防及び早期発見のために、県の被災者健康支援事業補助金を活用し、特定健康診査については尿酸検査を追加するとともに、従来、対象年齢を35歳以上としている基本健康診査については、18歳からに拡大いたします。
　 また、特定健康診査及び基本健康診査の会場において、受診者を対象に、ご自身のこころの健康状態を振り返っていただく機会を設け、以後の相談や医療機関などにつないでいくことにしております。

介護老人福祉施設等の再建

　 介護老人福祉施設等の再建について申し上げます。
　 東日本大震災で大きな被害を受けた社会福祉法人ライフケア赤井江については、本格的な再建に向けて三軒茶屋西土地区画整理事業地内において、特別養護老人ホームをはじめ、地域密着型小規模多機能施設や地域包括支援センターなどの、新たな施設の建設を計画していると伺っております。
　 施設の再建には、多額の費用が見込まれることから、国や県の震災復興関連に係る補助金等の活用を予定しておりますが、市といたしましても、介護保険事業計画における介護サービス量の確保及び施設入所待機者の解消に向けて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

保育料の減免措置

 　保育料の減免措置について申し上げます。
　 昨年度に引き続き、平成24年度においても県の安心こども基金を活用し、保育所を利用する被災者に対して本年4月から来年3月までの1年間、保育料の減免措置を行うことにいたしました。

東保育所及び東児童館の整備

　 東保育所及び東児童館の整備について申し上げます。
　 両施設とも、7月中に施設の解体を終える予定となっておりますが、東保育所については、平成25年4月の再開を目指して仮設保育所の整備を計画しており、現在、実施設計のための作業を進めております。
　 また、東児童館については、利用者等からの要望や利便性などを考慮して、現在地での建て替えを計画しており、平成25年度中の再開に向けて、本年度中に基本設計及び実施設計を進めてまいります。

義援金の配分

 　義援金の配分について申し上げます。
　 去る5月21日に、第2回岩沼市被災者義援金配分委員会を開催し、その答申を受けて、市の第2次配分計画として、全壊又は大規模半壊の方々には3万円、半壊の方々には2万円を配分することにいたしました。
　 配分時期は6月下旬から7月上旬を予定しておりますが、対象者には、市の広報やエフエム放送などを通じてお知らせを予定しております。
　 なお、市の義援金については、これまで789人の方に7,890万円を配分しております。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能への対応

　 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能への対応について申し上げます。
　 市では、給食食材や家庭菜園の野菜などに含まれる放射性物質に対する不安の解消を目的として、食品放射能測定システムを導入し、4月9日から測定を実施しております。
　 これまでの測定結果については、学校、保育所及び保育園の給食からは放射性物質は検出されておりませんが、5月25日までに市民の方々から持ち込まれた農作物等の一部に、新基準値の1キログラムあたり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されております。
　 空間放射線量率については、モニタリングの結果、低い値で推移しておりますが、今後、線量率に大きな変化などがあった場合については、必要に応じて線量率測定の強化や除染などの対応策を実施することにいたしております。
　 なお、測定結果については、市のホームページでも随時公開しております。

災害ごみの処理

　 災害ごみの処理について申し上げます。
　 県に委託している災害廃棄物の処理については、去る4月17日に焼却炉3基の火入れ式が行われるなど、二次仮置き場の整備もほぼ終了し、現在、一時仮置き場からの搬入、分別、破砕、焼却処理等を行っていると伺っております。
　 早期処理に向け、引き続き県や受注業者との連携を密にしながら、対応してまいります。

農業復興検討委員会

　 農業復興検討委員会について申し上げます。
　 被災地域農業の再生、復興に関することなどを検討していただく農業復興検討委員会を昨年11月に設置しておりますが、これまで5回の検討委員会と3回のワークショップを開催し、この度「岩沼市農業農村復興計画（案）」としてとりまとめいただき、去る6月4日に東北大学大学院教授の伊藤房雄委員長から、具体的な取り組みに向けた提言書をいただきました。
　 市といたしましては、この提言書を基に農業の中長期的展望に立ち、農業者を中心とした地域ぐるみの農業復興を図ってまいりたいと考えております。

岩沼地域農業復興組合

 　岩沼地域農業復興組合について申し上げます。
　 去る4月24日に、岩沼地域農業復興組合が新たな体制で編成され、今後、農林水産省の被災農家経営再開支援事業により、経営再開に向け復旧作業に従事した実績に基づく一定の基準による対価が、組合から農家の皆様に支援金として支払われます。
　 なお、今年度の作業は、昨年度と同様にガレキの撤去や除草が主なものとなります。

農地の復旧

　 農地の復旧について申し上げます。
　 農地の復旧については、除塩事業及び農地災害復旧事業等を、県への委託と岩沼地域農業復興組合との共同作業により引き続き実施してまいります。
　 今後の予定といたしましては、未復旧地区のうち市道空港三軒茶屋線及び早股寺島線の西側の農地、寺島地区の一部、蒲崎地区の一部、総面積397ヘクタールについて、平成25年度作付けに向けて一日も早い復旧に努めてまいります。

農地・水保全管理対策

 　農地・水保全管理対策について申し上げます。
　 農地・水保全管理対策は、これまで農地・農業用水等の保全管理や環境の保全を図る活動をはじめ、水路・農道などの施設の長寿命化や水質・土壌等の保全など、地区を挙げて取り組んでまいりましたが、今年度は、4地区と協定を締結し、平成28年度までの5年間で活動が展開されることになっております。

ハナトピア岩沼のレストラン

　 ハナトピア岩沼のレストランについて申し上げます。
　 ハナトピア岩沼のレストランについては、一旦は入店者が決まりましたが、その後に採算の面から加工施設や休憩室など、レストラン以外の部屋の利用について、要望がなされました。
　 要望について、検討を重ねてまいりましたが合意に至らず、去る4月12日、入店辞退という結果となりました。
　 今後は、レストラン部分を含め、ハナトピア岩沼のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。

岩沼市中心市街地活性化基本計画

　 岩沼市中心市街地活性化基本計画について申し上げます。
　 震災により、検討作業の一時中断を余儀なくされておりました岩沼市中心市街地活性化基本計画改定委員会から、去る3月19日に計画見直し報告書の答申をいただきました。
　 今後、答申いただいた内容を踏まえ、市として優先的に実施していく事業を進めてまいりますとともに、市以外が実施する事業についても関係機関に働きかけてまいります。

市道等復旧工事

 　市道等復旧工事について申し上げます。
　 被災市道のうち、中央部及び西部地区については、平成23年度において一部他事業との関連による未舗装分を残し概ね完了し、東部地区については、第一四半期において、被災市道の概ね3分の1に当たる22路線を既に発注いたしております。引き続き、計画的な発注により平成24年度内の復旧完了に向けて進めてまいりますが、被災当初から通行止めにしております市道二野倉新浜線、県道岩沼海浜緑地線の2路線につきましては、安全確保のため引き続き通行止めとしております。
　 また、公共下水道については、中央部及び西部地区については既に発注を終え本年9月末の復旧完了に向けて進めておりますが、東部地区については、現在早期発注に向けて事務手続きをしております。
　 公共下水道の復旧遅滞は、市道の復旧にも大きく影響いたしますことから、関係機関の連携のもとに、計画的に進めてまいります。

海岸堤防

　 海岸堤防について申し上げます。
　 震災により、甚大な被害を受けた市域9.9キロメートルの海岸堤防については、国において仮復旧が完了し、本格復旧工事に着工され、そのうち、相野釜・蒲崎地区のうち3.4キロメートルの区間については、平成24年度内の完成を目指していると伺っております。
　 今後、海岸堤防全体の早期復旧完了に向けて、関係機関に要望してまいります。

防災集団移転促進事業

 　防災集団移転促進事業について申し上げます。
　 防災集団移転促進事業については、これまで甚大な被害を受けた沿岸6地区の皆様と繰り返し話し合いを重ねる一方で、本年3月には集団移転促進事業計画等について国の同意を得るとともに、5月22日には集団移転先の開発に関する県知事の許可を受け、現在、移転先の用地買収と造成等に関する設計等を順次進めております。
　 また、5月23日から6月3日まで、集団移転に関する生活再建の方法等を話し合うため、第2回目の個別面談調査を実施いたしました。
　 更に、昨日、集団移転先である玉浦西地区のまちづくりについて総合的な検討を行うため、移転を予定されている方々などを委員とする「玉浦西地区まちづくり検討委員会」の第1回目の会議を開催いたしました。
　 今後は、第2回個別面談調査の結果や、まちづくり検討委員会における意見などを踏まえ造成工事等に着手し、早期の事業完了を目指してまいります。

千年希望の丘の創造

 　千年希望の丘の創造について申し上げます。
　 本市の震災復興計画におけるリーディングプロジェクトに掲げる「津波よけ『千年希望の丘』の創造」の実現に向けた第一歩として、去る5月26日に市の内外から約1,000人の方にご参加いただき、空港南公園植樹祭を開催いたしました。
　 植樹祭では、「千年希望の丘」の実証実験として、震災により生じた災害廃棄物等のうち、放射線量が基準値を下回り、かつ、有害物質を含まないコンクリート片等を活用して造成した丘に、20種類の苗木およそ6,000本の植樹を行いました。
　 今後は、「千年希望の丘」の配置計画等についての検討を重ね、関係機関と調整、連携を図りながら基本計画を作成し、早期の事業実現を目指してまいります。

防災教育の充実

 　防災教育の充実について申し上げます。
　 昨年度末に、学校毎に見直しを実施した防災対応マニュアルや、さらに充実を図らなければならない防災教育全体計画については、今年度は検証の年と位置付けて、市内全ての小・中学校において防災教育の充実に取り組んでおります。
　 今後も、学校全体での意識改革、訓練に裏付けられた防災対応、そして持続可能な学校防災を進めながら、更なる防災教育の充実を図ってまいります。

市民図書館開館1周年

 　市民図書館開館1周年について申し上げます。
　 昨年5月28日に開館した市民図書館は、お陰様で開館1周年を迎えました。
　 昨年度の図書資料の貸出利用者数は、のべ9万5,000人、貸出総数はおよそ33万点となっております。旧図書館の利用実績と比較いたしますと、貸出利用者数でおよそ3万人、貸出総数でおよそ10万点以上の増となっており、2階のふるさと展示室を含めて多くの来館者を迎えております。
　 市民図書館は、利便性などを考慮して市の中央部に整備いたしましたが、多くの方にご利用いただいておりますことから、今後とも利用者に愛される魅力ある図書館の運営に努めてまいります。

体育施設の復旧

 　体育施設の復旧について申し上げます。
　 市民体育センターにつきましては、7月末までには修繕を完了する予定となっております。その後、館内清掃や器具等の点検整備を行い、できるだけ早く利用していただけるよう進めてまいりたいと考えております。
　 また、総合体育館については、災害復旧費の国庫補助を受けるための国の災害査定が終了いたしましたので、一日でも早く工事発注ができるよう、取り組んでまいります。

全国高校生銃剣道大会

　 全国高校生銃剣道大会について申し上げます。
　 本市が開催地となりまして7回目を迎える全国高校生銃剣道大会は、昨年同様、岩沼中学校体育館を会場として、7月28日に開催されます。
　 全国から集まる選手や関係者の皆様には、日ごろの成果を存分に発揮していただくとともに、震災の復興に向けて市民が一丸となって前進している状況を知っていただく機会にしていきたいと考えております。

　 続いて、承認第1号から承認第6号まで、議案第38号から議案第43号まで及び議案第45号から議案第48号までの提案理由を申し上げます。

　 承認第1号については、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律により、個人市民税においては寡婦（寡夫）控除に係る市民税申告の簡略化、被災居住用財産の敷地を譲渡した場合の特例期間の延長、固定資産税においては、地域決定型地方税制特例措置の創設、宅地等に係る負担調整措置の延長を行うため、岩沼市市税条例の一部を改正するものであります。

　承認第2号については、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律により、都市計画税における宅地等に係る負担調整措置の延長等を行うため、岩沼市都市計画税条例の一部を改正するものであります。

　承認第3号については、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律により、東日本大震災により被災した居住用財産の敷地に係る譲渡所得の特例期限が延長されたことから、岩沼市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

　承認第4号については、平成23年度岩沼市一般会計補正予算（第8号）で、歳入では、市税、地方交付税及び国庫支出金等について、また、歳出では総務費や民生費等についてそれぞれ増減が生じたことにより、歳入歳出とも「2億280万7,000円」を減額し、総額を「344億2,479万円」とするものであります。

　承認第5号については、平成23年度岩沼市介護保険事業特別会計補正予算（第4号）で、歳入では、国県支出金の減、歳出では介護サービス給付費の減により、歳入歳出とも「1億5,629万9,000円」を減額し、総額を「25億7,933万5,000円」とするものであります。

　承認第6号については、平成23年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第7号）で、東日本大震災に係る災害復旧経費として、歳入歳出とも「3,000万円」を減額し、総額を「24億4,155万4,000円」とするものであります。
 

  以上、承認第1号から承認第6号までについては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、ここに御報告申し上げ、御承認をいただこうとするものであります。

　議案第38号については、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業（小川地区）の施行により、従来の地形が変更されることから、岩沼市と名取市との境界を整備後の地形に合わせて変更するにあたり、地方自治法第7条第1項の規定により宮城県知事に申請するため、同条第6項の規定に基づき議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第39号については、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業（小川地区）の施行による岩沼市と名取市との境界変更に伴い、本市に編入される区域の「字」を付するために変更するもので、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をいただこうとするものであります。

　議案第40号については、東日本大震災により被災した国民健康保険被保険者の平成24年度国民健康保険税について、被災状況に応じ減免するため、東日本大震災による災害被害者に対する岩沼市国民健康保険税の減免に関する条例を制定しようとするものであります。

　議案第41号については、東日本大震災により被災した介護保険被保険者の平成24年度介護保険料について、被災状況に応じ減免するため、東日本大震災による災害被害者に対する岩沼市介護保険料の減免に関する条例の全部を改正しようとするものであります。

　議案第42号については、住民基本台帳法の一部改正により、外国人登録法が廃止され、外国人住民にも住民基本台帳制度が適用されることから、岩沼市印鑑の登録及び証明に関する条例、岩沼市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例、岩沼市手数料条例、岩沼市乳幼児医療費の助成に関する条例及び岩沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第43号については、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令により、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、岩沼市火災予防条例の一部を改正しようとするものであります。

　議案第45号については、平成24年度岩沼市一般会計補正予算（第2号）で、歳入では地方交付税、東日本大震災復興交付金に係る国庫支出金や繰入金の増など、歳出では、玉浦西地区防災集団移転促進事業経費、道路橋りょう費の増などにより歳入歳出とも「229億5,807万円」を追加し、総額を「584億1,214万3,000円」にしようとするものであります。

　議案第46号については、平成24年度岩沼市公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）で、歳入では、一般会計繰入金の増、歳出では、災害復旧費の増などにより、歳入歳出とも「653万3,000円」を追加し、総額を「31億6,080万円」にしようとするものであります。

　議案第47号については、平成24年度岩沼市特別都市下水路事業会計補正予算（第1号）で、収益的支出で、災害復旧費等の増により「2,625万円」を追加し、総額を「1億6,259万7,000円」にしようとするものであります。

　議案第48号については、平成24年度岩沼市水道事業会計補正予算（第1号）で、収益的収入では、災害復旧に伴う受託給水工事収益の増により「4,100万円」を追加し、収益的支出では、災害復旧に伴う受託工事費等の増により「4,129万7,000円」を追加し、資本的支出では、建設改良費の増により、「850万円」を追加しようとするものであります。

  なお、詳細については、必要に応じて議案審議の際に補足説明を申し上げますので、よろしく御審議を賜り、原案可決されますようお願い申し上げます。

ＰＤＦはこちらです　→　【ＰＤＦ】